大学ランキング制度創設へ＝学費負担軽減狙い―オバマ米大統領

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は２２日、ニューヨーク州の大学で演説し、高額な学費負担を抱える学生への支援策として、授業料などを低く抑えながら質の高い教育を提供している大学をランク付けし、順位に応じて公的助成する制度の創設を発表した。

　ホワイトハウスによると、４年制公立大学の授業料は過去３０年で３．５倍以上高くなったのに対し、一般家庭の所得の伸びは１６％にとどまる。学生はローンに頼らざるを得ず、卒業時の負債は平均で約２万６０００ドル（約２５０万円）という。

　大統領は自身も上院議員になる直前までローンの返済を続けたと明かし、「学費急増が多くの家庭の負担になっている」と強調。ランキング制度によって大学を競わせることで、中間所得層の子供らへの教育機会を広げたいと訴えた。

　政府は授業料や奨学金の内容、学生の負債額、卒業生の就職状況などに基づき各大学を評価する方針で、２０１５年夏までに詳細を決定。議会の承認が得られれば、順位に応じて助成するとしている。