一般人がスマホで撮った決定的瞬間を 報道機関が買い取るネットサービスが急拡大中！

　世間を賑わせる事件の第一報が、マスコミではなく一般市民から発せられることが増えている。

　その背景にはいわずもがな、カメラ機能のついたスマートフォンが普及し、情報を発信できるメディアを個人が持ち始めたことがある。現場に居合わせた誰もがフォトジャーナリストになり得る。

　フィンランドのヘルシンキに本社を置くP2S Media Groupが運営するフォトストックサービス「スクープショット（スクープショット）」は、先述のような今のメディア環境を捉えた巧いサービスだ。

　iOS・AndroidOS・WindowsOSを搭載したスマートフォンに無料のスクープショットアプリをダウンロードし、起動した状態で撮影、アップロードすれば、写真を有料で販売することができる。2011年に開始されたサービスだが、世界177ヵ国で28万3000回ダウンロードされた。

"素人"フォトジャーナリストがスクープショットにアップロードした写真を購入するのは、ジャーナリズムの"プロ"たち、メディアだ。

　これまでに15ヵ国のメディア60社以上が同サービスを利用している。ユーザーが最も多いドイツでは、ユーザーが登録した写真75万枚超のうち18万枚が実際に購入されたという。

　素人が撮ったからといって写真の質も侮れない。山火事や交通事故の現場、天候の変化により起こった稲光の光る瞬間、下水管の破裂により街中が洪水になる様子など、臨場感に溢れている。

システムが撮影場所と日時を特定し、
写真のねつ造を防ぐ仕組み

　また、アプリを使って写真をアップロードする際に、スクープショットのシステムが地理・日時に関するデータを自動で追加する仕組みのため、撮影者が決定的瞬間に居合わせたことの一応の証明になる。写真に対する一定の信頼性は確保されていると言っていいだろう。さらに、撮影者がその状況を表す説明を追記できるので、メディアにとっても使い勝手がよい。

　同サービスの競合にあたる従来のフォトストックサービスは、どうしても写真を撮影するのが自前のスタッフやプロのカメラマンに絞られることで、被写体の幅に限りがあった。また、それに伴い写真を購入するための価格設定が高いなどの難点だった。

　スクープショットはそうしたメディア側の課題を解決しつつ、ユーザーには利益を還元する仕組みがある。撮影者は2.5米ドルから500米ドル、独占的利用の場合は指定価格の10倍の金額が支払われる。…