仮想通貨の利用、独が容認＝ネット上の「ビットコイン」

　【フランクフルト時事】インターネット上で通信販売の決済や国際送金などに利用されている仮想通貨「ビットコイン」について、ドイツ財務省は１９日までに、「私的な通貨」としての利用を認めた。複数の独メディアが報じた。ビットコインは世界的に利用が拡大する一方で、一部諸国で取引が禁止されるなどの動きも出ているが、ドイツでは政府が一定のお墨付きを与えたことになる。

　報道によると、独財務省は与党・自由民主党の議員によるビットコインの法的性格に関する照会に対し、ビットコインは「取引単位」であり、「多角的な決済」に使用できる通貨だと回答した。

　ビットコインは、２００９年に日本人の「中本哲史」氏という経歴不明の人物が公表した論文に基づき開発されたとされる。格安の手数料で各主要通貨と交換できるため、投機的な為替取引の手段として世界で利用が拡大。流通量は１１５０万コインで、現在のレートで換算すると約１２億ドル（約１２００億円）規模になる。