農水省、戸別所得補償を存続 概算要求、ＴＰＰにらむ

　農林水産省の２０１４年度予算の概算要求の全容が２０日、分かった。民主党政権が創設した戸別所得補償制度を存続させ、１３年度並みの予算規模を目指す。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加後、初めての予算編成となるため、抜本的見直しには踏み込まない方が得策と判断したもようだ。市場開放が進むことを念頭に、農林水産物の輸出拡大や生産費の削減支援など、「攻めの農業」に向けた競争力強化策も盛り込む。