【シリコンバレー時事】米国の国土安全保障省と連邦捜査局(FBI)は28日までに、携帯端末を狙ったウイルスなどを含んだマルウエア(悪意のあるソフト)の約8割が米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」をターゲットとしているとの調査報告をまとめた。他のOSを圧倒するシェアの高さも背景にあるが、アンドロイドの利用者の多くが最新バージョンに更新していないことも原因と分析している。
調査は警察や消防関係者への情報提供のために実施。2012年にマルウエアの攻撃を受けた携帯端末のOSを調べたところ、アンドロイドが79%を占めた。次いでノキアの「シンビアン」が19%。アップルの「iOS」は0.7%にとどまった。
アンドロイドはアプリの開発や配布が自由に行えることも攻撃対象になりやすい要因。一方で調査報告は、アンドロイド利用者の44%が11年に公開された古いOSを使っていると指摘。セキュリティーが強化された新しいOSに更新するよう呼び掛けている。
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