＜玄海原発＞佐賀１７市町が九電と安全協定

　玄海原発（佐賀県玄海町）の事故対策として、佐賀県内の８市９町が２６日、非常時の連絡体制などを定めた安全協定を九州電力と締結した。一方、原発から３０キロ圏内の伊万里市は、協定に原子炉施設変更などの「事前了解」が含まれず「立地自治体（県と玄海町）並みの水準にない」として締結しなかった。同県内自治体で安全協定がないのは伊万里市だけになった。

　締結された協定によると、九電は全交流電源喪失など非常時や、原子炉故障などの異常時に各自治体に直接、情報提供する。これまで８市９町には県を通して連絡していた。また、県や玄海町との協定に定めている事前了解の対象案件について「速やかに内容を連絡する」とした。

　佐賀市であった締結式後、九電との交渉窓口になった佐賀県市長会の横尾俊彦会長（多久市長）は、事前了解を含まなかった理由を「基礎自治体が個別に担当者を持つのはコストが高い」と述べた。また、伊万里市との協定が結ばれていない点と原発再稼働との関連について九電の瓜生（うりう）道明社長は「安全協定は紳士協定。再稼働と協定がどうリンクするのかは悩ましい。早くスタートラインに立ちたいが、再稼働とは別の問題ではないかと思う」と見解を示した。

　一方、同日、伊万里市役所で記者会見した塚部芳和市長は「原発事故では立地自治体も３０キロ圏も同じような影響を受ける。立地自治体並みの安全協定を求めるのは当然のことだ」と述べ、今後も九電と単独で交渉を続ける意向を示した。【蒔田備憲、渡部正隆】