本田内閣官房参与、景気強くない 消費税１％刻み重ねて主張

　内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授は１８日、ＮＨＫ番組で、景気の現状に関し「見掛けほど足腰は強くない」と指摘し、消費税率引き上げは景気への影響を抑えるため、５年間にわたり毎年１％ずつ実施するべきだとあらためて主張した。本田氏は「増税が消費に与える影響は大きい」と強調。来年４月に予定通り３％増税するのは上げ幅が大きすぎ、消費の急激な落ち込みにつながるとの懸念を示した。