＜パナソニック＞個人向けスマホ撤退へ 基地局事業も売却か

　パナソニックは国内の個人向けスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）事業から撤退する方向で最終調整に入った。携帯電話事業は営業赤字が続いており、既にＮＴＴドコモに今冬以降、新製品を供給しない方針を固めていた。携帯電話基地局事業も売却する方針で、不採算事業の一つである携帯関連事業を抜本的に見直し、経営再建につなげる。

　今年度中に、唯一の自社拠点であるマレーシア工場でのスマホの生産をやめる。今後は企業向け端末を強化し、個人向けスマホは外部企業に生産委託した製品の海外での販売にとどめる。従来型の携帯電話は中国・北京で生産し、日本での販売を続ける。一方、基地局事業はフィンランドの通信機器大手、ノキアなどに売却を打診している。

　パナソニックのスマホは、ドコモが今春、ソニーと韓国サムスン電子の２製品に販売促進費を集中して投入する「ツートップ」戦略も影響し、販売が大幅に減少。今年度１３０万台を計画していた販売台数を２２万台に下方修正していた。【宮崎泰宏】