日本の新技術、サケのDNAを利用してレアアースを回収＝中国

　広島大学とアイシン・コスモス研究所はこのほど、生物のDNAを利用して廃棄物に含まれるレアアース（希土類）を回収する技術を共同で開発した。中国メディアの中国行業研究網が報じた。

　2010年、尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で発生した漁船衝突事件をめぐり、中国は事実上の報復措置として、日本へのレアアース輸出を制限した。

　中国からのレアアース輸入が一時滞ったことで、日本ではレアアース調達先の多元化や廃棄される家電製品、いわゆる「都市鉱山」からのレアアース回収に向けた動きが加速した。

　物質・材料研究機構によると、日本国内の都市鉱山に埋蔵している資源は全地球上の金埋蔵量の16％に相当し、銀は埋蔵量の22％、インジウムは61％、タンタルは10％に相当するなど、都市鉱山はまさに「宝の山」と言える。

　広島大学とアイシン・コスモス研究所が共同開発した新技術は、サケやマスのDNAにレアアースを吸着させる。純度90％以上のネオジムやジスプロシウムを回収でき、従来の方法より効率的な方法として実用化を目指している。（編集担当：村山健二）

2012年電書市場、端末47万台、コンテンツ270億円 購入経験者は「タイトル数の増加」を希望

　電子書籍端末の普及に歩調をあわせ、コンテンツ市場も270億円まで拡大した。さらに拡大するためには、コンテンツの充実が求められているようだ。

　MM総研が7月2日に発表した、2012年度国内電子書籍端末・コンテンツ市場概況によると、2012年度通期の電子書籍端末の出荷台数は47万台で、前年度の33万台を大きく上回った。2013年度の出荷台数は10.6％増の52万台と、さらに拡大すると予想している。

　また、2012年度の新プラットフォームによる電子書籍コンテンツの市場規模を算出したところ、その市場規模は270億円になった。新プラットフォームは、従来の携帯電話やPC、PDA向けに限定配信されたサービスではなく、マルチデバイスに対応した電子書籍サービスのこと。

　市場の内訳をジャンル別にみると、多い順に「推理・ミステリー・ホラー・SF（12.2％）」が33億円、ビジネス書や語学などの「学習系（11.9％）」が32億円、「文芸小説・エッセイ・論評・詩（10.4％）」が28億円、ビジネスやファッションなどの「雑誌（9.6％）」が26億円、「マンガ・コミック（8.4％）」が23億円、「歴史・時代小説（8.3％）」が22億円、「写真集（7.4％）」が20億円などとなった。

　電子書籍を取り巻く市場は、ハードとソフトの充実度と比例して拡大しているようだ。

　一方、BookLiveが8月14日に発表した「電子書籍の利用に関する意識調査（調査期間は7月3日から6日）」によると、東京国際ブックフェアに来場した一般客の男女826人に、電子書籍に求めることは何かを複数回答で聞いたところ、最も多かったのが「価格の安さ（52.5％）」だった。以下は、「タイトルの増加（45.9％）」「読みやすさ（36.4％）」などとなった。

　一方で、電子書籍に求めることは何かを、電子書籍の購入経験者に限定して集計すると、「タイトル数の増加」という回答が最も多く、その割合は70.4％に達した。

　今後、電子書籍の市場をさらに拡大させていくためには、価格の安さやタイトル数の増加が鍵になるといえそうだ。


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世界最高、高さ305メートルの発電ダムが稼働＝中国

　中国・四川省で30日、落差305メートルと世界で最も高いとされるダムを有する水力発電所が運転を開始した。中国メディア・中国新聞社が報じた。

　この水力発電所は同省涼山イ族自治州にある錦屏水力発電所。記事によると、ダムの高さは305メートルと世界一を誇り、60万キロワット級の発電ユニット6基からなる計360万キロワットの発電能力を有する。

　この発電所は、国の西部大開発戦略のシンボル的なプロジェクトと位置づけられ、西部で発電して東部に送る「西電東送」の目玉とされた。2005年に着工し、12年11月末にダムの貯水を開始。今回は発電ユニット6基のうち2基が発電を開始した。全体の完成は2015年の予定。

　ダムの開発を担当した企業の社長は「技術の難度が最大で、工事環境が最も危険」なプロジェクトとし、開発や建設に伴った種々の困難について紹介。さらに、発電所が稼働することによって年間で二酸化硫黄10万トン、二酸化炭素1371万トンを削減することができると説明した。（編集担当：今関忠馬）

ＮＹ株反落、３０ドル安 シリア情勢が重荷

　【ニューヨーク共同】３０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は緊迫するシリア情勢への懸念が高まって３日ぶりに反落し、前日比３０・６４ドル安の１万４８１０・３１ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は３０・４３ポイント安の３５８９・８７。ケリー米国務長官が記者会見でシリアへの軍事介入は不可避だとの認識を表明したことが重荷になり売られた。

復興庁 概算要求 約２．７兆円

　根本匠復興大臣は３１日までに復興庁としての２６年度予算の概算要求合計額が２兆６９５７億円になったと発表するとともに、中間貯蔵施設などの現地の理解を得ながら事業を促進するための福島現地推進本部を９月４日に発足させるとした。根本大臣と石原伸晃環境大臣が本部長をつとめる。

　根本大臣は予算要求の内訳について「被災者支援に１３３１億円、まちの復旧・復興に１兆６７８０億円、産業の振興・雇用の確保に２１５５2億円、原子力災害からの復興・再生に６５５８億円などになっている」とし「要求のポイントは予算の使途の厳格化を行いつつ、復興の進展に合わせて、がれき処理から復興のまちづくりへと重点をシフトした」とした。

　また「予算の執行状況を踏まえて、被災地の復旧・復興に十分な予算を確保した。福島に関しては避難指示区域の見直しの完了を踏まえ、避難者への支援、ふるさとへの帰還の加速化のための予算を計上した。新しい東北を着実に推進するための予算を計上した」などをあげた。

　中間貯蔵施設については現在、大熊町と楢葉町で事前調査が行われているが、地元の理解を得ながら事業を促進するため現地体制の強化を図るとして「中間貯蔵施設等福島現地推進本部」の設置を図る。

　根本大臣は「復興庁の司令塔機能のもと現場主義を徹底し、現地体制を構築する」と狙いを語り「本部長である私と石原環境大臣のもとに、井上信治環境副大臣を副本部長、浜田昌良復興副大臣、亀岡偉民復興大臣政務官、赤羽一嘉原子力災害現地対策本部長で構成。本部事務局として中間貯蔵施設等整備推進室を設置し、室長に峰久幸義福島復興再生総局事務局長を当て、復興庁、環境省、原子力災害現地対策本部の幹部を配置する」と述べた。関連して「環境省に新しく統括官が設置される予定」という。（編集担当：森高龍二）

マニラ・ダンボールに捨てられた赤ちゃん ビアンカの物語

フィリピン在住17年。元・フィリピン退職庁（ＰＲＡ）ジャパンデスクで、現在は「退職者のためのなんでも相談所」を運営する志賀さん。今回は、志賀さんの仕事の相棒ジェーン家の玄関に捨てられ、その家族として成長した少女・ビアンカの物語です。

　1998年、私の仕事の相棒であるジェーンの家の玄関にダンボールに入れられた赤ちゃんが捨てられていた。母親が人に頼んで玄関に置き去りにしたのだ。名前も誕生日もわからない乳飲み子だった。

　ジェーンの家には２歳なる長兄ダシンの子どもがいるだけだったので、さっそく家で育てることにした。とりあえずブランカ（白紙）と名づけたが、のちに、より一般的な女の子の名前のビアンカに変えた。色白で目の大きい可愛い子だった。

　学校に入るにはちゃんとした出生証明がないと具合が悪い。そこでビアンカは母親（マミー）の子ども、すなわちジェーンの妹として届けられた。その後、長兄ダシンに長男、次兄アランに長女、次女、と次々と孫が生まれて、マミーの愛情も実の孫へと移っていった。そして、ビアンカの試練が始まったのだ。

ビアンカの胸に秘められた複雑な思い

　小学校へ行くようになって、ある日、学校の先生から呼び出しがあった。全然やる気がなくて、他の子どもたちの迷惑になるから退学させたいというのだ。結局、留年の憂き目となり、農場の近くの学校に移してマミーと暮らすようになった。ビアンカは、他の子どもたちが実の親に可愛がられているのを見て複雑な思いを胸に秘めていたのだ。

　ジェーンがビアンカを責めて、「いったいお前は何が欲しいのか」と聞いたら、ビアンカの答えは「Love」の一言だったそうだ。

いつしか一番頼りになる「子の鏡」に

　学校を変わって農場で過ごすようになると、ビアンカは見違えるように変わっていった。2003～04年は私自身も農場で暮らしていた。そこは、マミーとジェーンの姪デバイン、ビアンカと私の４人暮らしだった。

　ビアンカの役割は、豚小屋の掃除や鶏のエサやり、庭掃除や食事の後片づけと休む暇もない。デバインと二人で黙々と農場と家の仕事をこなしていた。

　当時、マミーは何かあるとすぐに「デバイ～ン」と大きな声でデバインを呼んで仕事を言いつけていた。そして今、デバインが家を出て、16歳になったビアンカはいつもマミーに「ビアンカ～」と呼ばれて頼りにされている。

　他の子どもたちが親の愛情を当たり前のように受けてぬくぬくと育っている間に、ビアンカはマミーを助け、思いやりと責任感のある、子の鏡ともいえるほどの良い娘に育っていった。…

スズキ大反発の軽自動車増税 規格見直しもありうると専門家

「率直に申し上げまして、弱い者イジメじゃないかと思います。『残念』というより『悲しい』の一言に尽きます」

　8月29日に開かれた新型軽トラック『CARRY』発表会の席上でこう心情を明かしたのは、連結売上高2兆5000億円以上を誇りながら"中小企業のオヤジ"を自認するスズキの鈴木修会長兼社長。

　長年、自動車業界のみならず政財界のご意見番として絶大な存在感を見せてきたカリスマ経営者も、今回は追い詰められている様子だった。

　なぜなら、車の排気量に応じて課税する「自動車税」の値上げを総務省が検討しているからである。しかも、2015年に廃止される自動車取得税の代替財源として、軽自動車税の値上げだけが俎上に載せられていることに、「遠慮会釈もない」とばかり鈴木氏は怒っているのだ。

　確かに1000cc以下の小型車でも2万9500円の税金が徴収される制度において、660cc以下の軽自動車が7200円というのは、格差がありすぎるとの批判が出るのも当然かもしれない。

　だが、維持費の安さと燃費を含めた目覚ましい技術向上で全保有車数の41％を占めるまでになった軽自動車の税金が大幅に上がれば、販売好調の勢いに水を差しかねない事態となる。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏も危惧する。

「たとえば大幅増税で1万9800円なんてことになっても、まだ軽自動車を買う人はいるでしょうが、販売台数の落ち込みは避けられないでしょう。なんとか2倍以内の増税で収めなければ、軽自動車をコアビジネスとするスズキにとっては死活問題となります」

　軽自動車税は米国からも「不公平だ」と指摘されるなど、TPP交渉でも焦点のひとつになっている。では、スズキはこのまま国策にも巻き込まれる形で増税案を呑まざるを得ないのか。前出の井元氏は「隠し玉もある」と話す。

「税金を上げるなら全長3.4メートル以下、幅1.48メートル以下、4人乗りと制限されていた軽自動車の規格見直しを条件にすればいい。これまで日本ではそのサイズ、外国向けには少し幅を広げてと作り分けていたので無駄なコストもかかっていました。それが国際戦略車として売りやすい軽規格に変われば、大きなチャンスにもなります」（井元氏）

　鈴木氏は、行政関係者が税金を上げる根拠として必ず使う「軽自動車はもう普通車と同じくらい素晴らしいから……」のフレーズを極端に嫌ってきたという。なぜなら、極めて限定された規格条件の中で、他国のメーカーでは決して真似できないような軽自動車を数多く開発してきた自負があるからだ。…

宋文洲氏がavex松浦社長「富裕層いなくなる」発言は嘘と指摘

　日本はお金持ちに厳しすぎる悪平等社会か、否か。富裕層に対する課税強化の動きが強まる中、エイベックス・グループ・ホールディングス社長の松浦勝人氏がフェイスブックで次のように発言（8月2日）し、波紋を広げている。

＜阿部（原文ママ）内閣支持率向上の狙いのためか、たいした税増収にならないにも関わらず富裕層への所得増税は決まり地方税とあわせれば55％という税金が所得にかけられる。そして、相続税も半端じゃない。うかつに死んだら家族が路頭に迷うはめにもなりかねない。（中略）所得税が20％代の国はたくさんある。相続税のない国もある。こんなことをしていたら富裕層はどんどん日本から離れていくだろう＞

　ただし、すべての日本の富裕層が海外脱出を念頭に置いているわけではない。

　年収2億円、昨年は7000万円の税金を支払ったインターネットビジネスのコンサルタント・久積篤史氏は「若手経営者たちが競って海外展開を考えるのは残念」と語った。ちなみに久積氏は六本木ヒルズに居住し、"ネオヒルズ族"とも称される若手経営者だ。

「若い起業家にとって挑戦しづらい環境が間違いなく今の日本にはあります。以前と比べて海外での事業展開は簡単。どこにいてもパソコンがあればビジネスはできる。一方、ただし私自身は日本を盛り上げたいなァと。これは東日本大震災の衝撃が転機になったと思いますが、やっぱり生まれ育った日本のために役にたちたいという気持ちが強い」

　富裕層といえば"拝金主義"ばかり槍玉にあがるが、『資産フライト』の著書を持つジャーナリストの山田順氏は、「これまで海外に出た日本の富裕層の方を何人か取材したが、彼らに愛国心がないと感じたことは一度もない」と語る。

　日本の税制に不満を抱き海外に移住した日本の富裕層たちも郷愁にかられ、Uターンする例も多い。定年後、海外移住を考えたが結局、日本で老後を過ごすことにした元大手商社役員の話。

「ちょっと病気や怪我なんかしちゃうと弱気になって里心がついちゃうんだよ。やっぱり単に税金が高い、安いだけで移住なんてできるもんじゃない。その国のことが好きで言葉だってできなきゃ」

　多少税金が高いのも、"安全料"みたいに感じてしまう部分もあるんです、とこの元役員は頬を緩ませた。

　さらに中国出身の経営コンサルタントの宋文洲氏は、

「日本の最高税率が高いというけれど、北欧諸国の税率はもっと高い。松浦さんの結論である『富裕層が日本から出て行く』は嘘。…

同性婚、税制上も夫婦の扱い＝米財務省

　【ワシントン時事】米財務省は２９日、結婚が法的に認められた同性カップルに対し、夫婦に対する税制を適用すると発表した。婚姻は男女間に限ると定めた連邦法を違憲とした６月の連邦最高裁判決を受けた措置。同性婚が合法化されていない州のカップルも対象になる。　

失業率３．８％に改善＝求人倍率は５カ月連続上昇―７月

　総務省が３０日発表した労働力調査によると、全国の７月の完全失業率（季節調整値）は３．８％と前月に比べ０．１ポイント改善した。改善は２カ月連続。一方、厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（同）は、前月比０．０２ポイント上昇の０．９４倍と５カ月連続で改善した。

　労働力調査によると就業者（季節調整値）は１万人増の６３０３万人、完全失業者（同）は３万人減の２５１万人。男女別の失業率は、女性が０．２ポイント改善の３．３％と１９９７年９月以来１５年１０カ月ぶりの低水準となり、男性は０．１ポイント悪化の４．２％だった。

　総務省は「景況感の改善を受け、雇用情勢も徐々に良くなっている。女性は小売業や医療・福祉分野で就業が進んだ」（幹部）と分析している。　

東証、買い一巡後に下落 一時１万３４００円割る

　３０日午前の東京株式市場は、米国の景気改善への期待から朝方に買われたが、外国為替相場の円安傾向が一服したことで、買い一巡後は下落に転じた。日経平均株価（２２５種）は一時１万３４００円を下回った。

　午前終値は、前日終値比９０円２２銭安の１万３３６９円４９銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８・９５ポイント安の１１０７・５６。前日のニューヨーク市場でダウ平均が上昇。東京市場もこれを受けて買いが先行した。

低所得の非正規世帯主１５０万人 １３年版労働白書

　厚生労働省は３０日、２０１３年版の労働経済白書を発表した。一家の所得が年３００万円を下回るなどの低所得世帯で、世帯主など稼ぎ頭のうち非正規労働者の人は１０年時点で約１５０万人に上ると白書として初めて推計。職業能力向上の機会提供などで支援を強化し、雇用安定や処遇改善を図ることが重要と指摘した。非正規労働者を正社員に橋渡しするため、「限定正社員」制度を整備するなど働き方の多様化を進めるよう提言した。

avex社長富裕層発言に経営者「同意。日本は法人税も不平等」

　日本はお金持ちに厳しすぎる悪平等社会か、否か。富裕層に対する課税強化の動きが強まる中、エイベックス・グループ・ホールディングス社長の松浦勝人氏がフェイスブックで＜富裕層は日本にいなくなっても仕方ない＞などと発言し、波紋を広げている。

　ネットで大勢を占めたのは、＜沢山の税金を払っているから敬えという下衆な心が見え透いている＞など、批判的な論調だった。だが、所得が高くなればなるほど高い税率を課す累進課税制度に嫌気がさし、国外脱出を図る富裕層が増えているのも事実だ。

　日本の外資系金融会社をリタイアし、現在は投資アドバイザーとして日本とニュージーランドを行き来するT氏（49歳）も"日本の悪平等社会"に悲観した。

「稼いだ金の半分以上を所得税や住民税で巻き上げ、それだけの税金を支払ったうえで蓄財した資産を相続税で取り上げるのが日本。それって努力する人間、頑張った人間をあまりにバカにしていませんか。国境の垣根が低くなった今日、日本を脱出する私のような人間はますます多くなる」

　ニュージーランドは相続税、贈与税がかからない。T氏は現在、都内に2か所と軽井沢に1か所の計3か所に不動産を所有する。が、これもじきに売却し海外の資産管理会社に移すそうだ。

　エイベックスの松浦氏も＜僕は自分の事はこの国に頼らずに自分でやっていこうと思う＞とフェイスブックで語っていた。こうした考えに同調する日本の経営者は多い。現在は国内に基盤を持ってビジネスをする経営者も、機を見て海外に進出したい、と口々にいう。

　ジュエリー業や不動産投資を営み、年収5億円を超えるという50代女性経営者のW氏はこう語った。

「松浦さんの言葉って、私のような中小企業の経営者からするととても頷ける話なんですよ。所得税や相続税だけではなく法人税も同じく日本は不平等。

　私の周りでは本社機能を海外に移す人が出てきています。でも実務は日本で行なう。会社を海外に移して、いったんは海外で仕事をうけて、それから日本に発注する。

　日本国民として、日本に税金を納めなければならないという意識はありますが、経営者の視点からすればまずは自分の会社を守らなければなりませんから」

　海外に法人を移して日本に発注するという"裏技"を駆使してまで節税に励むのも、「もとを正せば国が悪い」と息巻くのだ。

※週刊ポスト2013年9月6日号

東証、買い戻しで上昇 ３日続落の反動

　２９日午前の東京株式市場は、最近の株安で割安感の出た銘柄を買い戻す動きが先行し、日経平均株価（２２５種）は反発した。前日の米国株の値上がりも平均株価の上昇を後押しした。午前終値は、前日終値比６３円８０銭高の１万３４０２円２６銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０・４７ポイント高の１１１４・５０。３日連続で下落し、下げ幅の合計が３００円を超えていた反動で、取引開始直後から買い注文が優勢となった。

「アンドロイド」ウイルスの標的に＝ＯＳの更新呼び掛け―米政府

　【シリコンバレー時事】米国の国土安全保障省と連邦捜査局（ＦＢＩ）は２８日までに、携帯端末を狙ったウイルスなどを含んだマルウエア（悪意のあるソフト）の約８割が米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」をターゲットとしているとの調査報告をまとめた。他のＯＳを圧倒するシェアの高さも背景にあるが、アンドロイドの利用者の多くが最新バージョンに更新していないことも原因と分析している。

　調査は警察や消防関係者への情報提供のために実施。２０１２年にマルウエアの攻撃を受けた携帯端末のＯＳを調べたところ、アンドロイドが７９％を占めた。次いでノキアの「シンビアン」が１９％。アップルの「ｉＯＳ」は０．７％にとどまった。

　アンドロイドはアプリの開発や配布が自由に行えることも攻撃対象になりやすい要因。一方で調査報告は、アンドロイド利用者の４４％が１１年に公開された古いＯＳを使っていると指摘。セキュリティーが強化された新しいＯＳに更新するよう呼び掛けている。　

シャープ複写機提携交渉打ち切り サムスンと、日本勢の反対で

　経営再建中のシャープが資本・業務提携した韓国サムスン電子と、複写機事業に提携を拡大する交渉を打ち切ったことが２８日、分かった。業界関係者によると、複写機の製造に必要な特許を保有するキヤノンなど国内大手メーカーが、サムスンへの技術流出を恐れ、シャープに見直しを迫ったのが最大の理由という。シャープは、サムスンの販売力を活用し、アジアの新興国を中心に事業を拡大する戦略だったが、練り直しを迫られる。

「ＴＰＰ反対派静まりつつある」 ブルネイで日本交渉団

　【バンダルスリブガワン共同】マレーシアのムスタパ貿易産業相は２９日までに、甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相と２２日にブルネイで会談した際に、甘利氏率いる日本側が「（ＴＰＰに対する日本の）反対派は徐々に静まりつつある。半年前ほど深刻ではない」と発言したことを明らかにした。クアラルンプールで共同通信の取材に答えた。ＴＰＰ打撃を心配する農家などへの軽視ともとられかねず、波紋を広げそうだ。

＜パナソニック＞個人向けスマホ撤退へ 基地局事業も売却か

　パナソニックは国内の個人向けスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）事業から撤退する方向で最終調整に入った。携帯電話事業は営業赤字が続いており、既にＮＴＴドコモに今冬以降、新製品を供給しない方針を固めていた。携帯電話基地局事業も売却する方針で、不採算事業の一つである携帯関連事業を抜本的に見直し、経営再建につなげる。

　今年度中に、唯一の自社拠点であるマレーシア工場でのスマホの生産をやめる。今後は企業向け端末を強化し、個人向けスマホは外部企業に生産委託した製品の海外での販売にとどめる。従来型の携帯電話は中国・北京で生産し、日本での販売を続ける。一方、基地局事業はフィンランドの通信機器大手、ノキアなどに売却を打診している。

　パナソニックのスマホは、ドコモが今春、ソニーと韓国サムスン電子の２製品に販売促進費を集中して投入する「ツートップ」戦略も影響し、販売が大幅に減少。今年度１３０万台を計画していた販売台数を２２万台に下方修正していた。【宮崎泰宏】

欧米で廉価版３ＤＳ発売へ 任天堂、「Ｗｉｉ Ｕ」も

　任天堂は２９日、携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の廉価版「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　２ＤＳ」を１０月１２日に欧米で発売すると明らかにした。３Ｄ（立体）画像を表示できなくするなど機能を絞り、価格を３ＤＳより約２割安くする。日本での発売予定はない。欧米では９月以降、家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ　Ｕ」についても順次、１割以上値下げする。割安感を出し、任天堂の連結売上高の６割以上を占める欧米で販売をてこ入れする。

日本マクドナルド再生 安売りで疲弊した牛丼の轍は踏まない

「原田マジック」の神通力もついにここまでか――。2004年にアップルコンピュータ（現・アップル）から畑違いの日本マクドナルドに転身し、8年連続で増収を達成したことから名経営者の誉れも高かった原田泳幸氏が、事業会社の社長を降板することになった。

「新しい経営タレントを投入したマネジメント強化で退任ではない」。8月27日の会見でこう繰り返したという原田氏だが、引責辞任と取られても仕方ないほど同社の業績は芳しくない。経済誌『月刊BOSS』編集委員の河野圭祐氏が語る。

「今年1～6月の中間決算発表では、クォーターパウンダーBLT／ハバネロトマトや1000円バーガーといった高価格帯商品を出したおかげで客単価こそ前年比で7.5％伸びましたが、客数がマイナス9.5％と振るいませんでした。このままいくと2年連続でマイナス成長となるのは濃厚です」

　原田氏はこれまで「100円マック」や定番のバーガー類を期間限定値下げするなど、低価格のサプライズ商品で集客を図り、サイドメニューやセット注文で客単価を上げていく"勝利の方程式"でデフレ時代を乗り切ってきた。だが、それが通用しなくなったことは、原田氏自身も認めていることだ。

＜ビッグマックのような商品を、ディスカウントして200円で売るということを年に数回、1週間ずつやっていくと、一時的にはお得感が上がります。でも、繰り返しやっていると、お得感がだんだん下がってきます。これはたぶん、牛丼チェーンがやってきたことと同じなんですよ＞（『月刊BOSS』10月号インタビューより）

　また、8月9日に開かれた決算説明会では、こんなことを言っている。

＜ボーナスが増えたからマックに行く回数を増やすとは考えにくい。グレードを上げて、デパートのレストラン、さらに上の、ホテルのレストランにシフトしたような現象が起こっているかもしれない＞

　アベノミクスによる景気回復基調で、外食業界にも高級志向が漂っていることは当サイトでも度々報じてきた。ならば、マックはこの先、高級ハンバーガーチェーンに生まれ変われば客足も戻るのかといえば、それほど単純な話ではない。日本フードアナリスト協会所属のフードアナリスト、重盛高雄氏がいう。

「高価格のバーガーをたくさん出せば、興味本位の新しいお客さんを引き込めると思いますが、従来の固定ファンを裏切ることになります。価格相応で手頃な商品が揃っているというファストフード本来のあり方を再度見直すべきだろうと思います」

　この「価格相応」こそ、マック復活のカギを握ると重盛氏はみている。…

一般人がスマホで撮った決定的瞬間を 報道機関が買い取るネットサービスが急拡大中！

　世間を賑わせる事件の第一報が、マスコミではなく一般市民から発せられることが増えている。

　その背景にはいわずもがな、カメラ機能のついたスマートフォンが普及し、情報を発信できるメディアを個人が持ち始めたことがある。現場に居合わせた誰もがフォトジャーナリストになり得る。

　フィンランドのヘルシンキに本社を置くP2S Media Groupが運営するフォトストックサービス「スクープショット（スクープショット）」は、先述のような今のメディア環境を捉えた巧いサービスだ。

　iOS・AndroidOS・WindowsOSを搭載したスマートフォンに無料のスクープショットアプリをダウンロードし、起動した状態で撮影、アップロードすれば、写真を有料で販売することができる。2011年に開始されたサービスだが、世界177ヵ国で28万3000回ダウンロードされた。

"素人"フォトジャーナリストがスクープショットにアップロードした写真を購入するのは、ジャーナリズムの"プロ"たち、メディアだ。

　これまでに15ヵ国のメディア60社以上が同サービスを利用している。ユーザーが最も多いドイツでは、ユーザーが登録した写真75万枚超のうち18万枚が実際に購入されたという。

　素人が撮ったからといって写真の質も侮れない。山火事や交通事故の現場、天候の変化により起こった稲光の光る瞬間、下水管の破裂により街中が洪水になる様子など、臨場感に溢れている。

システムが撮影場所と日時を特定し、
写真のねつ造を防ぐ仕組み

　また、アプリを使って写真をアップロードする際に、スクープショットのシステムが地理・日時に関するデータを自動で追加する仕組みのため、撮影者が決定的瞬間に居合わせたことの一応の証明になる。写真に対する一定の信頼性は確保されていると言っていいだろう。さらに、撮影者がその状況を表す説明を追記できるので、メディアにとっても使い勝手がよい。

　同サービスの競合にあたる従来のフォトストックサービスは、どうしても写真を撮影するのが自前のスタッフやプロのカメラマンに絞られることで、被写体の幅に限りがあった。また、それに伴い写真を購入するための価格設定が高いなどの難点だった。

　スクープショットはそうしたメディア側の課題を解決しつつ、ユーザーには利益を還元する仕組みがある。撮影者は2.5米ドルから500米ドル、独占的利用の場合は指定価格の10倍の金額が支払われる。…

回転寿司の代用魚 アナゴの代わりにウミヘビ科の魚使用例も

　回転寿司は安く庶民の味方ではあるが、時に表記の魚とは異なるものも使われている。「代用魚」だ。その実態はどうなっているのか。ジャーナリスト・吾妻博勝氏が現状を明かす。

　＊　＊　＊
　軍艦の「イクラ」には「マス子（マスの卵）」が代用されている。一時はサラダ油と海藻エキスを使った「人造イクラ」が出回ったが、安価なマス子の流通で姿を消した。人気の「カンパチ」や「ブリ」にも代用ネタが多い。カンパチの偽装に多用される「スギ」は「コバンザメ」に類似した魚だ。大型魚の「シイラ」もカンパチに偽装されることがある。ブリの代用魚は、大型魚の「シルバーワレフ」が定番だ。

　江戸前寿司に欠かせない「アナゴ」の代用にはペルー産の「マルアナゴ」が使われることがある。その名前からアナゴの仲間を連想するが、別物のウミヘビ科の魚だ。深海魚の「ヒモダラ」を「ヒラメ」や「アイナメ」として提供していた回転寿司店の店長は、私の取材に悪びれる様子もなくこう言い放った。

「どこから入手するのか、業者が得体の知れない魚を持ち込むことがあるが、試食してみて商品にできると判断すればネタとして使う。まったく別の魚でネタ偽装することなど回転寿司では常識だ。だから安く食べられるのだし、いちいち例を挙げればきりがない」

　もちろん、これはすべての回転寿司店に当てはまる話ではないし、産地や原材料名を明確にする店も増えてきた。だからこそなおのこと、安さを理由にネタの偽装を正当化することはできない。   

※SAPIO2013年9月号

ＮＹ株続落、１７０ドル安 シリア懸念、２カ月ぶり安

　【ニューヨーク共同】２７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は緊迫するシリア情勢を懸念して続落し、前日比１７０・３３ドル安の１万４７７６・１３ドルで取引を終えた。６月下旬以来、約２カ月ぶりの安値水準。ハイテク株主体のナスダック総合指数は７９・０５ポイント安の３５７８・５２。米国のシリア軍事介入の可能性が強まって投資家心理が悪化。取引開始直後から幅広い銘柄が売られ、下げ幅を拡大した。

円上昇、一時９６円台後半 ２週間ぶりの円高水準

　２８日午前の東京外国為替市場の円相場は上昇、一時１ドル＝９６円台後半をつけて、１２日以来約２週間ぶりの円高水準で取引された。午前１０時現在は、前日比５６銭円高ドル安の１ドル＝９７円２８～２９銭。ユーロは７０銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１３０円１７～２０銭。米英がシリアへの軍事介入に踏み切るとの観測が強まり、投資リスクを避けようと、安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが広がった。

日産２０年までに自動運転車発売 試作車を公開

　【アーバイン（米カリフォルニア州）共同】日産自動車は２７日、米カリフォルニア州で開いたイベントで、標識や路面状況を読み取って走行する自動運転車の試作車を公開し、２０年までの販売を目指すと発表した。日本の自動車メーカーで、自動運転車の販売時期を明らかにしたのは初めて。日産のパーマー副社長は「消費者が無理なく買える価格で複数車種を投入する」と表明した。１４年度中に追浜工場に専用テストコースを設ける。

小麦、円安で４・１％引き上げへ １０月から

　農林水産省が輸入小麦の製粉会社への売り渡し価格を１０月から、主要５銘柄平均で４・１％引き上げる方針を固めたことが２８日、分かった。１トン当たり５万７２６０円になる見通し。外国為替市場で円安が進んだことを受けた措置。国内で使われる小麦は大半が輸入されており、政府が一元的に買い入れて民間に販売している。引き上げは昨年１０月と今年４月に続き、３回連続となる。

ＴＰＰ、食品基準緩和は見送りへ 厳格規制を容認

　【バンダルスリブガワン共同】日本をはじめ各国が独自に設けている食品安全基準の緩和が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の議論の対象になっていないことが２８日、分かった。基準緩和は見送られる公算が大きく、食品添加物や農産物の残留農薬の一部で国際基準よりも厳しい基準を採用している日本の厳格な規制も容認される見通しになった。

ＮＥＣがスマホ撤退で口火 高まる他メーカーの追随観測

　スマートフォン時代へのシフトに失敗した携帯電話メーカーが、苦境にある。

　口火を切ったのはＮＥＣだった。「携帯電話事業は明確に持っていたい」。かねて、そう言い続けてきた遠藤信博社長だったが、7月31日、ＮＥＣは携帯電話の主流となった、スマホからの事業撤退を発表。従来型の携帯電話の開発と生産は継続するものの、スマホは新製品の開発を中止、現行機種で生産と販売を終了した。

　これまで遠藤社長が携帯電話事業にこだわってきた背景には、ＮＥＣならではの事情がある。

　ＮＥＣの事業構成は大きな2本柱に支えられている。その一つが、官公庁や企業に対してクラウドや会計システムなどのＩＴシステムを構築する、「ＩＴソリューション」事業だ。売上高の4割を占め、営業利益も最高額を稼ぎ出す。

　そのＩＴソリューションの提供には、「人との接点が重要」（遠藤社長）であり、重要な"接点"の一つがスマホだったからだ。

　例えば、ＮＥＣは住友信託銀行（現三井住友信託銀行）へ外勤支援システムを納めているが、営業マンが外出先でシステムへアクセスし、顧客情報などを確認するのに使う端末がスマホなのだ。こうしたケースでは、ＩＴシステムから端末まで一括で顧客へ提供できることに強みがあり、そこに携帯電話事業を続ける意味があると、ＮＥＣは訴え続けてきた。

　ところが、そんな"持論"も吹き飛ぶほど、ＮＥＣの携帯電話事業は悪化。昨年末時点で、遠藤社長は「単独での事業規模が不十分」と語っていたが、当時ＮＥＣが見積もっていた携帯電話の販売台数は、430万台。しかし、2012年度の最終的な販売実績は290万台と、予想を大きく下回る。ピーク時の5分の1以下だ。

　直近でも13年4～6月期は前年同期比、約4割減の45万台に落ち込み、このうち「スマホの販売台数は、その45％」（川島勇ＣＦＯ）と20万台程度に低迷している。

　パソコン事業のパートナーである中国レノボを軸に、「規模を確保できる提携」（遠藤社長）を模索してきたが、交渉は難航。「これ以上、携帯電話事業で赤字の垂れ流しは許されない」（ＮＥＣ関係者）として、タイムリミットを迎えた。

パナソニックも俎上に

　ＮＥＣのギブアップが合図だったかのように、限界を迎えつつある他の携帯電話メーカーの周囲もあわただしくなった。

　パナソニックは「撤退を決めた事実はない」と否定するが、ここにきてＮＴＴドコモに次期モデルを納めるか否かをめぐり、スマホ撤退報道の渦中にある。…

職場デスクに家族の写真、85％が否定派 「公私混同イヤ」「自慢だと思われたくない」

　海外ドラマなどではよく目にする、職場のデスクに家族の写真が飾られた光景。日本ではあまり目にすることがないが、それもそのはず。470人の男女に聞いたところ、職場のデスクに家族の写真を「飾りたい」と答えた人は、わずか15％だったという。85％にのぼった「飾りたくない」派のコメントからは、日本人らしいとも言えそうな心境が見え隠れする。

　調査は、キーマンズネットが2013年7月25日～31日かけて実施。有効回答数は470。

飾りたい派
「子どもの写真でやる気が出る」

　まずは少数派となった15％の人たちの答えを紹介しよう。なるほどと感じるのは、子どもに見られていると思うと仕事に気合いが入るという意見だ。

「娘たちの写真を見たら、恥ずかしいマネはできないからきちんと仕事をします」（40代・男性）
「やはり、子どもは偉大だ。見ていると、やる気が起きる」（40代・男性）

　「すでに10年以上前から写真を飾っています。現在机上に4枚置いています」（40代・男性）、「同じ会社の旦那の写真を飾ることはあり得ませんが、子どもの小さい頃の写真はずっと飾っています。でももうすぐ大学生になるので、そろそろやめようかなぁ」（40代・女性）というように、長年飾っている人もいた。

　また、「孫ができて考えが一変しました」（50代・男性）という人や、「訪問者があったとき、話題ができてよい」（60代・男性）と、その有意性を言う人も。

　ただし、「飾りたい」派の中にも、周囲から指摘を受けた人もいるよう。

「以前デジタルフォトフレームを置いていたが、部下にやめてくれと言われ、震災時の節電と共に箱の中に格納されロッカー行きとなりました」（40代・男性）

　デジタルフォトフレームだったからダメだったのか、そもそも家族の写真が疎まれたのか…。

　デスクに家族の写真を飾るぐらい個人の自由、と思いたいところだが、「飾りたくない」派は想像以上に多い。

飾りたくない派
「自慢だと思われたくない」人も

「飾りたくない派」の理由はさまざまだが、大別すると、「プライベートを職場に持ち込みたくない」人と、「自慢だと思われたくない」人に分けられるようだ。

【プライベートを職場に持ち込みたくない】人の意見

「プライベートを職場に持ち込むのはちょっと…」（20代・女性）
「極力、個人色を廃したデスク作りに努めています」（30代・男性）
「周りに干渉されたくないので、人目につきやすい場所は避けたいです」（30代・男性）
「写真なんぞ見たら、やる気モードより逃避モードになりそう…」（40代・男性）
「無用な私物持ち込みの罪に問われます、それに個人情報ダダ漏れじゃないですか」（40代・男性）
「海外勤務時は家族や子どもの写真を飾ることもありと思ったが、多くの大部屋式の日本のオフィスでは家族をさらけ出すようで飾る気分にならない」（60代・男性）

【自慢だと思われたくない】人の意見

「自慢しているみたいに見えるので飾らない」（20代・男性）
「社内で『家族を大事にしています』とアピールをしても意味がないし、携帯で取った写真で十分」（30代・男性）

　多数派を占める「飾りたくない」派だが、「海外勤務時は…」のコメントのように、オフィスが個人ブースになっていれば（デスクが人目につきにくい構造であれば）、飾る人もいるのかもしれない。…

「人気の仕事」に就いてはいけない

■会社を選ぶべきか、仕事を選ぶべきか
私は32歳のときに、大手電機メーカーから外資系コンサルティング会社へ転職した。今思えば、これが人生の転機だった。
成功するという確証はまったくなかったが、「外から会社を変える」という仕事に魅力を感じ、挑戦したいという渇望を抑えることができなかった。それ以降、会社は3度転じたが、コンサルタントという仕事を25年も続けている。プロ野球やサッカーの選手がチームを変えるように、自分が最も活躍できる「場」を求めて、移っただけだ。
新卒で電機メーカーを選んだときも、「会社」というよりも「仕事」を基軸にして考えたつもりだった。当時の私は「世界を股にかけてバリバリ活躍する海外営業」に魅力を感じていたので、そうした仕事ができる可能性の高い会社を選んだ。給料や勤務地よりも、仕事を優先しての選択だった。
しかし、コンサルタントに転じてみて、「仕事」を選ぶということがいかに大変なことかを身をもって体験した。外資系コンサルティング業界では「Up or Out」とよく言われる。「2年で実績を残し、昇進できなければ、去れ！」という意味だ。
「仕事」を選んだからには、その「仕事」ができなければ、その組織にいる価値はない。だから、みんな死に物狂いだ。転職してからの2年間、私はプライベートをほぼ100％犠牲にして、仕事漬けに徹した。他のことを考える余裕はまったくなかった。
新卒のときに、「会社」ではなく「仕事」で選んだと書いたが、「大組織という庇護の下で自分の好きな仕事を選ぶ」なんていう考え方がいかに甘いかを痛感した。サラリーマンという「安定」を求めたのであれば、「やりがい」という自己欲求はある程度犠牲にせざるをえないのが現実だ。仕事を選択する際の基準である「やりがい」「安定」「報酬」の3要素はトレードオフの関係にある。
幸い、私は2年で放り出されることもなく、なんとか生き残り、マネジャーに昇格した。同期で入社した中途採用者の中には、生き残れずに転職を余儀なくされた人が何人もいた。
しかし、25年経って、彼らのその後を追ってみると、著名な外資系事業会社のトップにまで登り詰め、大成功している人が何人もいる。「Up or Out」と言いながら、実は「Up or Up」になっていた。コンサルタントとして成功するか、他の世界で成功するかの違いはあるが、あの濃密な2年間が私たちを「仕事師」として徹底的に鍛えてくれたのは間違いない。…

ＮＹ株反落、６４ドル安 中東情勢緊迫を懸念

　【ニューヨーク共同】週明け２６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は中東情勢緊迫を懸念して反落し、前週末比６４・０５ドル安の１万４９４６・４６ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は０・２２ポイント安の３６５７・５７。ケリー米国務長官が午後の記者会見でシリアでの化学兵器使用を断定。アサド政権への対抗措置を示唆して中東情勢悪化への懸念広がり、値下がりに転じる銘柄が目立った。

米新興取引所２社が合併＝ＮＹ証取に次ぐ規模に

　【ニューヨーク時事】株式の高速電子取引を手掛ける新興取引所のＢＡＴＳグローバル・マーケッツと同業ダイレクト・エッジは２６日、両社が合併することで合意したと発表した。規制当局の承認を得た上で、２０１４年前半の合併完了を目指す。米株式の取引量でナスダック市場を抜き、ニューヨーク証券取引所に次ぐ第２位の取引所が誕生する見通し。　

東証小幅反発、１万３６３９円 海外要因で売り買い交錯

　２７日午前の東京株式市場は、シリア情勢やアジア株の動向をにらんで売り買いが交錯し、日経平均株価（２２５種）は小幅反発した。午前終値は前日終値比３円３２銭高の１万３６３９円６０銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０・４０ポイント高の１１４０・４０。

＜玄海原発＞佐賀１７市町が九電と安全協定

　玄海原発（佐賀県玄海町）の事故対策として、佐賀県内の８市９町が２６日、非常時の連絡体制などを定めた安全協定を九州電力と締結した。一方、原発から３０キロ圏内の伊万里市は、協定に原子炉施設変更などの「事前了解」が含まれず「立地自治体（県と玄海町）並みの水準にない」として締結しなかった。同県内自治体で安全協定がないのは伊万里市だけになった。

　締結された協定によると、九電は全交流電源喪失など非常時や、原子炉故障などの異常時に各自治体に直接、情報提供する。これまで８市９町には県を通して連絡していた。また、県や玄海町との協定に定めている事前了解の対象案件について「速やかに内容を連絡する」とした。

　佐賀市であった締結式後、九電との交渉窓口になった佐賀県市長会の横尾俊彦会長（多久市長）は、事前了解を含まなかった理由を「基礎自治体が個別に担当者を持つのはコストが高い」と述べた。また、伊万里市との協定が結ばれていない点と原発再稼働との関連について九電の瓜生（うりう）道明社長は「安全協定は紳士協定。再稼働と協定がどうリンクするのかは悩ましい。早くスタートラインに立ちたいが、再稼働とは別の問題ではないかと思う」と見解を示した。

　一方、同日、伊万里市役所で記者会見した塚部芳和市長は「原発事故では立地自治体も３０キロ圏も同じような影響を受ける。立地自治体並みの安全協定を求めるのは当然のことだ」と述べ、今後も九電と単独で交渉を続ける意向を示した。【蒔田備憲、渡部正隆】

ミャンマー中堅航空にＡＮＡ出資 成長市場のアジア強化

　全日本空輸の親会社ＡＮＡホールディングスが、ミャンマーの中堅航空会社「アジアン・ウィングス・エアウェイズ」に４９％出資する方針を固めたことが２７日分かった。出資額は３０億円程度の見込み。成長市場であるアジア地域の拠点とし、事業基盤を強化することで国際線ネットワークの拡充につなげるのが狙い。アジアン・ウィングスは、ミャンマー最大都市のヤンゴンに本社を置き、同国の国内線を中心に運航している。

原田氏、事業会社の社長退任＝後任は外国人―マクドナルド

　日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）は２７日、傘下の事業会社、日本マクドナルドの社長にマクドナルドカナダのサラ・カサノバ氏（４８）が同日付で就任したと発表した。原田泳幸会長兼社長（６４）は、事業会社の会長にとどまるとともに引き続きＨＤの会長兼社長を務め、グループ全体の経営に当たる。

　東京都内で記者会見した原田氏は、社長交代の理由を「マネジメントの強化」と説明。過去に日本マクドナルドの執行役員を務め、直前はマレーシア・シンガポールを担当していたカサノバ新社長について「日本の市場をよく知り、グローバルな経験を持っている」と述べ、適任だと強調した。

　原田氏はアップルコンピュータ日本法人社長を経て２００４年２月、事業会社の副会長に就任した。その後、事業会社とＨＤのトップとなり、低価格の「１００円バーガー」の投入などを進めて０６年１２月期以降、６期連続で営業増益を達成。高収益体質を作り上げた。

　しかし、価格競争の激化に加え、景気低迷に伴う外食市場全体の冷え込みで、１２年１２月期は減収減益。一部商品の値上げに踏み切るなど収益構造の改善を目指したが、１３年６月中間期の営業利益は前年同期と比べ４割以上落ち込んだ。　

＜ＥＶ＞米ＩＴ企業に普及の波…優先道路で通勤時間短縮

　【シリコンバレー平地修】二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の切り札として期待のかかる電気自動車（ＥＶ）。急速充電スタンドなどインフラ整備の遅れが普及の足かせになっているが、環境対策に熱心な米カリフォルニア州では、行政による支援策を受け、ＩＴ企業などが普及の取り組みを加速させている。

　◇充電スタンド整備／リース料を補助

　米国を代表するＩＴ企業が集積するカリフォルニア州シリコンバレー。午前９時過ぎ、ネット上での情報整理サービスで急成長中のＩＴ企業、エバーノートの本社に、日産自動車のＥＶ「リーフ」が静かなモーター音とともに滑り込んだ。約５０キロ離れた自宅から４５分程度運転して通勤しているウォン・パクさん（４１）は「環境に優しいのはもちろん、乗り心地も快適。なんといっても通勤時に優先道路を利用できるので助かるよ」と話す。

　同社では、本社勤務の約２割に当たる４０人以上が、ＥＶや、家庭などでの充電とエンジン走行を併用するプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）で通勤する。カリフォルニア州がＥＶやＰＨＶの普及策として、渋滞が少ない優先道路の走行を認めるステッカーを配布しており、「通勤時間が半減する場合もあり、生産性が高まる」（同社）と見るからだ。

　同社は、ステッカーの配布を受けた社員に月２５０ドルを補助し、ＥＶの購入やリースを後押ししている。リース料金が月１９９ドルのリーフの場合、全額が補助される計算だ。昨年１１月には、駐車場に１１基の充電スタンドを設置。社員は勤務時間中に充電している。

　米国では７月のＥＶとＰＨＶの販売台数は８０００台未満と、全体の自動車販売の１％に満たない。公共充電スタンドが全米で約６４００カ所しかないなどインフラ整備の遅れが普及の足かせだが、強力な排ガス規制「マスキー法」の導入で知られるカリフォルニア州を中心に、企業が社員向けにスタンドを整備する取り組みが緒に就き始めた。

　電力を多く使うことから環境問題に敏感なＩＴ企業などが熱心で、グーグルはシリコンバレーの本社などに３００基を超えるスタンドを設置。フェイスブックも約５０基のスタンドを整備し、更に拡大する方針だ。米エネルギー省（ＤＯＥ）は今年１月、職場への充電スタンド整備を後押しするキャンペーンを開始し、参加企業は４８社に上る。

　電気自動車は１回の充電での走行距離が２００キロを超える程度で、ガソリン車の半分ほど。車での長距離通勤が多い米国では、走行距離の短さが弱点となるが、職場でのスタンド整備が進めば「ＥＶの普及を後押しする」（ＤＯＥ）と期待される。…

東京円、９８円台後半 米指標悪化で円買い優勢

　２６日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９８円台後半で取引された。午前１０時現在は、前週末比２７銭円高ドル安の１ドル＝９８円７３～７８銭。ユーロは０７銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１３２円１５～１８銭。前週末に発表された米国の経済指標が悪化したことなどを材料に、比較的安全な資産とされる円を買う動きが優勢となった。市場では「大きく円買いが進むことはないだろう」（為替ブローカー）との見方があった。

アベノミクスの追い風か 販売好調ビール市場の暑い夏

　長年デフレに苦しめられてきたビール業界についにアベノミクスの恩恵か。これまで経費削減で毎年縮小してきた夏の中元用のビールギフト販売が、業界全体で16年ぶりにプラスとなった。

　中でもプレミアムビールの勢いが強い。アサヒビールはギフト専用商品としては初めてプレミアムビール「ドライプレミアム」を投入し190万セットを売ったこともあり、ビールギフトの売り上げが8月20日までの累計で前年比11％の2桁増となった。また、サントリー酒類でも「プレミアムモルツ」のギフト出荷が前年比で5％伸びた。

　業務用のたる需要の伸びも続いている。中でも従来の生ビールではない"変わり種"が需要拡大に貢献した。

　アサヒが2010年から展開している、マイナス2度で提供する「エクストラコールド」ビールのサーバー設置店は、7月末で5400店を超えた。販売開始から12年末までの3年間で約3000店だったことを考えると、設置スピードは上がっている。

　キリンビールでは、昨年から展開している生ビールの泡をシャーベット状にして生ビールの上に盛る「一番搾りフローズン〈生〉」の効果で業務用たる出荷は前年比プラスが続く。全国6カ所で夏限定のフローズン生を提供する「一番搾りガーデン」は、7月末までに来店客数22万人を突破した。

　フローズン生のサーバーの設置店も、すでに年間目標数の2000店を突破。これらのビールは一般的に通常の生ビールより単価が高く人気もあるため、飲食店側にとって導入するインセンティブが働くことも設置増の要因になっている。

価格一辺倒から変化の兆し

　これらに後押しされ、例年縮小が続いてきたビールが息を吹き返した。7月の課税出荷数量ベースでビールは大手5社（アサヒ、キリン、サントリー、サッポロビール、オリオンビール）で前年比5.6％のプラス。ビールの販売が前年比増となるのは、かれこれ2年ぶりのことだ。

　内訳は、アサヒが4％、キリンが5.6％、サントリーが11.2％増。サッポロの「ヱビス」ブランドも7％増と、各社とも前年比増となり、キリンやサントリーはビール生産能力の増強に踏み切ったほどだ。

　ビールの伸びにより、ビール類（ビール、発泡酒、新ジャンル合計）全体の出荷数量も7月単月としては前年比3.3％増となった。

　これまで、価格が安い新ジャンル以外には成長余地がなく、毎年市場縮小に悩まされてきたビール業界。といってもビール類全体に占める新ジャンルの比率はいまだ高く、7月単月のビールの堅調をもって全体の潮目が変わったとみるのは早計だ。…

日航ハワイ線で「俺の機内食」 エコノミー席で提供

　日本航空は２６日、米ハワイ・ホノルル行きの国際線で、人気レストラン「俺のイタリアン」「俺のフレンチ」の各総料理長が監修する機内食「俺の機内食」を９月１日から提供すると発表した。成田、中部、関西の各空港発のエコノミークラスが対象だ。羽田空港発の便では、ハンバーガー店「クア・アイナ」のサンドイッチを提供する。いずれも、日本に向かう帰りの便では食べられない。

ＴＰＰ、１０月８日に大筋合意へ 難航分野は先送り

　【バンダルスリブガワン共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日米豪など１２カ国の首脳らがインドネシア・バリ島に集まる首脳会合は１０月８日に開かれることが２４日、分かった。安倍晋三首相ら各国首脳がこの会合で、「物品市場アクセス」で１２カ国が関税撤廃に応じる品目を提示するなどの進展があったとして「大筋合意」に達したと表明する方向となった。難航分野の具体的合意は先送りする。交渉筋が明らかにした。

愛媛で石油ガス備蓄開始＝世界最大級の地下貯蔵施設で

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２４日、波方国家石油ガス備蓄基地（愛媛県今治市）で、液化石油ガス（ＬＰＧ）を国家備蓄する世界最大規模の地下貯蔵施設の使用開始式典を開いた。同基地にはパナマ船籍の大型タンカーが２３日入港。米ヒューストンから地下備蓄第１弾となるＬＰＧ２万３１００トンが運ばれてきた。

　波方基地は地下約１８０メートルの岩盤に空洞を掘削。そこに地下水の水圧で、液化されたガスを常温貯蔵する「水封式地下岩盤貯槽」と呼ばれる施設が整備されている。備蓄容量は水封式では世界最大規模の４５万トンに上る。

　ＬＰＧ備蓄は、１９９０年代前半の中東湾岸危機で在庫不足が懸念された経験を踏まえ、備蓄量１５０万トンを目標に進められている国家事業。　

富士山の世界遺産登録、認知度に差＝中国９割、台湾・韓国は６割―民間調査

　富士山の世界遺産登録について、中国人旅行者の９割近くが知っているのに対し、韓国人や台湾人は６割程度にとどまることが、富士急行（山梨県）などが行ったアンケート調査で分かった。

　調査は７、８月、訪日外国人数の上位を占める中国、韓国、台湾からの旅行者と日本人の各２００人を対象に実施した。

　その結果、世界遺産の認知率は中国人が８６％と高く、韓国人６６％、台湾人５９．５％と差が見られた。日本人は９７．５％。

　外国人が富士山に抱くイメージは異なり、「美しい」は韓国人の２８．３％が挙げたが、中国人は１９．４％。「形が良い」は台湾人２８．２％に対し、韓国人はゼロだった。

　登山の対象としては、韓国人の３５％、台湾人の２９％が「険しい山」としたが、中国人は７．５％だった。一方、登山に意欲的なのは、韓国人３３％、台湾人２９％と比べ、中国人は８８％と多かった。　

猛暑で特したor損した“意外な”業界／ビジネスは？宅配、レンタルソフト、住宅販売…

　アベノミクスで活気を取り戻しつつある日本経済。今年の夏は、思わず財布の紐が緩んでしまった、という人もいるのではないだろうか。

　これを大きく後押ししたのが「猛暑」だ。

　もともと、猛暑になると特需が発生する業界がある。そのため、夏が暑くなるという予想が出ると、株式市場ではいわゆる「猛暑関連株」が買われる。「猛暑関連株」としては、ビールメーカー、アイス菓子メーカー、ジュースなどの飲料メーカー、さらにはプールなどのレジャー産業など、誰もが思いつくものが多い。しかし中には、「なんでこの業界が猛暑になると儲かるの？」と思うような業界もある。

　まず、好調な理由がわかりやすいのがカフェだ。昼のオフィス街のドトールコーヒーやスターバックスといったカフェチェーンには、背広姿のサラリーマンの姿が多い。猛暑のあまり、涼しさと水分を求め、避難してきているのだろう。

　ほかにも、ガソリンスタンドで儲けが急増したところもある。昨今、ガソリンは値上げを続けており、消費者心理は冷え込んでいた。しかしこの暑さで、本来なら歩きや自転車で行けるちょっとした外出でも、自動車を使うという人が急増したのだ。ただ、あるガソリンスタンドの店主は、「スタンドに併設されたコンビニには、普段歩きで来る客も車で来るなど、ガソリンの消費は増えているんだろうけど……ガソリンの値上げで給油客が10リットルや20リットルなど少ししか入れなくなった。客数は増えたけど、客単価が伸びないのが悩みだ」と漏らしていた。

　さらには外が暑いから、そもそも外出しない、という人も多い。その恩恵を受けた最たるものが宅配ピザ業界だろう。

　8月17日付日本経済新聞によれば、250店を展開する宅配ピザ大手、ドミノ・ピザジャパンの8月の売り上げは、前年同月を約30％上回っており、特に記録的な猛暑となった8月第3週から急速に伸びたという。

　また自宅での娯楽も人気だ。DVDなどのレンタル店「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のネット宅配サービスは、8月1～15日の売上高が前年同期比で34％増えたという。自宅で気軽に買い物ができるEコマース業界も、暑くなればなるほど多大な恩恵を受ける業界だろう。この影響で、運送業なども配送により売り上げが伸びるという。

　第一生命経済研究所によると、夏の平均気温が平年より1度高くなると、個人消費を4333億円押し上げるという。…

＜ドイツ＞脱原発 増えるＣＯ２ メルケル政権ジレンマ

　ドイツ西部ケルン郊外の森から白煙が噴き上がる。一瞬、山火事のように見えたが、近付くと天を突くような円筒形の建物が姿を現す。昨年８月、発電効率の良い最新設備が増設されたノイラート褐炭火力発電所だ。落成式では二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する石炭・褐炭（水分が多く低品質の石炭）依存に反対する環境団体らが付近でデモを繰り広げる中、アルトマイヤー環境相が祝辞を述べた。「石炭、褐炭にはまだ多くの可能性がある」

　２０１１年３月の東京電力福島第１原発の事故後、２２年までの段階的な「脱原発」を決めたドイツ。発電量に占める原子力の割合は減り、逆に風力や太陽光など再生可能エネルギーの割合が増えている。だが原発を減らす分の「穴埋め」として、地球温暖化の原因とされるＣＯ２排出増加につながる石炭依存が進むのも事実だ。

　欧州連合（ＥＵ）によると昨年、加盟２７カ国（当時）中２３カ国が前年比でＣＯ２排出量を減らしたのに対し、ドイツは逆に約６４０万トンの増加だった。国際会議などでアンゲラ・メルケル首相（５９）は世界的な「ＣＯ２削減」を訴えるが、ドイツ自身が石炭依存を断ち切れない。米国で新型天然ガス「シェールガス」の生産が拡大していることなどから石炭価格は世界的に下落傾向にあり、「安く買える」利便性も背景にある。

　９月２２日の連邦議会選（総選挙）では、脱原発に伴うこうした矛盾解消も争点の一つ。特に熱心に対策の必要性を訴えているのが環境政党・緑の党だ。

　シュレーダー政権（１９９８〜２００５年）で緑の党は社会民主党と連立与党を組み、０２年の脱原発法制化を実現させた実績がある。ドイツはその後メルケル政権が一度は原発延長に転じたが、福島事故後に再び脱原発に落ち着いた。だが皮肉なことに、脱原発決定後は緑の党の「存在意義」が有権者に見えにくくなった側面もある。福島事故直後の１１年４月の世論調査で一時２８％まで上昇した緑の党の支持率は現在、１４％前後止まり。そこで今、公約に掲げるのが３０年までの電源における「脱・石炭」だ。

　「野心的だが、再生エネルギーのダイナミックな増加率を見れば可能な案だ。（全発電量に占める）再生エネの割合は数年前はわずか１０％台だったが、昨年は２５％近くまで上昇している。やがては石炭に代わることができる」。緑の党で環境政策に携わるベルベル・ヘーン議員（６１）は、再生エネ普及のペースを上げることで石炭の代替は実現可能と分析する。…

首相、中東歴訪へ出発 資源の安定確保目指す

　安倍晋三首相は２４日午前、ペルシャ湾岸のアラブ６カ国でつくる湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国のうちバーレーン、クウェート、カタールと、アフリカ東部ジブチの計４カ国歴訪に向け、羽田空港を政府専用機で出発した。原油や天然ガスの供給国であるＧＣＣ諸国との関係を強化し、資源の安定確保を図る狙いだ。ジブチではソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を行う自衛隊の拠点施設を訪れ、隊員を激励する。

ＴＰＰで甘利氏「ゴール目の前」 ブルネイの閣僚会合終える

　【バンダルスリブガワン共同】ブルネイで２２日と２３日に開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合に出席した甘利明ＴＰＰ担当相は２４日、出国前にブルネイ国際空港で記者団の取材に応じ「順調な滑り出しだが、ゴールは目の前。慎重かつスピーディーに事を運ばないといけない」と述べた。閣僚会合は目標に掲げた年内妥結に向けて「重要な節目」となる首脳会合を１０月に開くとした共同声明をまとめて閉幕。

九電が先行、見通し厳しい東電、関電 見え始めた原発再稼働の行方

「結局、何がしたかったのかわからない会談だった」。政府関係者の1人はため息をついた。

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐって、甘利明経済再生相が7月30日に泉田裕彦新潟県知事と行った会談。甘利氏は「安全審査と再稼働の判断は別問題」と再稼働への審査申請に理解を求めたが、泉田知事は「機械的な性能基準を見ただけでは済まない」と反論し、物別れに終わった。

　東電は昨年の電気料金値上げの際に、今年4月の柏崎刈羽再稼働を盛り込んでいたが、政府の中枢にいる甘利氏が駆けつけての会談を経ても事態は硬直したまま。それどころか、東電は福島第1原発での汚染水問題の対応のひどさが加わり、再稼働はさらに遠のいているのが現状だ。

　東電内では「不備のあった他原発よりも技術的な準備は整っている」（関係者）と執念を燃やす声があるが、電力業界でも「冷静に考えて無理。早くても来年ではないか」（地方電力幹部）と、冷めた意見が増えている。

　再稼働の道筋が見えないのは東電だけではない。7月8日に原子力規制委員会による新たな原発の規制基準が施行され、電力会社4社から計12基の安全審査が申請されたが、規制委による原発の"選別"が目下進んでいる。

　東電の次に、見通しが厳しいのが関電だ。関電は新基準の施行に合わせて大飯3、4号機と高浜3、4号機の審査を申請したが、国内で唯一稼働中の大飯は原発直下を走る断層が活断層かどうかで判断が対立。定期検査に入る9月までは稼働を継続するが、その後の再稼働に影響する可能性がある。

　さらに、高浜についても、規制委が想定する津波の高さを不十分と指摘しており、結局、関電が評価を見直すことになった。

　関電も再稼働が大きく遅れそうなことから、「東電だけでなく、関電の再値上げも可能性が高い」（経産省幹部）状況になってきた。

　このほか、北海道電力泊1、2号機も、過酷事故対策の評価で同3号機の解析を流用する"手抜き"が判明し、審査が後回しになることが決まっている。

　度重なる不備に、規制委の田中俊一委員長は「以前に厳しく指摘したのに、身に染みてない。規制委はそんなに甘ちゃんじゃない」と苦言を呈する始末。電力側はあわてて、評価書類の追加提出などを急いでいるのが現状だ。

年度内の再稼働が焦点

　一方で、審査が優先される原発も決まった。当初から予想されていた通り四国電力伊方3号機、九州電力川内1、2号機、玄海3、4号機と、泊3号機だ。…

面白過ぎる迷惑メール 出会い系サイトアルバイトが作文に従事

　日々、携帯電話に送られてくる出会い系サイトなどからの迷惑メールにうんざりしている人は多い。だが最近、迷惑のはずが思わず笑ってしまう、「面白過ぎる迷惑メール」が増えている。

　本誌記者のもとに最近、一通のメールが送られてきた。件名は、「信じられないかも知れませんが、私はチンパンジーです」。

　信じられるわけがない。しかし、誰がいったい何のために？　好奇心に駆られた記者は、メールを開いた。

「はじめまして。早苗といいます。キーボード越しで、こうしてメールとしてメッセージを伝えているだけでは分からないかも知れませんが、私はチンパンジーです。メスのチンパンジーです。2年に渡る知能訓練を受けて、自分の思考をこうして文章としてアウトプットできるようになりました」

　ここまで読んでも、送り主の目的がなんなのか、全く手掛かりが掴めない。勢い、先を読み進めた。

「人間であるあなたとは、異なる存在です。しかし、いま、私は、あなたへの興味を止める事ができない。チンパンジーの中で人間に近い私と、人間でありながらチンパンジーに近いあなたは、とても似ている。わたしがあなたに惹かれたのは、そこに大きな理由があります。

　勿論、あなたのルックスが人間よりもチンパンジーに近い事実、その事も大きいですが。だから、自信を持ってください。人間界ではブサメンで非モテなあなたでも、チンパンジー界では、イケメンです。（中略）そしてイケモンキーのあなたに、私を知って欲しいという気持ちが日増しに強くなってきています。チンパンジーの私が、人間のあなたに深く、強く、恋をしているんです」

　文面の下には、インターネットのURLが表記され、「ここで、私とチャットをする事ができます。チンパンジーであることを証明できます」と添えられている。

　思わず興味本位でクリックすると、そのサイトには本物のメスのチンパンジー……ではなく、ギャル系の女性の写真が現われ、出会い系サイトの登録に誘われるではないか！

　ここまで来て、はたと気づいた。これは出会い系サイトに誘導する「迷惑メール」の一種だったのだ。

　それにしてもなぜわざわざチンパンジーを装う必要があるのか。おかしいと思い周囲に聞いてみると、「私にも変なメールが来た」「思わず笑って開けちゃった」など、風変わりな迷惑メールの被害報告（？）が出るわ出るわ。

　以前は迷惑メールといえば、「セフレ探してます」「今日会えませんか？」といった誘い文句が前面に出ていたはずだが、いまやこうした笑えるコピーがトレンドだという。…

なぜ男はそんなに酒席が好きなのか

■「次」がある飲みと、ない飲みの違いは何か
酒席は、酒場を舞台に、酒という小道具を用いた「ライブ」です。23年間のバーテンダー人生で、延べ80万人のお客様に接していますが、目的、ゲストとホストの関係など千差万別で、1度として同じライブはありません。
最近、お酒を召し上がらない方が増えています。だからといって、酒席を遠ざけてしまうのは、ビジネスマンとして、人間として、成長のチャンスを逃してしまう。残念なことです。
ある管理職の常連様は「いつかは部下がお客様をエスコートするポジションになるが、酒場の使い方を知らないようではお客様に失礼。とても任せられない」と嘆いておられました。
昔のような無茶な飲み方はなくなっており、恐れる必要はありません。しかも酒席は毎回異なるライブ。若い方も、下戸の方も、女性の方も、経験値を高めれば素敵なライブを演出することは可能です。
最近、私は就活や婚活になぞらえて、「酒活（さけかつ）」を提唱しています。コミュニケーション・ツールとして積極的に酒活し、チャンスや人間としての幅を広げていただきたいからです。
ゲストを迎えるホストの基本は、「心遣い」です。これは社内、接待、異性といったいずれの酒活にも共通します。たとえば接待なら、会社と会社を代表してお話しすることになります。ゲストの好みに合わせ、舞台を設定し、趣味や他愛のない話から心をつなげていく。話のはずみ具合で、カウンターの中の私にも「気持ちよく話しているな」「残念ながら次の機会はないな」というのはわかります。
秘訣は、聞き上手に徹すること。「そうなんですか」「へえ、すごいですね」と上手に相槌を入れられれば、ゲストも乗ってきます。その中から、どんな話をしたがっているのか「心の声」を聞く。そして、ここぞというときにインパクトのある言葉をかけ、アピールする。
たとえ1時間の酒席でも、ストライクを投げる機会は必ずあります。「すっかり君に飲まされちゃったよ」「また飲みましょう」という言葉が出れば、ストライクを投げた証拠です。
ゲストの機嫌を損ねる場面で共通するのは、ゲストの気持ちを掴み損ねること。たとえば、まだゲストが話したいのに、ホストが自分の都合で「そろそろお時間が……」と打ち切ってしまう。するとゲストは「自分の話したいことが話せない」と不満が残ります。これでは次につながりません。
下戸の方も、心配無用です。いきなり「ウーロン茶」を注文すると場が白けますが、サラトガクーラーなどのノンアルコールカクテルを注文する。…

大学ランキング制度創設へ＝学費負担軽減狙い―オバマ米大統領

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は２２日、ニューヨーク州の大学で演説し、高額な学費負担を抱える学生への支援策として、授業料などを低く抑えながら質の高い教育を提供している大学をランク付けし、順位に応じて公的助成する制度の創設を発表した。

　ホワイトハウスによると、４年制公立大学の授業料は過去３０年で３．５倍以上高くなったのに対し、一般家庭の所得の伸びは１６％にとどまる。学生はローンに頼らざるを得ず、卒業時の負債は平均で約２万６０００ドル（約２５０万円）という。

　大統領は自身も上院議員になる直前までローンの返済を続けたと明かし、「学費急増が多くの家庭の負担になっている」と強調。ランキング制度によって大学を競わせることで、中間所得層の子供らへの教育機会を広げたいと訴えた。

　政府は授業料や奨学金の内容、学生の負債額、卒業生の就職状況などに基づき各大学を評価する方針で、２０１５年夏までに詳細を決定。議会の承認が得られれば、順位に応じて助成するとしている。　

東京円、９８円台後半 円が一方的に売られる

　２３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９８円台後半で取引された。午前１０時現在は、前日比６７銭円安ドル高の１ドル＝９８円８８～９０銭。ユーロは８６銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１３１円９８銭～１３２円０１銭。中国や欧米で発表された経済指標がおおむね堅調だったことから投資家心理が改善し、相対的にリスクが低い資産とされる円が一方的に売られる展開となった。

東証、欧米株高で大幅反発 上げ幅、一時３６０円超

　２３日午前の東京株式市場は、前日の欧米市場の株高と、円相場の下落が好感され大幅反発した。日経平均株価（２２５種）の上げ幅は一時３６０円を超えた。午前終値は前日終値比３１６円２３銭高の１万３６８１円４０銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２４・３２ポイント高の１１４３・８８。欧州や中国で発表された景気指標が改善し、世界的な景気後退懸念が和らいだ。

米ナスダック、３時間取引停止 システム障害で全銘柄

　【ニューヨーク共同】アップルやグーグルなど有力ハイテク企業が多く上場する米ナスダック市場で２２日、システム障害が発生し、全銘柄の取引が３時間余り止まった。米主要市場で長時間にわたって取引が中断するのは異例。株価情報を伝えるシステムに障害が起こり、市場を運営するナスダックＯＭＸグループは２２日午後０時１４分ごろから午後３時２５分ごろまで現物株式の取引を停止した。オプション取引も一時ストップした。

ＴＰＰ協議加速へ、カナダと一致 甘利氏、貿易相と会談

　【バンダルスリブガワン共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合に出席している甘利明ＴＰＰ担当相は２３日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンでカナダのファスト国際貿易相と会談し、ＴＰＰ交渉の年内妥結へ向け協議を加速させることで一致した。甘利氏は会談前、記者団に対し「議論を収斂させていく必要があり、きょうはその点で大事な日になる」と指摘した。

業績に影響必至のディオバン問題 後手に回ったノバルティスの重いツケ

「ノバルティス ファーマの対応は、あまりにも不誠実だ。信用できない」――。

　降圧剤「ディオバン（一般名：バルサルタン）」の5大学の臨床研究で、論文作成にノバルティスの社員（現在は退職）が製薬会社社員の非常勤講師を務めていた大阪市立大学の肩書で統計解析に関与していた問題について、ある大学病院に勤務する内科医は激しい憤りを感じている。

　そう思われても仕方がないほど、ノバルティスの対応は、常に後手後手に回ってしまっている。

　京都府立医科大学の論文内容に疑義が生じ、国内外の学会誌から撤回された直後、ノバルティスは今年2月の記者会見で、経営陣は「医師主導の治験であったから、ノバルティス側がデータに直接関与することはできなかった」と述べた。

　その後、その元社員がデータ解析に関与していた事実が発覚したのは、周知の通り。

　加えて、7月11日の京都府立医科大、7月30日の東京慈恵医科大学による調査結果の発表は、元社員がデータ改ざんを行っていたことを強く示唆する内容だった。

　折しも、京都府立医大の発表前、6月3日には、ノバルティス側は「データの意図的な操作や改ざんを示す事実はなかった」と発表。慈恵医大発表前日の7月29日でも、第三者機関の調査報告書を発表し、「元社員によるデータの操作があったかどうかを示す証拠はなかった」と強調していた。

　その後の両大学の発表内容は、ノバルティス側の認識とは明らかに解離するものである。

　特に慈恵医大では「元社員はデータ改ざんについて、否定しているが、明らかに虚偽の証言をしており、信用できない」と断言。世間のノバルティスに対する不信感を増幅する内容だった。残り3大学の調査報告も、ノバルティス側には不利な発表が行われる可能性が高い。

　過去の状況をみても、ノバルティスは分が悪い。直属の上司は元社員の仕事内容を把握していた。経営陣も元社員の臨床研究の実績に対し、2010年前後に社長賞を与えている。

「真相究明のためには、努力を惜しまない」――。

　7月29日の会見では、ノバルティス ファーマの二之宮義泰社長は、7回以上も発言した。

　だが、これまで「証拠がない」と歯切れの悪い発表が繰り返されてきただけに、本気でこの言葉を受け止める人はいない。状況はますます悪化しており、事態は収まる気配がない。

特許切れ後の成長維持戦略が水の泡

　当然ながら、ノバルティスの日本国内の業績にも大きく影響するだろう。…

「コレジャナイ」の次は「土下座」がヒット！ ザリガニワークスが狙うビジネスモデルとは？

　皆さんにも子ども時代にこんな経験はないだろうか。

　待ちに待った誕生日。両親が買ってくれたプレゼント。ワクワクしながら包みを開ける。しかし、中から現れたのは自分が欲しかったものではない玩具。思わず逆上し、絶叫する。「欲しかったのはこれじゃなーい!!」――。

　そんな誰しもが「あるある」と頷きそうなことをコンセプトに商品化したのが、ザリガニワークスが企画・販売する玩具「コレジャナイロボ」だ。

　ザリガニワークスは玩具やキャラクターのデザイン、企画開発などを生業とする、武笠太郎氏と坂本嘉種氏が共同で代表取締役を務める2人だけの会社。コレジャナイロボは武笠氏が一つひとつ手で作っている。

　素材は木製。腕部は胴体に釘で打ち込まれている。頭部や胸部の意匠は油性マジックによる手書き……。「偽物感」と「カッコ悪さ」がてんこ盛りで、見るからに「欲しくない」と思われそうなロボット玩具である。

　しかし、これが今、抜群の人気だ。発売は2001年。当初は鳴かず飛ばずだったが、2004年、ＥＣモールの「livedoorデパート」への出品をきっかけに、当時ブームとなっていた個人ブログで話題が拡散し、注文が殺到する。

　武笠氏一人による手づくりのため生産は追い付かず、一時は注文後3ヵ月待ちの状態になった。足かけ12年で売れた個数は6000体ほど。一体約3000円なので、なかなかの売上ですね……と、皮算用して話題を振ってみると、武笠氏は意外なことを口にした。

「このロボの本体をたくさん売ることがビジネスの目的ではないんですよ」

進む企業とのコラボレーション

　そう、武笠氏の手作りによる木製玩具はあくまで"フロントエンド"の商品だ。

「『これを手作りしています』というコンテンツを世の中に発信しているという感覚です。そして、それを知ったメーカーさんに、関連グッズを商品化していただいたり、自社の商品とコラボレーション（コラボ）させていただいたりすることによる、キャラクタービジネスこそがメインの狙いです」

　2008年には何とグッドデザイン賞も受賞し、その知名度や評価は輪をかけて高まる。大手メーカーも注目するようになり、2009年にはペンタックスとのコラボによりデジタル一眼レフカメラ「K-x コレジャナイロボモデル」が発売され、Web限定販売100台が10分足らずで完売する人気を博した。

　2011年にはカンロが「コレジャナイロボキャンディ」を発売。…

ＮＹ株、１万５千ドル割れ ６日続落、２カ月ぶり安値

　【ニューヨーク共同】２１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は米量的緩和の早期縮小への警戒感から６営業日連続で下落し、前日比１０５・４４ドル安の１万４８９７・５５ドルで取引を終えた。節目の１万５０００ドルを割り込み、６月下旬以来約２カ月ぶりの安値水準となった。ハイテク株主体のナスダック総合指数は１３・８０ポイント安の３５９９・７９。

東京外為、円安で９７円台後半 海外の流れ引き継ぐ

　２２日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９７円台後半で取引された。午前１０時現在は、前日比３０銭円安ドル高の１ドル＝９７円８７～８９銭。ユーロは１３銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１３０円５３～５５銭。朝方に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を受けて量的緩和政策の早期縮小が意識され米長期金利が上昇、日米金利差拡大を見込んだドル買い円売りが優勢だった海外市場の流れを引き継いだ。

量的緩和縮小「まだ不適切」＝時期では見解相違―７月の米金融会合要旨

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日、７月３０、３１両日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。年内の量的緩和縮小の可能性については大半が支持したが、労働市場の回復は不十分などとして、投票権のある委員１２人のほぼ全員が「（今会合での）資産購入プログラム変更はまだ適切ではない」と判断。金融緩和策の現状維持を支持していた。

　このうち数人は早期縮小の可能性に言及したが、２、３人は「辛抱強く、新たな経済指標を待つべきだ」と強調した。市場では９月にも縮小が開始されるとの見方があるが、委員間の見解の相違が改めて浮き彫りとなり、９月会合での縮小判断に関する手掛かりは示されなかった。　

イオン、ダイエーを子会社化 ＴＯＢ成立

　イオンは２２日、ダイエーに対して実施していた株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。イオンの持ち株比率は議決権ベースで１９・８９％から４４・２４％に高まり、２７日付で連結子会社化する。丸紅から応募があった。丸紅の持ち株比率は２９・３５％から５・０％に低下する。イオンの持ち株比率は過半に達しないが、ダイエーの取締役の過半数がイオン出身者のため、子会社の条件を満たす。

ＴＰＰ交渉、年内妥結へ正念場 日本初参加の閣僚会合開幕

　【バンダルスリブガワン共同】日本、米国、オーストラリアなど１２カ国が参加してブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合が２２日午前、開幕した。３０日までの交渉期間中、関税撤廃や知的財産などの難航分野で協議が進展するかが最大の焦点だ。目標の年内妥結に向け、交渉は正念場を迎えた。７月下旬に交渉に合流した日本にとっては、今回が全日程に参加する初めての会合となる。

ポスト中国はどこに？ 次に来る16の新興国

藤田正美の時事日想：

　「PC16」という言葉があるそうだ。PCとはPost Chinaを指す。中国の後継者となるような16の国ということだ。

　こうした言葉が出てくるのは、中国が新興国の「代表選手」である時代は終わったという認識が広まっているからだ。理財商品の拡大に伴って中国経済の「バブル崩壊」に懸念が高まっているからだけではない。むしろ中国が低賃金労働力を背景にした「世界の工場」という経済構造を変革できるかどうかに関心が高まっていることを意味している。そしてその課題はあまりにも大きくてなかなか成果が出ないだろうという基本的な認識がある。

●BRICsが停滞し、NEXT 11の不安定だ

　もともと新興国の代表選手を「BRICs」と名付けたのは、米投資銀行ゴールドマンサックス（GS）の2001年のリポートだった。そして同社は2005年に「NEXT 11」という言葉もつくった。それは韓国、バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、トルコ、ベトナム、メキシコである。要するにBRICsに続く次の11カ国だ。

　確かにBRICsは成長力が衰えている。中国は外資の直接投資頼みという体質があまり変わっていない。つまりこれまでの「高度成長」は、安い労働者を雇って競争力を高めることを狙った多くの外資のおかげだった。その意味では賃金が高くなれば競争力が落ちることははっきりしている。ロシアは資源の価格に左右される経済構造は変わっていないし、これまでの工業化計画も今のところ進展はあまりない。ブラジルやインドはインフレ懸念と貿易収支の悪化で通貨安、株安に見舞われている。とりわけインドは、経済成長を継続するための構造改革がなかなか進まない。

　日本も戦後の成長期の中で、構造改革を進めてきた。戦後間もないころ、日本製品は「安かろう悪かろう」といわれたものである。つまり欧米に比べて低賃金を売り物にして衣料や玩具などを売って、国の経済を支えてきた。ただ戦争で大きな傷は受けたとはいえ、日本には明治維新以来培ってきた工業力（製鉄、造船といった重工業など）があった。だからある程度の蓄積ができれば、産業が高度化しやすかったということができる。

　中国がこうした高度化路線をうまくコントロールできるのかはまだ分からない。必ず社会的な摩擦が生じるからである（日本の戦後経済でいえば、炭鉱のストライキに代表される労働争議だ。…

＜福岡の明太子会社＞北海道の廃校をせんべい工場に

　閉校した北海道小清水（こしみず）町の小学校校舎が、せんべい製造工場として生まれ変わった。明太子製造販売の「山口油屋福太郎」（福岡市）が、校舎や校庭の木々、記念碑など子供たちや住民に親しまれていたものを生かして再生した。住民や卒業生らが気軽に立ち寄れるホールも設け、新たな地域の憩いの場として「第二の人生」を歩み始めた。

　きっかけは、同社の山口毅社長（７７）が２０１１年２月に聴いた深夜ラジオ番組。オホーツク海に面した人口約５３００人の小清水町のまちおこしイベントで、地元青年有志が特産のジャガイモでんぷんで巨大団子を作り、ギネスに申請する話で「思わず跳び起きた」。

　当時、同社では人気商品の明太子入りせんべい「めんべい」の原料となるでんぷんが品薄だった。「大きな団子を作る余裕があるなら、片栗（かたくり）（でんぷん）もあるはずだ」と、山口社長自ら小清水町を訪れて、町やＪＡなどと協議を重ね、進出が決まった。

　工場として白羽の矢が立ったのは、少子化に伴い町内の６校を１校に再編するため、１２年３月末の閉校が決まっていた旧町立北陽小学校。１９９６年の建築でまだ新しいうえ、２階建て延べ約２１５０平方メートルの広さがあり、女満別（めまんべつ）空港につながる国道沿いという立地条件も魅力だった。

　同社は「校舎の楽しい思い出をそのまま残した『温かい工場』にしたい」と計画。外観はほぼそのまま残し、▽校長室や職員室だった場所は売店▽給食室はホール▽中庭はせんべい製造ラインの機械が並ぶ部屋へと一新。最後の在校生１６人が描いた絵も室内を飾り、名前も「北陽工場」にして今年６月下旬から操業を始めた。

　従業員３０人中、２７人を町内や近郊から採用。工場には、近くでパークゴルフを楽しむお年寄りが休憩に立ち寄るほか、かつて通学した子供たちも夏休みに集まってくる。同社は「小清水の活性化とＰＲに貢献する工場になれば」としている。

　工場では、地元産のジャガイモでんぷんや道産のビート糖、ホタテ貝柱などを使った北海道限定の新製品「ほがじゃ」を製造。ピリッとした辛さとパリパリの歯触りで、林直樹町長も「ビールのつまみに最高」と太鼓判を押す。年間約２４億円の売上高を見込んでいる。【山田泰雄】

東京円、９７円台前半 持ち高調整の円売り優勢

　２１日午前の東京外国為替市場の円相場は反落し、１ドル＝９７円台前半を中心に取引された。午前１０時現在は、前日比３８銭円安ドル高の１ドル＝９７円４３～４５銭。ユーロは１円２６銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１３０円７７～７９銭。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録の公開を控え、持ち高調整の円売りドル買いが優勢だった。日経平均株価の上昇を背景に投資家のリスク回避姿勢が和らいだことも、円売りの要因に。

東証、一時１万３３００円割れ アジア株安を嫌気

　２１日午前の東京株式市場は、中国・上海などアジア株の下落を嫌気した売り注文が優勢となり、日経平均株価（２２５種）が続落した。下げ幅は一時１２０円を超え、取引時間中として６月２７日以来、約２カ月ぶりに１万３３００円を割り込んだ。午前終値は、前日終値比１０６円３３銭安の１万３２９０円０５銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９・９１ポイント安の１１１５・３６。

＜デンソー＞シャープへの出資検討 ２０億～３０億円規模

　自動車部品最大手のデンソー（愛知県刈谷市）が、経営再建中のシャープへの出資を検討していることが２０日、分かった。２０億〜３０億円規模を検討しているとみられ、詳細は両社で協議して決定する見通し。

　デンソーは２００９年から、シャープと車載用プラズマクラスターイオン発生機で協業するなど、関係を築いてきた。出資により、デンソーの主力製品である自動車用エアコンなどに、シャープの先進技術を取り込み、付加価値の高い車載機器の開発につなげる考えがあるとみられる。

　シャープは１３年３月期連結決算で、過去最大の５４５３億円の最終（当期）赤字を計上するなど、２年連続の巨額赤字に陥っており、事業をめぐって協力関係にあるデンソーや世界的電動工具メーカーのマキタ（愛知県安城市）などに、第三者割当増資に応じるよう求めている。【森有正】

＜景気＞「山」は１２年４月 拡大期は３７カ月間

　内閣府は２１日、「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋東大教授）を開き、２００９年４月から続いた景気拡大期が１２年４月に頂点（山）に達したと認定した。リーマン・ショック後の０９年３月の「谷」を起点とした景気拡大期は、戦後の平均的な長さとほぼ同じ３７カ月間。戦後最長だった前回の景気拡大期（０２年１月〜０８年２月の７３カ月間）の半分となる。

　１１年３月の東日本大震災でいったん景気は落ち込んだものの、自動車の部品供給網（サプライチェーン）の立て直しや震災復興需要により短期間で持ち直した。しかし、１２年春以降、欧州債務危機の長期化などによる世界的な景気減速の影響を受け、自動車や電子部品の生産がふるわず、後退に転じた。

　また研究会では「昨年１１月が、将来的に暫定的な景気の『谷』と判断される可能性がある」との指摘が出された。研究会は、景気動向を見極めながら次回以降の会合で「谷」の時期を判断する。吉川座長は会合後の記者会見で「昨年末から個人消費を中心に景気は回復している」としながらも「確定したデータがそろわないと、谷かどうかは言えない」と述べ、判断は早くても昨年１１月の経済指標の確定値が出そろう来春になるとの見通しを示した。【丸山進】

農水省、戸別所得補償を存続 概算要求、ＴＰＰにらむ

　農林水産省の２０１４年度予算の概算要求の全容が２０日、分かった。民主党政権が創設した戸別所得補償制度を存続させ、１３年度並みの予算規模を目指す。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加後、初めての予算編成となるため、抜本的見直しには踏み込まない方が得策と判断したもようだ。市場開放が進むことを念頭に、農林水産物の輸出拡大や生産費の削減支援など、「攻めの農業」に向けた競争力強化策も盛り込む。

マック跡地にモスが進出「値段より価値で勝負」と開発責任者

　ステーキ、焼き肉といった高価格メニューの売れ行きや、客単価の高い寿司チェーンの好調などを受けて外食産業に活気が戻っている。「脱デフレ」の兆候を追い風に、徐々に消費者の財布のひもは緩んできた。

　一方で苦戦を強いられているのが、これまで低価格を売りにしてきたファストフード業界。中でも"デフレの王者"といわれたハンバーガーチェーンである。最大手のマクドナルドは単価の高い期間限定バーガーや黒トリュフを使った「1000円バーガー」などを発売して盛り返しを狙うが、2期連続の減収減益も避けられない情勢となっている。

　業界トップの失速を後目に、にわかに攻勢をかけているのが、モスバーガーを展開する業界2位のモスフードサービスである。もともと1972年の創業以来、具材の高品質を貫いて度重なる業界の価格競争にも乗ってこなかった同社。

「価値あるものは必ず認められると絶対の自信を持ってきた」と話すのは、取締役執行役員で商品本部長・商品開発部長を兼任する後藤幸一氏だ。値段に関係なく品質へのこだわりが再評価される時代。モスバーガーの変わらぬ戦略と今後の生き残り策を聞いた。

　＊　＊　＊
――主力商品の『モスバーガー』や『テリヤキバーガー』は、景気に左右されず300円を超える値段で売ってきた。

「モスはこれまでも値段が高いというイメージがありましたが、それだけ自信を持った商売をしてきたからできたこと。フランチャイズ方式による店舗展開でも、野菜のカットや仕込みは店でやり、パティ（肉）は注文をもらってから焼くスタイルを貫いてきました」

――それだけコスト増も覚悟しなければならない。

「具材に使う野菜は、はじめからカットされた野菜を使うのが常識の中、モスは3000に及ぶ契約農家から仕入れた新鮮な国産野菜を店で調理しています。見えないところで時間とお金をかけているので、逆にそれだけお値打ちの商品ばかりなんです。品質の良さをまだ消費者に伝えきれていないことが反省材料です」

――業績や景気に合わせて商品原価を見直したり、作り方をオペレーション化して効率を追求したりすることもできたはず。

「いまのスタイルを崩して320円の商品を半額で売ってみるとかディスカウントするのは、チェーンそのものの気質としてあり得ないこと。他社がどれだけ安いセットで注目を浴びても、モスは値段より価値で勝負しないとブランド力を維持できません。

　だから、最近も主力のハンバーガー17商品を牛肉100％に変更するなど、むしろ既存商品のブラッシュアップを度々図っています。…

鶴岡工場閉鎖で任天堂苦悩 Wii Uの未来に再び暗雲

　1センチメートル四方ほどの小さな"石"が任天堂を転ばせるかもしれない──。

　経営再建中の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスが鶴岡工場（山形県）の閉鎖を決めたことで、任天堂が頭を抱えている。任天堂の最新ゲーム機「Wii U」の事業計画が覆されかねないためだ。

　鶴岡工場はルネサスのシステムＬＳＩの主力製造拠点で、旧ＮＥＣ系。ルネサスは台湾の半導体製造大手TSMCと売却交渉を進めたがまとまらず、2～3年以内に閉鎖することを決めた。

　なぜ、鶴岡工場の閉鎖が任天堂の痛手になるのか。それはWii Uの"命の石"ともいえる半導体を製造しているからだ。

　鶴岡工場にとって、任天堂は前世代機の「Ｗｉｉ」から半導体製造を担っていた得意先。ピーク時には製造量の半分以上が任天堂向けを占めていた。だが、Wii Uは4～6月期に今年度の販売目標900万台の2％以下の16万台しか売れない極度の不振。鶴岡工場の稼働率も今年に入り低空飛行を続け、赤字を垂れ流していた。

　鶴岡工場が"任天堂依存"だったとはいえ、任天堂が今後、別会社に半導体の製造を頼めばよいと思うかもしれない。だが、そう簡単にはいかない事情があるのだ。

"秘伝のタレ"が障壁に

　鶴岡工場の最大の特徴は「混載DRAM」と呼ばれる特殊な半導体を製造できること。計算用のロジック回路と記憶用のメモリ回路という、タイプの異なる2種類の回路を、一つの半導体上に作り込むことが可能なのだ。通常は二つの半導体が必要となる処理を一つの半導体上で実現でき、計算速度の向上や省電力につながる。

　当然ながら製造は難しく、そのノウハウは「旧ＮＥＣの最先端の技術が詰まった"秘伝のタレ"のようなもの」（業界関係者）。業界内での評価は高く、一時は米半導体大手インテルや産業革新機構、山形銀行などが出資し、鶴岡工場を独立させる計画もあったほどだ。

　この旧ＮＥＣの誇りともいえる技術の高さが、任天堂に思わぬ壁となって立ちはだかっている。Wii Uでも、画像処理用の半導体（ＧＰＵ）で、この混載DRAMの技術が使われているのだ。

　あるルネサス幹部は「量産できる工場は世界でも鶴岡だけ。よそで作るのならば、二つの半導体を使うなど、設計そのものをやり直す必要があるのでは」と話す。

　同じ半導体を作るため、鶴岡工場の設備をルネサスの他工場で活用する案は、車載向け半導体に注力するというルネサスの方針からはずれる。…

破産申請に異議申し立て＝米デトロイト市の債権者ら

　【シカゴ時事】米中西部ミシガン州デトロイト市が連邦破産法９条の適用を申請した問題で、同市の債権者らが１９日、同州の連邦破産裁判所に相次いで異議を申し立てた。米メディアが報じた。

　ミシガン州のスナイダー知事は３月、デトロイト市の緊急事態財政管理者を任命。同管理者は７月１８日、市の９条適用を申請した。これに対し、退職した市職員や労組などが８月１９日、異議を申し立てた。債権者らの抵抗の動きは市の債務再編に向けた取り組みを長引かせる要因になりそうだ。

　デトロイト市の財政破綻問題を担当する破産裁判所のローズ判事は、市の９条適用申請の資格の有無をめぐり、８月１９日を異議申し立ての期限に設定していた。同判事は１０月２３日、市の適用申請の資格に関する審理を行う。　

インド高速鉄道計画、双日が契約 円借款で最大、着工へ

　【ムンバイ共同】双日が率いる企業連合が、インドと日本政府が進める「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」の中心となる高速貨物鉄道プロジェクトの第１期事業を受注し、今秋にも工事を開始する。１９日、インド政府系公社などとの契約発効を祝う式典を開いた。総工費は４５００億円超とされ、円借款を供与するプロジェクトとしては最大規模の計画。１期工事だけで工費は約１１００億円で、２０１７年夏にも一部開業を目指す。

仮想通貨の利用、独が容認＝ネット上の「ビットコイン」

　【フランクフルト時事】インターネット上で通信販売の決済や国際送金などに利用されている仮想通貨「ビットコイン」について、ドイツ財務省は１９日までに、「私的な通貨」としての利用を認めた。複数の独メディアが報じた。ビットコインは世界的に利用が拡大する一方で、一部諸国で取引が禁止されるなどの動きも出ているが、ドイツでは政府が一定のお墨付きを与えたことになる。

　報道によると、独財務省は与党・自由民主党の議員によるビットコインの法的性格に関する照会に対し、ビットコインは「取引単位」であり、「多角的な決済」に使用できる通貨だと回答した。

　ビットコインは、２００９年に日本人の「中本哲史」氏という経歴不明の人物が公表した論文に基づき開発されたとされる。格安の手数料で各主要通貨と交換できるため、投機的な為替取引の手段として世界で利用が拡大。流通量は１１５０万コインで、現在のレートで換算すると約１２億ドル（約１２００億円）規模になる。　

東京円続落、９７円台後半 円売りドル買い優勢

　２０日午前の東京外国為替市場の円相場は続落し、１ドル＝９７円台後半で取引された。午前１０時現在は、前日比０６銭円安ドル高の１ドル＝９７円６８～６９銭。ユーロは１６銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１３０円２７～２９銭。米金融緩和の縮小を見込み、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いがやや優勢となった。ただ、日米の株価下落を材料に比較的安全な資産とされる円を買う動きも出て、下げ幅は小幅にとどまった。

＜電力使用＞関電、九電で９５％超に 舞鶴火発、故障で停止

　お盆休み明けで企業活動が本格再開された１９日、関西電力と九州電力で一時、電力使用率（供給力に対し、需要がどこまで達したかの数値）が「厳しい需給状況」とされる９５％を超えた。企業の需要が戻ったのに加え、関電では大型の火力発電がトラブルで停止した。猛暑下で複数の発電所のトラブルが重なれば、供給力が低下するため、電力各社は警戒感を強めている。【清水憲司、久田宏】

　関西電力では、石炭火力の舞鶴発電所１号機（京都府舞鶴市、出力９０万キロワット）が１９日午前に停止、電力使用率は、午後２時台に９５・２％に達した。同機で１８日夜、設備の一部に水漏れが発生。漏れた水の湿気で、集じん器内にある灰が固まって目詰まりしたため、運転継続は不可能と判断した。

　舞鶴１号機は中型の原発１基分に相当する発電能力を持ち、１９日の関電の供給力の約３％を占めていた。関電は午前９時半、この日の電力使用率の予想を、１８日夜の時点の９２％から９４％に修正。厳しい残暑が見込まれていたため、他の火力発電所をフル稼働させたほか、夜間の余剰電力などで水をくみ上げて需要が増える昼間に発電する揚水発電の供給力を高めるなど電力の確保に奔走した。

　１９日の関電管内では、大阪市で３６・７度を記録するなど猛暑日を観測した地点が続出。家庭や職場でエアコンの使用が増えたと見られ、電力需要は午後２時台に今夏で２番目に高い２７０８万キロワットに達した。電力使用率は午前の予想をさらに上回り、今夏で３番目の高さとなった。

　関電は舞鶴１号機の水漏れの場所を特定して、修理をする方針だが、「運転再開の見通しは立っていない」（広報担当者）。２０日も厳しい暑さが続き、関電は２日連続で電力使用率が９５％に達すると見込んでいる。

　◇トラブル、各社警戒

　１９日には九州電力の電力使用率も、９７％まで上昇、予想以上に需要が伸びて関電以上に需給が厳しくなった。東京、中部、北陸、中国、四国でも「やや厳しい」とされる９０％を超えた。２０日は関電が９５％、九電が９６％を予想。猛暑が過ぎるまでは、気を抜けない状況だ。

　各社は、夏場にフル稼働する火力発電のトラブルを避けようと、需要が減る土日に補修を行ったり、トラブルがないか見回りを増やすなど対策を講じている。しかし、定期検査を遅らせてまで運転を継続するなど酷使を続けているため、「トラブルをなくせない」（電力幹部）のが実情。…

日本製紙、電力小売り参入 石巻などに火力建設検討

　日本製紙が２０１４年度から電力の小売り事業に参入する方針であることが２０日、分かった。東日本を中心に火力発電所を建設する方向。企業や自治体など大口向けに直接、割安な価格で電力を販売するとみられ、大手電力会社を巻き込んだ電気料金の価格競争が激しくなりそうだ。建設予定地は、製紙工場数カ所を想定しており、新たに計数十万キロワット規模の発電能力を確保する考え。

「2016年に安倍バブル崩壊」女性識者が警告する最悪シナリオ

　アベノミクス効果で景気回復に明るい兆しが見えてきたことで、巷では「80年代に起きたようなバブルが再来するのでは？」との待望論まで出るようになった。

　ところが、「実体経済を伴わない景気拡大は、いずれ手痛いシッペ返しを食らうことになる」と警告するのは、近著に『バブルの死角　日本人が損するカラクリ』がある大阪経済大学客員教授の岩本沙弓氏だ。消費税増税となれば2016年に日本経済は腰折れすると予測する岩本氏に、最悪のシナリオを聞いた。

　＊　＊　＊
――アベノミクス効果による景気回復期待はより高まっている。岩本さんは日本を含めて世界中が未曾有のバブル期に突入すると予測している。

岩本：リーマン・ショック以降、アメリカや日本を筆頭に、先進諸国は金融緩和を続けてこれでもかというほどの余剰資金を市中にバラ撒いています。過去数十年にわたって、バブルが崩壊するたびに過剰な資金が市場に放出されてきました。前回のバブルのツケを次のバブルで回収するようなこうした方策が正しいのか、果たして永遠に続けられるものなのか、私は非常に疑問と考えています。

　今回も過剰に出回るペーパーマネーによって過去のパターンを踏襲すれば、3年程度は景気が支えられるかと思いますが、実体経済の本質的な増強がなければ、ただのバブルで終わってしまいます。

　特に日本の場合はアメリカ経済に引きずられますので、アメリカの景気が良くなればもれなく日本も良くなります。各経済指標をみると、アメリカは昨年12月をボトムに、現在ピークに向かって景気が上向きの状況なので、タイムラグを考え合わせても日本は好況期を迎えるでしょう。米国自体がバブル化する可能性もあります。

――しかし、そのバブルも3年で崩壊すると？

岩本：実体経済の成長を伴った素晴らしい景気回復であれば、海外のバブルが崩壊しても日本の痛手は少ないのですが、金融部門だけ、あるいは一部の資産価格だけが高騰するような状況となれば、史上最大の資金量によってもたらされたバブルゆえに、暴落も史上最大になるのではないかと危惧しています。

　仮に来年4月の消費税増税が見送りになったとすれば、次の引き上げ予定は2015年10月。そこで一気に10％に引き上げられれば、翌年から日本経済は相当な痛手を被るのではないかと懸念しています。

――先ほどの論でいえば、アメリカはじめ世界中もバブル崩壊に喘ぐことになる。

岩本：過去のアメリカ大統領選とあわせてみても、クリントン氏のときは2期目の後半でITバブルがあって最終年度に崩壊。…

マーケ担当者に女性が多い5つの理由

マーケターの失敗録：

　「女性シェフはなぜ少ないのか？」

　という話を女性のマーケ担当者としていたとき、逆にマーケ担当者に女性が多いのはなぜか？　という疑問が湧きました。数えたわけではありませんが、私の周りのマーケ担当者には、女性が多いです。

　日本でも外資系企業のマーケ担当者は男性よりも女性のほうが多いところがあります。アジアでは顕著に現れます。アジア・パシフィック会議に出てくる11カ国中、男性マーケ担当者が参加したのは、日本含む、タイ、インドのわずか3カ国だけ。市場トップの座を勝ち得ているマーケ担当者の大半は女性です。

　そこで考えてみました。マーケ担当者に女性が多い理由を。

　こちらのブログ（英文）を参考にしながら、気軽に聞ける友達の女性マーケ担当者（日本、米国、フィリピン）に質問してみたところ、以下の共通項が見えてきました。

●1.コミュニケーションに優れている

　そもそも生物学的に男女の脳を比較したとき、男性より女性のほうがコミュニケーションを通じて相手の感情に対して敏感になれます。

　マーケティングは社内、社外ともに他部門との調整が多いところです。言語が合わない人たちと毎回ギリギリの交渉を行う必要があります。こんなときにこの強みは非常に有効です。

●2．顧客を想像する力が強い

　女性は調査に優れています。右脳と左脳をつなぐ細い糸状の繊維が200メートル強あって、左右の行来が新幹線のように速いです。調査において、定性、定量的にバランス良く顧客を想像する力があります。

　自社のサービスがどんな人に喜んでもらえるのかを知ることは、マーケティングで最も重要なことです。

●3．仕事に無駄が少ない

　特に既婚者で子どもがいる女性は仕事に無駄が少なくなります。どうしても限られた時間内で仕事をせざるえないので、自然に仕事内容は濃くなります。必要／不必要と意思決定をとてもシンプルに、速やかに行います。

　この出張はほんとうに必要だろうか？　この会議はどうしても必要だろうか？　このマーケティング活動は目標に近づくために必要なことだろうか？

　残業＝美徳と思っているチームにできる女性マーケ担当者がいない理由がうなずけます。

●4．エゴをださない

　スティーブ・ジョブズ、ジャック・ウェルチのように自分が世界の中心と考えません。冷静に誰がどのようにこのブランドを語るべきかを見定める能力があります。

　トップがメディアの前で自社ブランドを話すとき、側近に女性の広報、女性マーケ担当者が必ずいます。…

販売電力量７カ月ぶり増 ７月、高気温と産業用需要

　電気事業連合会が１９日発表した７月の電力需要実績（速報）によると、電力１０社合計の販売電力量は前年同月比２・５％増の７０１億９２００万キロワット時で、７カ月ぶりに前年実績を上回った。気温が高めに推移したことに加え、産業用の需要増加も影響した。産業用の大口電力販売量は０・７％増の２３９億２９００万キロワット時で、１４カ月ぶりにプラスとなった。

東京円、９７円台後半 円安が進む場面も

　週明け１９日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝９７円台後半となった。午前１０時現在は、前週末比２５銭円安ドル高の１ドル＝９７円５９～６１銭。ユーロは２７銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１３０円１５～１７銭。米長期金利の上昇を受けて、日米金利差の拡大を見込んだ円売りドル買いが強まった。財務省が朝方発表した７月の貿易収支が１３カ月連続の赤字となったことを受け、円安が進む場面もあった。

誤発注、システム欠陥が原因＝３７００億円注文―中国・光大証券

　【上海時事】中国証券監督管理委員会は１８日、１６日の上海株式市場で証券大手の光大証券が大量の買い注文を誤って出した問題に関する調査結果を発表した。同証券の自己売買部門が使用する注文システムの設計上の欠陥が誤発注を引き起こしたと認定する一方、人為的な操作ミスは否定。ただ、自己売買業務の内部統制などに多くの問題があったとして、関連業務の停止を命じ、今後、具体的な処分を発表する方針を示した。

　調査結果によると、光大証券は１６日、累計で２３４億元（約３７００億円）の買い注文を出し、このうち７２億７０００万元の売買が成立した。

　一方、同証券は１８日発表した公告で、１６日の誤発注後に上場投資信託（ＥＴＦ）を売ったり、株式指数先物を空売りしたりすることで損失を相殺し、同日の損失を１億９４００万元に圧縮したことを明らかにした。　

貿易赤字１兆２４０億円 １３カ月連続 円安影響

　財務省が１９日発表した７月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆２４０億円の赤字で、７月としては比較可能な統計が残る１９７９年以降最大の赤字額となった。１３カ月連続の貿易赤字を記録し、赤字額は前年同月の１・９倍に拡大した。円安が進んだことで、原油や原材料の輸入額が膨らんだことが主因。赤字額は対中国のほか、対ＥＵも自動車や医薬品の輸入が増え、いずれも７月で最大だった。

成功した人が陥りがちな5つの落とし穴

Inc：大きな成功を収めたあとには分かれ道が待っています。

誰もが成功するために努力していることでしょう。ですが、気をつけなければならないのは、ある程度の成果を達成した後のこと。そこには、ビジネスの方向性を決定づけるような課題が待っています。経済的に成功したビジネスが1年足らずでうまくいかなくなるのを、筆者は何年にも渡って見てきました。

なぜこのようなことが起きるのでしょう？　成功したとたんに失敗に向かってしまうビジネスパーソン、特に企業経営者は、5つの共通した習慣を持っているようです。

1．自分自身を酷使した反動で...

ビジネスを軌道に乗せるために自分を犠牲にした後には、いいクルマや家、新しい洋服を買ったり、異国への旅行にビジネスクラスのチケットを手に入れたりしたいですよね。だけど贅沢な生活を続けると、銀行口座からお金が消えていきます。たまには贅沢してもいいでしょう。ですが、（たとえばインスタントラーメンを食べていた）いつもの食生活にすぐに戻りましょう。

2．成功に向かって維持していたモチベーションを見失ってしまう

なぜ成功できたか考えてみてください。忙しすぎる毎日、憧れの人物、取引を勝ち取るため、そして顧客を満足させるために奔走した時間...。成功するとたいていこのような動機や気力が減っていきます。自分に警鐘を鳴らさないまでも、このことに気づかなければなりません。ただし、成功の状態を保つに十分なぐらい自分を奪いたたせられれば、それで十分です。

3．顧客と充実した時間を過ごさなくなる

ビジネスが軌道に乗ってくると、従業員を雇う必要が出てきます。そして経営者が表に出てくることが少なくなります。成長の過程では顧客へのサービスに多大な時間とお金を費やしました。かつては経営者自らが熱心な顧客を厚くもてなしましたが、成功するとほかのお客様と変わらない扱いとなってしまいます。こうなると、その顧客があなたのビジネスに情熱を失うまでに時間はかかりません。どれだけ会社が大きくなろうと、どれだけ忙しくなろうと、会社を育ててくれた顧客との関係は密に保ちましょう。

4．「なぜ？」という問いかけをしなくなる

多くの経営者が初期のころに抱いていた「なぜ？」という問いかけは、成功のためというよりも、生きるか死ぬかの問題に関することでした。しかしビジネスが軌道に乗り、死活問題でなくなってくると、勝つか負けるかが問題となってきます。…

野村不動産がマンションブームを牽引 高い契約率の秘密は？

　都心を中心に大型マンションが発売ラッシュを迎えている。7月の首都圏の新築マンション発売戸数は5306戸。前年同月比で3割も増えたという（不動産経済研究所調べ）。アベノミクスによる景気回復の兆しを受け、まさにマンションブームが訪れているのだ。

　マンション業界のトップランナーは、これまで三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、住友不動産といった財閥系が中心だった。ところが、2012年度に5111戸を供給してシェアトップに躍り出たのは、売上高で三井のおよそ3分の1しかない野村不動産である。

　野村不動産がここまで躍進できたのはなぜか。住宅評論家の山下和之氏が語る。

「10年前から基幹のマンションブランドを『PROUD（プラウド）』に改め、高級イメージを前面に打ち出してきました。都心周辺や山手方面、また新浦安など人気の高いエリアに集中投下することで財閥系に負けないブランドイメージを確立したのです。いまや東急などは完全にブランド力で抜かれてしまったので、焦っているようです」

「プラウド」の販売価格は3000万円～7億円と幅広いが、同社広報部によれば「平均価格は5000万円台、購入層の平均年齢は800万円前後で都心になれば1000万円を超える」という。やはり、昨年末から続く株高による資産効果で、より高額な物件に人気が集中しているのか。

「確かに1億円以上のマンションを買う人はそれなりのストックを持っています。会社経営で自社株の含み益を得た人などもいます。ここ1年の最高価格は『プラウド南麻布』の4億円で完売しました。でも、全体に占める億ションの割合は2％程度ですし、一部の富裕層がマンションのマーケットを動かしているわけではありません」（北井大介・野村不動産ホールディングス広報IR部長）

　その証拠に、同社は2011年より2000万円台から購入できる郊外型の割安ブランド「OHANA（オハナ）」を供給し始めた。こちらは年収400～600万円で初めてマンションを買う層をターゲットにしている。プラウドで培ったブランド力やノウハウを「オハナ」にも部分的に移植させることで、二極化するマンション需要を取り込む戦略である。

　いくらブランドや価格のバリエーションを増やしても、最終的に物件が売れなければ在庫リスクを抱え込むことになるのがマンション業界の難しさである。だが、野村不動産のマンションは即日完売するところが多く、完成在庫の数が極めて低いことで知られる。…

消費増税、６７％が容認 主要企業１１１社調査

　共同通信社は１７日、主要企業１１１社を対象としたアンケートをまとめた。安倍晋三首相の判断が注目される来年４月の消費税増税については、財政の健全化を進めるために全体の６７％に当たる７４社が容認する考えを示した。２０１３年度末の景気見通しは大半が拡大を予想した。国の借金は６月末時点で１千兆円を超えており、深刻な財政悪化に企業も危機感を持っていることが浮き彫りになった。

本田内閣官房参与、景気強くない 消費税１％刻み重ねて主張

　内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授は１８日、ＮＨＫ番組で、景気の現状に関し「見掛けほど足腰は強くない」と指摘し、消費税率引き上げは景気への影響を抑えるため、５年間にわたり毎年１％ずつ実施するべきだとあらためて主張した。本田氏は「増税が消費に与える影響は大きい」と強調。来年４月に予定通り３％増税するのは上げ幅が大きすぎ、消費の急激な落ち込みにつながるとの懸念を示した。

敗訴確定時には賠償、新日鉄住金 韓国の徴用工訴訟で

　朝鮮半島の植民地時代に徴用工として強制労働させられたとして韓国人４人が損害賠償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は韓国の最高裁で敗訴が確定した場合には賠償に応じる意向であることを１８日明らかにした。ソウル高裁は、７月１０日に韓国人４人に請求通り計４億ウォン（約３５００万円）の支払いを命じる判決を出した。戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた初めての判決。

ＮＹ証取親会社の買収承認 米ＳＥＣ、計画は大詰めに

　【ニューヨーク共同】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１６日、米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が、ニューヨーク証券取引所の親会社・ＮＹＳＥユーロネクストを買収することを承認したと発表した。承認は１５日付。現物株とデリバティブ（金融派生商品）の両方を扱う巨大取引所の誕生に向けてまた一歩前進した。既に欧州連合（ＥＵ）などは承認を終えており、計画は大詰めを迎えている。

ドトールとスタバを追え！地方発コーヒーの群雄割拠（２）（北海道編）〈ＡＥＲＡ〉

　もっとも、地方発のすべての喫茶店が拡大路線を目指しているわけではない。なかには、東京に出店しながら店舗は創業地を中心に少数経営で、地元のファンから愛され続ける名店もある。茨城なら「サザコーヒー」、長野は「丸山珈琲」、大阪「丸福珈琲店」、京都「イノダコーヒ」などがある。

　で、北の雄といえば北海道を中心に２５店舗を展開する「宮越屋珈琲」だ。

　東京店の一つが新橋にある。

社長の宮越陽一さんは、札幌の喫茶文化を「深夜営業が普通。ウチも札幌では深夜１時まで営業しています」と言う。

　ナイター中継を観てから、夫婦で喫茶店に出かける。札幌ではそんな喫茶文化が根づく。

　北国はコーヒーの量も違う。一般的にコーヒー一杯は１００ｃｃだが、宮越屋は１４０ｃｃ注ぐ。冷えた身体を温めたいからたっぷり。つられてアイスコーヒーもたっぷりなのだ。

　宮越さんは、ニッポンのコーヒーをこう考える。

「お吸いもの。澄んだなかにも、香りとコクがしっかりとある」

　そんな味を出すために、一杯立ての布製フィルターで淹れるネルドリップでやってきた。手間も時間もかかる。

　近年、欧米では日本のコーヒー器具や技術が羨望を集め、国内でも再評価が進んでいる。そう、日本の珈琲文化は高品質。理由はこうだ。
「戦後、輸入するコーヒー豆の質は悪かった。輸送も船だったため鮮度も低かったんです」

　だから、焙煎でいかに豆をおいしくできるかが磨かれた。

　しかし、課題は技術の継承だ。

「（一代で店を築き上げた）『巨匠系』の店が全国にありました。でも、オーナーが倒れたら店も終わってしまうケースが多い。私は継承していきたい」（宮越さん）
　今年、創業２８年で初のフランチャイズビジネスを始める。目標は東京に２０店舗だ。
AERA 7月15日号

　　　　

＜安倍内閣＞原発輸出外交を再開、岸田外相が東欧訪問へ

　安倍内閣は先の参院選で大勝したことを受け、成長戦略の一環として原発輸出に向けた外交を再開する。まず岸田文雄外相が２２〜２７日にハンガリー、ウクライナ両国を訪れ、ハンガリーの原発建設で日本企業の受注を後押しする。ウクライナでは１９８６年に事故を起こしたチェルノブイリ原発を視察。東京電力福島第１原発事故の対応に万全を期す日本政府の姿勢をアピールし、各国との原子力協定交渉も促す。ただ、日本国内は原発輸出に慎重論が根強く、安倍内閣の前のめり姿勢に批判が強まる可能性がある。

　ハンガリーでは原発２基の新規建設が計画されており、岸田氏は原発売り込みを念頭に連携を深める考えだ。安倍晋三首相はこれに先立つ６月のポーランド訪問で、ハンガリーなど東欧４カ国の首脳と会談。原子力分野で協力を深める方針で一致するなど、原発の「トップセールス」を進めた経緯がある。

　岸田氏はウクライナで、現在は石棺で覆われているチェルノブイリ原発４号機を間近から視察する。昨年５月にウクライナと結んだ協定に基づき、福島第１原発事故への対応に関する協力を確認する。具体的には、除染や被災者帰還のための施策など、日本側の参考になる情報の提供を受ける予定で、まさに「原発一色の訪問」（日本外務省幹部）になりそうだ。

　また、政府は、日本企業が原発を輸出するにあたっての前提条件となっている原子力協定の締結交渉も進める。平和利用に限ることなどを原発輸出の相手国に義務づける協定で、日本はこれまで米仏など１１カ国・１国際機関と原発協定を結んだ。このほか、今年５月にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコと新たに署名を交わし、インドなど３カ国と交渉している。

　安倍首相は７月の参院選期間中に「高水準の安全を世界と共有する」と明言しており、原発輸出を再び本格化させる構えだ。経済産業省によると、日本と協定を締結していないフィンランド、リトアニア、チェコの北・東欧３カ国でも日本企業が原発建設の受注を目指している。

　しかし、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドとの原子力協定の締結に、広島、長崎両市長が今月、相次いで懸念を表明。福島第１原発の汚染水流出にも内外から厳しい目が注がれている。

　また、先の参院選の当選者に毎日新聞がアンケートを実施したところ、自民党の当選者の４８％が原発輸出を「進めるべきだ」と答えたのに対し、公明党の７３％は「進めるべきではない」と回答。…

ＮＹ円、９７円半ば ドルやや買い戻し

　【ニューヨーク共同】１６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比１５銭円安ドル高の１ドル＝９７円４７～５７銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・３３２５～３５ドル、同１３０円１０～２０銭。米株価の続落で投資家のリスク回避志向は引き続き強いが、持ち高調整のためにドルはやや買い戻された。朝方は弱い米経済指標の発表が相次いだこともあり、ドル売りに傾く場面もあった。

お盆Ｕターンラッシュがピーク 新幹線、空、高速で混雑

　お盆を古里などで過ごした人たちのＵターンラッシュが１７日、ピークを迎え、新幹線や空の便が混み合った。高速道路も午前中から渋滞が発生。混雑は１８日にかけて続く見通しだ。ＪＲ各社によると、東海道新幹線上りの指定席は１７日午前からほぼ満席で、自由席の乗車率が一部で１００％を超えた。空の便は、国内各地から羽田への便の予約率が日航９５％、全日空は約９２％。日本到着の国際線も９７％以上の予約率になっている。

「社員食堂が安い！」と喜んでいてはいけない

ずっと「安月給」の人の思考法：

　ここまで、資本主義経済の原理原則や給料のルール、その他給料が安くなってしまう要素を説明しました。これらの原則やルールを理解し、これらに沿って努力をすれば給料を上げることができるでしょう。ですが逆に、これらに反していたら「安月給」から抜け出すことがかなり難しくなります。それこそ安月給の思考法なのです。

●安月給の思考法1.「社員食堂が安い！」と喜ぶ

　労働力の価値を下げるのは技術革新だけではありません。あなたの生活費が下がれば、労働力の価値が下がりますね。

　とは言え、世の中全体の物価水準が下がっていく分には、個人としてはそれほど問題にはなりません。世の中の物価が下がった結果、給料が下がったとしても買えるものは変わらないからです。

　しかし、もし自分だけ生活費を下げられてしまったら、どうなるでしょうか？

　例えばこういうことです。求人情報を見ると「3食まかない付き」や「寮完備」という仕事があります。食事を会社が提供してくれれば、社員は食費が浮きます。寮に住むことができれば、住居費が不要になります。

　ここで、「なんていい会社だ！」と、思うのは早いです。

　繰り返し説明しているように、労働者が明日も働くのに必要な経費が少なくなれば労働力の価値が下がり、給料を下げることができます。会社が食事を用意すれば、それだけ食費が減ります。その分給料を安くしても労働者は生きていけるのです。

　日本の単身世帯の食費は月平均で4万円程度です。このくらい食費にかかるだろうな、という想定で給料は設定されているわけです。

　しかし、食事を会社が負担してしまえば、払う必要がありませんね。

　以前、中学校の同窓会に出席をしたとき、自分たちの会社の話になりました。そこで友人の1人が「うちの会社は給料は安いけど、社食が激安だから助かる」と言っていました。でもそれは違うんです。

　「給料が安いから、食事を安く提供してくれるのはありがたい」ではありません。「食事を安く提供するから、給料を安く抑えることができる」のです。これが正しい理解です。

　これは、労働者が自分で払う食費を会社が前もって肩代わりしているだけのようにも思えますが、そうではありません。労働者が毎月払う食費は、スーパーやレストランの利益も含んでいます。スーパーで2000円買い物をしたら、そのうちの20～30％程度は、スーパーの人件費や利益分です。…

マレーシアに2030年完成予定 巨大都市開発計画に賭ける日本人起業家

前回まで、シンガポールに進出する日本人の起業家・富裕層を紹介してきましたが、今回はシンガポールに隣接するジョホール・バルで事業を行っている起業家を紹介します。シンガポールの対岸ジョホール・バルが注目された理由

　今回ご紹介するのは、ジョホール・バルで不動産仲介業を営むJJ Brights Consultant代表取締役の木藤敬介さん（30歳）。

　木藤さんは大学卒業後にデンマークのMaersk社に入社し船舶の売買を担当した後に、マレーシア・タイ・フィリピン・マカオなどの不動産を扱うグローバルアジアアセット社に転職。3年前にジョホール・バル（マレーシアではクアラルンプールに次ぐ都市。ジョホール海峡を挟んだ対岸にシンガポールがある）を初めて訪れました。

　当時はまだジョホール・バルの不動産は日本人投資家に広く知られていませんでしたが、1マレーシアリンギット＝25円という円高（現在は約30.5円）と、立地の良い高級物件でも平米単価が10万円程度という割安さから、海外不動産投資の熟練者からは一定の注目を浴びており、1週間に1組程度の日本からの顧客に対応していました。

　今でこそ日本でもかなり知られるようになった、ジョホール・バルの開発計画「イスカンダル」（総投資額10兆円、計画人口300万人）ですが、2006年にこの計画をマレーシアの連邦政府が発表した当時は、現地の人のほとんどが実現性に懐疑的でした。

　というのも、マレーシアの連邦政府とジョホール・バルの州政府が不仲であったことに加えて、クアラルンプールの首都機能の一部を移そうとしたプトラジャヤ（クアラルンプールの25km南方に位置する、マレーシア政府が行政新首都として開発中の都市）の開発に、アジア通貨危機などの理由でマレーシアの連邦政府が苦戦していたことが挙げられます。

　それが、ちょうど木藤さんがジョホール・バルに赴任した2010年ころから、イスカンダル計画への見方が変わっていきました。

イスカンダル計画の進捗とともに独立開業へ

　それは、前のスルタン（各州の王。マレーシアには9の州があり、それぞれにスルタンがいる）が2010年に亡くなり、開発に積極的な新しいスルタンがジョホール州の首長となったことに加えて、マレーシアの連邦政府とシンガポール政府が、マレー鉄道のシンガポール内の軌道の領有権をシンガポール政府に返還することで合意するなど、ジョホール・バルが隣接するシンガポールのサポートが期待できるようになったことが理由です。…

就活中の大学生 「農協に就職したい！でも農業やりたくない」

　就活難が続くなか、学生はさまざまな戦略を練って職探しに奔走している。大手企業の人気は根強いものの、ベンチャー企業や社会起業家を志望する学生も目立つようになった。そんな中、農業協同組合、つまり「農協（JA）」主催のイベントに、就職希望の学生たちの参加が急増しているという。

　とはいえ、同イベントスタッフの女性（38）によると、大半のケースで学生側のニーズと農協の組織形態とは相容れないようだ。

「イベントに参加する学生の方は、積極的にスタッフにも相談しにくることが多いですが、そのほとんどが、『農協に就職したい』という相談。ところが、よくよく話を聴くと、『農協には就職したいけれど、農業はやりたくない』、『田舎では生活したくない』という声が多い。

　なぜ農業をやりたくないのに農協に入ろうと考えるのか、その理由を聞くと、『ここなら就職口がありそうだから』と本音を漏らします。組織のことを知りもしないで、どこでも良いから働き口が欲しいという気持ちが先走るのでしょうね」

　農協だけではなく、地方への移住相談を行なっているNPOスタッフの男性（40）も就職活動中の学生に遭遇することが増えたと話す。

「もともとは団塊の世代などの退職者が移住相談に来ることが多かったのですが、震災以降は幼い子どもがいる女性の移住希望者が増えています。同じく、大学生も含めて、若者層の移住相談者も目立つようになりました。

　ところが、移住相談と一緒に増えているのが『自分が地方都市をデザイン、プロデュースしたい』、『地域活性化に関わるベンチャーを立ち上げたい』、『地方でビジネスの力試しをしたい』というような学生です。なかには、突然やってきてパワーポイントで企画書を見せる学生もいます。

　話をしてみると、『東京から出る気はないので移住はしたくない』、『東京で企画をしたい』という意見も多く、正直呆れています」

　とにかく働き口を見つけたい、という学生たちの気持ちはわからないでもないが、気持ちばかりが空回りしている例も少なくないようだ。

スタインウェイ、身売り先を変更 ピアノ製造、別のファンドに

　【ニューヨーク共同】高級ピアノメーカー「スタインウェイ・アンド・サンズ」の親会社は１４日、著名投資家ジョン・ポールソン氏が率いる米投資ファンド「ポールソン・アンド・カンパニー」に約５億１２００万ドル（約５０１億円）で身売りすることで合意したと発表した。７月に米投資ファンド「コールバーグ・アンド・カンパニー」に約４億３８００万ドルで身売りすると発表したが、ポールソンがそれを上回る提案額を提示した。

東証、米株安で大幅反落 一時、１万３８００円迫る

　１５日午前の東京株式市場は、前日の米国市場の株安や、円安傾向の一服を嫌気して幅広い銘柄が売られた。日経平均株価（２２５種）は大幅反落し、下げ幅が一時２４０円を超えて１万３８００円に迫った。午前終値は、前日終値比２２９円０６銭安の１万３８２１円１０銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１５・０５ポイント安の１１５６・２９。

＜穀物＞商社各社、北南米で調達力アップ 狙いはアジア

　商社が穀物事業を拡大させている。丸紅が「穀物メジャー」の一角である米ガビロンを買収、三菱商事や三井物産もブラジルの穀物大手を子会社化して調達力を高め、消費が右肩上がりのアジアなどに売る戦略だ。石油や天然ガスなど資源以外の事業を伸ばし、リスクを分散させる狙いもある。

　「中国などアジアの需要は、経済に関係なく伸びる」。丸紅の穀物ビジネスを率いる岡田大介常務執行役員は将来性を強調する。東南アジアなどでの畜産ビジネスにも手を広げ、飼料用穀物の輸出を増やす考えだ。

　商社５位の丸紅にとって、ガビロン買収にかけた約２７００億円は、年間の投資総額に及ぶ。大きなかけだが、米国で約１４０カ所の集荷拠点を持つガビロンの調達網と、丸紅がアジアで培ってきた供給網を結びつければ、収益拡大の余地は大きいと判断した。

　丸紅は中国との大豆取引などで穀物事業を拡大し、取扱量は国内商社断トツの年２５００万トン。ガビロンと合わせれば６０００万トン規模に躍進する。世界の穀物ビジネスは、買い付けから販売まで手掛ける欧米の「穀物メジャー」が価格形成などで大きな影響力を持つ。丸紅はガビロン買収で米カーギル（約７５００万トン）、米ＡＤＭ（約７０００万トン）の２強に迫る。今後は輸送用船舶や出荷港などに投資し、世界首位を視野に入れる。

　◇リスク分散

　世界最大の大豆生産国となったブラジル向けの投資も増加。三菱商事が６月に穀物大手セアグロの子会社化を決めた。三井物産も２０１１年、生産から集荷・販売まで手掛けるマルチグレインを買収し、農場経営に乗り出した。投資先を北南米から豪州にかけて分散し、干ばつで生産が減るリスクを薄める。

　一方、中国やインドネシアなど、消費が拡大している新興国では加工や販売事業に参入する動きが加速している。三菱商事は１１年に中国の食料最大手コフコと合弁で畜産・食肉加工会社を設立、今年４月にはインドネシアの製粉大手への資本参加を決めた。住友商事は昨年、中国・吉林糧食とコメの集荷・販売などで提携した。

　◇高まる魅力

　商社が穀物事業に注力するのは、新興国の人口増や中所得層の拡大で食糧需要が拡大しているためだ。米農務省によると、世界の穀物需要は２０１３年度には約２４億トンとなる見込みで、この１０年で約２割増えた。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、途上国の穀物輸入は今後１０年で小麦が約１４％、トウモロコシなどの雑穀は約３割増えると予測する。…

８月月例報告、景気判断据え置き デフレ脱却に向け前進

　甘利明経済再生担当相は１５日、８月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。物価に関し「デフレ状況ではなくなりつつある」とし、デフレ脱却に向けて前進したとの認識を示した。景気の基調判断は「着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる」とした７月の表現を据え置いた。物価の判断は、生鮮食品と石油製品を除く消費者物価が下げ止まり、横ばいとなっていることから上方修正した。

お金持ちと貧乏人は「お金の流れ」が違う

年収1000万円の貧乏人：

　お金持ちになる人となれない人とでは、お金の使い方にどんな違いがあるのでしょうか。今回は、お金の流れを川に、貯蓄をダムにたとえて説明します。

●お金持ちの「ダム」はお金という水であふれている

　お金持ちになる人となれない人とでは、お金の使い方にどんな違いがあるのでしょうか。お金の流れを「川」に、家計の貯蓄額、いわゆるみなさんの懐具合を「ダム」にたとえて解説していきましょう。

　まず、ほとんどの人に共通していることですが、お金の流れには、

1. 給料の川

2. 衣の川

3. 食の川

4. 住の川

　という、4つの川があります。

　最初は、あなたの懐にお金を入れてくれる（1）給料の川の話です。

　「給料の川」は、毎月あなたが働く会社がもたらしてくれます。サラリーマンはもちろん、会社経営者も社長として給料をもらっています。お金持ちの中には、まったく働かず、配当や家賃収入などの不労所得のみで生活している人もいますが、ほとんどの人は「給料の川」という収入を持っています。

　「給料の川」から入ってきたお金は、あなたの「ダム」に入っていきます。「ダム」に入っている水の量があなたの（金融）資産の量だと思ってください。

　お金持ちの人の「ダム」はたくさんの水で満たされていますが、「ダム」に潤沢に水が貯まっているというサラリーマンは少ないと思います。

　また、中には完全に「ダム」が干上がっていて、「すっからかん」という人もいるでしょう。毎月お金が「給料の川」から入ってきてもすぐになくなってしまう、という状態です。お金持ちになるためには、いかに「ダム」の水の量を増やすかを考えなければなりません。

　次に「ダム」から定期的に出ていく水があります。

　（2）衣の川、（3）食の川、（4）住の川の3本です。まとめて「衣食住の川」と呼びましょう。

　毎月「給料の川」からお金が「ダム」に入ってきますが、「衣食住の川」からお金は流れて行ってしまいます。

　当然、日々生活するためにはお金がかかります。家賃や水道光熱費、食費に衣服費、交通費、教育費、娯楽費、交際費……などです。現代社会で生きている人たちのほとんどすべてに「衣食住の川」が存在しています。今の世の中、普通に生活していくだけでもお金はかかるものです。

●「衣食住の川」をコントロールすると着実にお金が貯まる

　では、この川の流れについて具体的に説明していくために、第1回で紹介した「年収1500万円にもかかわらず借金がある証券マンと、年収300万円の公務員」に再び登場してもらいます。…

あなたの言う「ブラック企業」は、本当にブラックなのか

メディアとWebと人材と：

　少し前から「ブラック企業」問題についてあらためて報道されるようになり、さまざまな意見に触れる機会が増えてきました。私の立場は「ブラック企業ってよくないよね」というありきたりなものなのですが、そもそも世間で言うところの"ブラック企業"って何だろうかという観点で、問題提起しようと思います。

●ブラック企業とハードワーク企業の違い

　ネット百科事典の「コトバンク」によると、ブラック企業のことを

労働者を酷使・選別し、使い捨てにする企業

と、あります。

　過酷な労働環境に置き、ノルマをこなせない社員にプレッシャーをかけ、退職に追い込んではまた新しい社員を採用する企業、といった感じでしょうか。ただ、中には「過酷な労働環境が待っている企業＝ブラック企業」と解釈している人もいるように感じます。

　一方、ブラック企業と同じ過酷な労働環境であっても、将来のことを考えると自分のためになる「ハードワーク企業」もあります。今回は、そんなハードワーク企業とブラック企業とを混同しないでほしい、というお話です。

●「ハードワーク」と「むやみに働く」とは違うこと

　1つ、例を挙げましょう。中途の人材紹介会社によく出入りする身としては、「プログラムの書けるエンジニアがいない」という話をよく聞きます。立派な大学を出て有名な大手SIer（※）で働いている自称エンジニアは、職務経歴書を見ると外注管理くらいしか経験がないことがまる分かりです。そんな人材は紹介先がほとんどない――というのが、人材紹介会社のあるある話です。

※SIer＝System Integrationの略称に「～する人」を意味する-erをつけて「System Integrater」とした造語。親会社を持たない、資本的に独立した会社。

　一方、激務で有名なSIerで働く社員は、コンサルティング・要件定義・設計・プログラミング・テストとすべてのプロセスを経験し、若いうちはとにかく自分でプログラムを書かせて社員を鍛えます。ちなみに、その会社名で検索すると、一時期は関連検索ワードに「○○（社名）　ブラック」が含まれていました。

　しっかりと休みが取れて「無理をしないで働ける」大手SIerで10年働いた社員と、激務で有名なSIerで「常に自分をストレッチさせ続けて」10年働いた社員。どちらが中途の転職マーケットで評価されるかというと、たいていの場合、後者の社員のほうが高く評価されます（もちろん、前者が評価されるケースもありますが）。…

ＮＹ円、９８円前半 ドル売りがやや優勢

　【ニューヨーク共同】１４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前８時半現在、前日比０６銭円高ドル安の１ドル＝９８円１０～２０銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・３２４０～５０ドル、１２９円９５銭～１３０円０５銭。前日に大幅に円安が進んだことを背景にした利益確定のためのドル売りがやや優勢となった。比較的安全な通貨とされる円を売る動きも出て、売り買いは交錯する展開。

政府、労働時間規制の特例を検討 年収８００万円超の社員想定

　政府が、一定水準以上の年収がある人には週４０時間が上限といった労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが１４日、分かった。年収で８００万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定しており、残業代などは支払わない上、休日、深夜勤務での割り増しなどはない。

アップル株「大量に保有」＝米著名投資家アイカーン氏

　【シリコンバレー時事】米著名投資家カール・アイカーン氏は１３日、短文投稿サイト「ツイッター」で、米アップルの株式を「大量に保有している」と明らかにした。また、アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）と同日協議し、一段の自社株買いを求めたという。

　アイカーン氏は「アップル株は著しく過小評価されている」と指摘。保有比率などは明らかにしていないが、同氏のツイッターへの書き込みを受けて、１３日のナスダック市場でアップルの株価は急上昇し、前日終値比４．７５％高の４８９．５７ドルで取引を終えた。

　クックＣＥＯとの協議については「良い話し合いだった」とした上で、近く再協議するとしている。　

中国の白物家電から撤退＝合弁会社株を売却―三洋電機

　パナソニック傘下の三洋電機は１３日、中国で洗濯機など白物家電を製造・販売する合弁会社の全保有株式（２９．５％）を、米家電大手ワールプールに譲渡することを明らかにした。売却額は１４億１５００万元（約２２０億円）。これにより、三洋電機は中国の白物家電事業から撤退する。

　パナソニックは三洋との重複事業の整理を進めており、日本国内向けなどの白物事業を中国の家電大手、海爾集団（ハイアール）に売却。残された三洋の主な事業は、米小売り大手のウォルマート・ストアーズ向け薄型テレビ事業と、電子機器事業だけになる。　

＜九州電力＞取水口にクラゲ大量発生 苅田火力発電所が停止

　九州電力は１４日、石炭火力の苅田発電所新１号機（福岡県苅田町、出力３６万キロワット）が同日午前６時５８分に運転を自動停止したと発表した。蒸気を冷却するため海水を取り込む取水口近くにクラゲが大量発生し、除去装置が故障したのが原因。週内の復旧を目指している。

　１４日の九電管内の電力使用率見込みは８９％から９１％に上昇。しかし、「安定需給」の状態は維持し、電力の安定供給に支障はないという。クラゲ大量発生で九電の発電所が運転を全面停止したのは１９９９年、２００７年に次いで３回目。

　７月の節電要請期間に入って以降、九電のトラブルは２件目。今月２日、ボイラーの蒸気漏れが原因で運転停止した松浦石炭火力発電所１号機（長崎県松浦市・出力７０万キロワット）は１９日にも復旧する見込み。【中園敦二】

ガソリン価格、高止まり＝帰省・Ｕターンに痛手―１６０．２円

　資源エネルギー庁が１４日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（１２日時点）は、全国平均で前週比０．１円高の１６０．２円となり、小幅ながら６週連続で値上がりした。お盆の時期で需要が堅調なためだが、ガソリン価格の高止まりは帰省やＵターンで車を使うドライバーに痛手となりそうだ。

　昨年のお盆シーズンのガソリン価格は１４１．０円で、今年は約１４％高いことになる。３７府県で値上がりし、幅は愛媛県（１．３円）、沖縄県（０．９円）、岐阜、宮崎両県（０．７円）で大きかった。　

パナ、群馬と三重は生産終了へ 回路基板を海外移管

　パナソニックが赤字の回路基板事業に関し、群馬、三重の工場での生産を２０１３年度内に終える計画であることが１４日、分かった。ベトナムと台湾の拠点に生産を移してコストを削減し、収益改善を目指す。パナソニックは回路基板を山梨県南アルプス市、群馬県大泉町、三重県松阪市、大阪府門真市の４工場で生産していた。大阪では既に生産を終了。三重は開発のみ続ける。山梨での生産は継続する。

米航空２社、司法省と争う姿勢＝合併実現へあらゆる措置

　【ニューヨーク時事】米アメリカン航空の親会社ＡＭＲとＵＳエアウェイズ・グループは１３日、司法省が両社の合併は独占禁止法に違反するとして合併阻止を求めて提訴した問題について声明を発表した。両社は、合併が競争を減らすとした司法省の評価は間違いだとした上で、「合併を実現し、早期に利用者と地域社会に利益をもたらすため、徹底的に争い、あらゆる法的措置を追求する」と強調した。　

アップル株「大量に保有」＝米著名投資家アイカーン氏

　【シリコンバレー時事】米著名投資家カール・アイカーン氏は１３日、短文投稿サイト「ツイッター」で、米アップルの株式を「大量に保有している」と明らかにした。また、アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）と同日協議し、一段の自社株買いを求めたという。

　アイカーン氏は「アップル株は著しく過小評価されている」と指摘。保有比率などは明らかにしていないが、同氏のツイッターへの書き込みを受けて、１３日のナスダック市場でアップルの株価は急上昇し、前日終値比４．７５％高の４８９．５７ドルで取引を終えた。

　クックＣＥＯとの協議については「良い話し合いだった」とした上で、近く再協議するとしている。　

ＮＹタイムズ会長、自社株の一部売却

　【ニューヨーク時事】米新聞大手ニューヨーク・タイムズは１３日、サルツバーガー会長が自社株５万株を売却したと明らかにした。売却後も一族の経営に変わりはなく、同社は「昨年死去した父親の遺産相続に絡む売却」としている。

　米新聞業界では、有力紙ワシントン・ポストが米インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏による買収に同意。ＮＹタイムズも身売り観測が浮上したが、サルツバーガー会長は７日、「売却しない」と表明していた。　

働き心地がいい会社の2つの条件

ずっと「安月給」の人の思考法：

　いくら給料が高くても、雰囲気が悪かったり、ストレスフルな職場の会社は選びたくありません。転職や就職を考えるなら、希望している会社が自分にとって働き心地がいいのかどうかを見極めることも大事です。今回は、働き心地がいい会社の2つの条件を紹介します。

●働き心地がいい会社の2つの条件

　会社選びの基準で「給料が高い、上がりやすい会社」を選ぶというのは、非常に分かりやすいです。当然、ブラック企業も避けたいです。しかし、給料が高ければいいというわけではありません。いくら給料が高くても雰囲気が悪かったり、ストレスフルな職場だったりする会社は選びたくないでしょう。そのため、ここで「働き心地」についても触れておきます。

　人によって、いい会社、悪い会社は変わりますので、一概にどの会社がいいか悪いかを言うことはもちろんできません。また、「働きやすい会社」の調査で挙げられるのも、

・有給休暇のとりやすさ

・実労働時間が適正かどうか

・人事考課が明確で適切かどうか

・家庭と仕事のバランスに配慮した柔軟な働き方ができるかどうか

　など、非常に主観的で同じ会社でも、個人によって判断が異なりそうな項目です。これではAさんには「いい会社」でも、Bさんには「そうでもない」となり得ます。

　そのため、一概に会社選びのポイントを提示するのはあまり意味がありません。ただし、以下の2つの点については、客観的でかつ普遍性が高いと感じています。投資家ではなく、労働者として会社を判断するときの1つの視点として、知っておいて損はないでしょう。

●条件1.社員の数が増えている

　経済学者の大竹文雄氏が行った調査では、従業員の労働意欲は、その会社の従業員（社員数）が増えていると高まるようです。社員数が増えているということは、組織が大きくなっていくということです。組織が大きくなればそれだけポストも増えますので、そのポストに就ける可能性が高まるのです。

　反対に、人数が減っている会社は閉塞感が漂います。人数は減っても、仕事量自体が減るわけではなく、その分1人あたりの仕事量が増えている可能性が高いです。

　「がんばれば昇進できる！」という希望も持てないまま業務量だけが増えていき、どんどんしんどくなるという状態です。

　これは感覚的にも納得できるのではないでしょうか？

　昇進や社内ポストのことを考えなくても、つぎつぎに新しい社員が入ってくる会社や組織は、「ようこそ！ 一緒にがんばろう！」という雰囲気があります。…

ネット上に事実無根の自分の悪評が。消去させるには

■内容証明の送付で大方は解決
インターネット上の誹謗中傷は依然として続いている。決して他人事ではない。
従来は「2ちゃんねる」のような悪口サイトが中心だったが、最近は、就職や結婚などのクチコミサイトやツイッターなどにも書き込まれることがある。そのなかには過激で悪質なものも含まれており、被害者は思わぬダメージを受けてしまう。
被害に遭ったら、まずサイト管理者（コンテンツプロバイダ）に削除を求めよう。その場合は、メールや問い合わせフォーマットを使っても構わないが、被害個所を特定して「ここは不当なので削除せよ」と内容証明を送るのが無難である。これで大方は消してもらえ、解決に至る。
やっかいなのは、削除を拒否された場合である。また、再び中傷を書き込まれたときに備えて、発信者が誰なのかを知っておきたいということもあるはず。しかし、サイト管理者は表現の自由や個人情報保護を盾に「消さない」とか「情報は出せない」といってくることもある。
そのときは、2002年に施行されたプロバイダ責任制限法に基づいた仮処分申請を行う。この法律は画期的なもので、被害者救済を重視している。
リスクを避けたいと考えるサイト管理者は、違法情報であればおおむね削除するし、持っているIPアドレスとタイムスタンプ（発信日時）を出してくることも多くなった。
この2つが入手できれば、サイトへの投稿を媒介する接続業者（アクセスプロバイダ）を特定し、発信者（契約者）を突き止める手がかりが得られたことになる。書き込みが消され、発信者につながる情報を得ることができれば、そこで矛を収めるという選択肢もありえる。
■示談での慰謝料は高額を期待できず
しかし、それでも腹に据えかねて、発信者に謝罪ないしは何らかの賠償をさせたいと思う人もなかにはいる。私が関わった範囲では、そういう人が全体の8～9割ぐらいにのぼる。
その場合、IPアドレスからネット検索などで特定した接続業者に対して「発信者の氏名・住所の開示」を請求する訴訟を起こすことになる。
その際、訴える側に有利に働くのが、10年4月8日に最高裁が出した判決である。これは、ネット上で名誉毀損などに当たる書き込みがなされた場合、接続業者に発信者情報を開示する義務があるとしたものである。実際に熾烈な争いになることはまずなくて、数回程度の口頭弁論で終わることも多い。
こうして、発信者本人が判明すれば、今度は発信者、すなわち加害者を名誉毀損で民事訴訟に持ち込めばいい。…

就航１年余で搭乗者２百万人突破 ジェットスター記念式典

　格安航空会社のジェットスター・ジャパンは１３日、昨年７月の就航から１年余りで総搭乗者数が２００万人を超えたとして、拠点の成田空港で記念セレモニーを開いた。鈴木みゆき社長が「短い期間で２００万人を達成できた。ありがとうございます」とあいさつ。この日の乗客から選ばれた大分県国東市の会社員山下洸樹さんは記念品のクッキーやクーポンの目録を受け取り「旅行はジェットスターしかありませんね」と笑顔で話した。

破壊的イノベーションで消える仕事

先日、アメリカのボストンを訪れた。マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディアラボで、石井裕教授をはじめとする、何人かの研究者と議論する時間を持った。
石井さんたちの口から何度も聞いた1つのキーワードが、「破壊的イノベーション」という言葉だった。1つの技術が、今まで存在した技術や、ビジネスモデル、社会システムに破壊的（disruptive）な影響を及ぼす。
もっとも、破壊といってもそれは「創造」のための破壊なのであり、文明が次のステップに進むためには、必要なことなのである。
ふり返ってみると、このところの人類の歴史は、確かに破壊的イノベーションの連続だった。パソコンの記憶媒体では、ハードディスクの登場によってフロッピーディスクが置き換えられ、今度はフラッシュメモリが取って代わろうとしている。
情報の流通を見ても、アップルのiTunesなどの音楽配信サービスの登場によって、CDが市場で占める割合は低下した。日本でもようやく電子書籍の市場が立ち上がり、紙の本の相対的な意味合いが低下しようとしている。
破壊的イノベーションによって、既存の技術のすべてが消えてしまうわけでは、もちろんない。かつて、映画は娯楽の中心だったが、テレビの登場によって片隅に追いやられた。しかし、映画は産業として生き残り、テレビとのコラボを通して、新たな生命力も得るに至っている。
イノベーションは、1つの生態系の中で起こる。だからすべてが消えてしまうわけではないが、技術革新に破壊的側面があるということは、しっかりと見ていかなければならないと思う。
今日本の課題となっている「成長戦略」を考えるうえでも、破壊的イノベーションは重要である。「既得権益」を批判することには意義があるが、ともすれば批判のための批判になってしまう。
むしろ、今後の世界を考えたときに必要な技術の開発に傾注する。どのようなシステムが有用なのか、必死になって考える。その結果、画期的なイノベーションが起これば、既得権益は自然に破壊されていくものなのではないか。そんなことをボストンで考えた。
滞在の最終日、日本美術のコレクションで知られるボストン美術館から、ハーバード大学までの1時間余りの道のりを歩いた。途中にはボストン大学もあり、学術都市としてのボストンの底力を感じた。
ハーバード大学の生協にも、「破壊的イノベーション」に関する書籍が置かれていた。ボストンのあるマサチューセッツ州は、全米でカリフォルニア州に次いでベンチャー・キャピタルの投資額が多い。…

「チューブ列車」を提唱＝最高時速１２２０キロ―テスラ創業者

　【シリコンバレー時事】米電気自動車（ＥＶ）専業テスラ・モーターズ創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏（４２）は１２日、チューブの中をカプセル型の乗り物が走る次世代交通システム「ハイパーループ」構想を発表した。実現すれば、サンフランシスコ―ロサンゼルス間（約６００キロ）を３５分で結べるという。

　構想では、空気抵抗を減らすために減圧したチューブの中を、リニアモーターカーのように電磁力で駆動するカプセルを走らせる。最大２８人乗りで最高時速は１２２０キロ。電力はソーラーパネルから供給する。「既存の交通手段と比べ、安全で速く、コストも安い」としている。

　総事業費は推定６０億ドル（約５８００億円）で、実用化には早くても７〜１０年かかるという。カリフォルニア州政府は２０３０年ごろの全線開通を目指すサンフランシスコ―アナハイム間（約８００キロ）の高速鉄道整備に６８０億ドルを投じる計画だが、マスク氏は計画を変更し、ハイパーループを採用するよう訴えている。　

高速鉄道入札、１年延期＝多数の参加見込めず―ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジル政府は１２日、サンパウロとリオデジャネイロを結ぶ高速鉄道の建設計画をめぐり、１６日に予定されていた入札を少なくとも１年延期すると発表した。複数のコンソーシアム（企業連合）から延期の申し入れがあり、多数の応札者を見込めないことが理由という。来年１０月の大統領選で、計画の継続が争点になる可能性が出てきた。

　政府当局者は記者会見で、ドイツの企業連合から「事業資金確保の調整に時間がかかる」と入札延期の申し入れがあったと指摘。先延ばしすることで、現段階で消極的とされる日立建機や三菱重工業で構成する日本勢、現代グループなどの韓国勢が再び、入札参加を前向きに検討する可能性もあるとした。　

８．５％再値上げ必要＝原発再稼働ない場合―東電試算

　東京電力が、柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働しなかった場合、２０１４年３月期に経常黒字化するためには電気料金を同年１月にも８．５％程度値上げする必要があると試算していることが１３日、分かった。しかし東電は１２年９月に既に値上げしており、再度の値上げには強い反発が予想される。このため、実際に再値上げを行うかどうかは、今後の原発再稼働の動向などをにらみながら慎重に検討するとみられる。　

東証、１万３８００円回復 円安好感で全面高

　１３日の東京株式市場は、為替相場が円安ドル高に傾いたことを好感した買い注文が広がり、ほぼ全面高となった。日経平均株価（２２５種）は大幅反発し、終値は前日比３４７円５７銭高の１万３８６７円００銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２２・５３ポイント高の１１５７・１５。出来高は約１８億７６００万株だった。午後に入って円安が一段と進行し、業績の改善期待から自動車などの輸出関連銘柄を買う動きが強まった。

８．５％再値上げ必要＝原発再稼働ない場合―東電試算

　東京電力が、柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働しなかった場合、２０１４年３月期に経常黒字化するためには電気料金を同年１月にも８．５％程度値上げする必要があると試算していることが１３日、分かった。しかし東電は１２年９月に既に値上げしており、再度の値上げには強い反発が予想される。このため、実際に再値上げを行うかどうかは、今後の原発再稼働の動向などをにらみながら慎重に検討するとみられる。　

ブラックベリーが身売り検討 スマホ草分け、競争激化で低迷

　【ニューヨーク共同】カナダの携帯電話機大手ブラックベリーは１２日、他社との提携や会社売却を検討していると発表した。米アップルやグーグル陣営との競争激化で業績が悪化していた。経営改革で低迷する販売を強化する狙いがある。取締役で構成する特別委員会で方針を決める。ダテルズ委員長は声明で「今が戦略的な選択肢を探る時期だと確信している」と述べた。ブラックベリーはスマートフォンの草分けとして知られる。

カリスマ投資家「ロシアのグーグル」「南米の楽天」株に注目

　孫の誕生は、祖父母世代にとってこのうえない喜びの瞬間だ。初孫が生まれたタイミングで「孫投資」を始めるという人も多い。では、教育支出が最も増える高校・大学進学の頃──つまり「15年後の孫」のためを考えた時、どんな種類の投資方法が理想なのだろうか。"未来の孫"がそれを開けた時に"お爺ちゃんの大きな愛情"を感じる「資産タイムカプセル」を、グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏が提案してくれた。

　なお、投資の方法は「投資金額は100万円」「投資から15年後までポートフォリオを組み替えない"超長期投資"であること」「教育資金という性格上、高リスクを避けつつ、利殖が期待できる投資方法であること」「15年後の日本や世界の情勢を織り込んだ投資であること」という4つの選考条件を採用している。

【戸松氏の「資産タイムカプセル」】
（投資金額100万円）

「メルカドリブレ（MELI）」＝33％
「奇虎360（QIHU）」＝33％
「ヤンデックス（YNDX）」＝33％

　15年後という長期投資なら、今後の成長が見込める新興国で圧倒的なシェアを誇る優良成長株に目を向けたい。注目はグーグルやアマゾンといったグローバル企業と対照的に、特定地域でシェアを高めているネット関連企業です。

　たとえば南米のeコマース市場最大手で、「南米の楽天」といわれる「メルカドリブレ」は、南米のネットショッピング普及率がまだまだ低く、ライバル企業がいないため成長余地は極めて高い。

「ロシアのグーグル」と称される「ヤンデックス」も注目です。現在、ロシアの検索市場でグーグルを大きく引き離す6割のシェアを持ち、ウクライナやカザフスタンなど旧ソ連圏に展開しています。

　成長が鈍化したとはいえ、中国のネット市場も長期的に期待が持てます。「奇虎360」は、グーグルの中国本土撤退によってシェアを拡大しています。SNSサイトを運営するYYにも注目。会員数は6億人に達するといわれています。

　これらの企業はいずれも米国に上場しており、一定の安心感があるうえ、日本のネット証券を中心に取り扱いも増え、ポートフォリオの銘柄名に記した略称（ティッカー）で購入できるため、取引も難しくないと思います。

●戸松信博：グローバルリンクアドバイザーズ代表。1973年生まれ。鋭い市場分析と自ら現地訪問を頻繁に繰り返す銘柄分析スタイルが口コミで広がり、メルマガ購読者数は3万人以上に達する「海外投資のカリスマ」。…

高速鉄道入札、１年延期＝多数の参加見込めず―ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジル政府は１２日、サンパウロとリオデジャネイロを結ぶ高速鉄道の建設計画をめぐり、１６日に予定されていた入札を少なくとも１年延期すると発表した。複数のコンソーシアム（企業連合）から延期の申し入れがあり、多数の応札者を見込めないことが理由という。来年１０月の大統領選で、計画の継続が争点になる可能性が出てきた。

　政府当局者は記者会見で、ドイツの企業連合から「事業資金確保の調整に時間がかかる」と入札延期の申し入れがあったと指摘。先延ばしすることで、現段階で消極的とされる日立建機や三菱重工業で構成する日本勢、現代グループなどの韓国勢が再び、入札参加を前向きに検討する可能性もあるとした。　

大阪はネット上でも商売上手だった！ 「ヤフオク！」から読み解く地域性

　年間取扱高が1733億円に上るという日本最大のオークションサイト「ヤフオク！」（7月25日の四半期決算発表による）。そこに集まる「ビッグデータ」からは、地方別の特色を垣間見ることができる。たとえば、商売上手なのはやっぱり大阪、「金」好きなのは京都…などだ。

　それでは早速、ヤフオク！が発表したデータを見てみよう。お盆で里帰りする人も多い今週、あなたの出身都道府県はいかがだろう？

　参照するのは、2013年5月分の落札比率データ。5月13日発表。

落札平均単価、
最も高いのは富山県

　まずは都道府県別の落札件数を見ていこう。人口に比例して落札件数が多くなる傾向があるため、落札件数が多い都道府県は1位から順に東京都（全体の14.29％）、大阪府（同7.75％）、神奈川県（同7.54％）、愛知県（5.89％）、埼玉県（5.84％）。最も落札件数の少ないのは島根県（同0.35％）、続いて鳥取県（0.41％）だった。

　ただし、1人当たりの落札平均単価となると事情は大きく異なる。富山県は、全体に占める落札件数比率は0.86％と低いものの、平均単価は全都道府県で最も高い7164円という結果に。2位の東京都（6620円）に約500円差をつけた。以前から「堅実」のイメージが強い富山県。「ヤフオク！」では「貯金上手なのは中古で良い品を購入しているからかも」と推測している。3位以下は、福島県（6233円）、茨城県（5926円）、徳島県（5854円）と続く。逆に落札平均単価が最も安かったのは、広島県（3936円）だった。

　また、各都道府県の人口に応じて1人当たりの落札件数を調べてみると、1位は佐賀県（全体に占める落札件数比率1.05％、落札平均単価5641円）というやや意外な結果となった。

「商い上手」は本当？
落札された商品の多い大阪

　調査では出品者の落札された件数についても比較している。出品者の落札件数比率が最も高いのはやはり東京（15.13％）だが、特筆すべきは大阪府（11.79％）だろう。大阪府は落札した件数の全体に対する比率は7.75％なのに対して、落札された比率は11.79％と4ポイント以上の差がある。これほど差があるのは全都道府県の中で最大で、大阪府の「商い上手」というイメージを裏付けた格好だ。

　また、昨今話題にのぼることの多い金製品。金製の工芸品について落札の平均単価が最も高いのは京都府（3万1783円）。…

東京株、上げ幅一時２００円超す 午前９時１５分、１万３７２３円

　１３日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は上げ幅が一時２００円を超え、午前９時１５分現在、前日終値比２０３円６４銭高の１万３７２３円０７銭となった。

ブラックベリーが身売り検討 スマホ草分け、競争激化で低迷

　【ニューヨーク共同】カナダの携帯電話機大手ブラックベリーは１２日、他社との提携や会社売却を検討していると発表した。米アップルやグーグル陣営との競争激化で業績が悪化していた。経営改革で低迷する販売を強化する狙いがある。取締役で構成する特別委員会で方針を決める。ダテルズ委員長は声明で「今が戦略的な選択肢を探る時期だと確信している」と述べた。ブラックベリーはスマートフォンの草分けとして知られる。

子どもを叱るときにしてはいけない6つの約束

「ちょっと、お父さんが厳しく叱ってくださいよ！」妻からの突然の指令。さて、どう叱る？　子どもの心に染みる叱り方、できますか？
■［1］大声を張り上げない
子どもを叱るとなると、どうしても声が大きくなってしまうもの。大きな声のほうが子どもが言うことを聞くような気がするのだが、それは全くの誤解だと明治大学文学部教授であり、教育カウンセラーでもある諸富祥彦さんは指摘する。
「大声を張り上げる。それだけでもう暴力なのです。恐怖を味わわせているだけで、子どもは萎縮してしまい、話の中身を理解できなくなり、なにがいけなかったのかもわからないままです。恐怖心を植え付け、いつもビクビクしている子どもに育てたいのならば、どうぞ耳元で怒鳴ってください」
大声で叱って子どもが言うことを聞くようになるのなら、誰も子育てで苦労はしない。つい声を荒らげてしまうのは、そのほうが簡単だからだ。
■［2］感情的にならない
親が急いでいるときや、何度も注意しているのに直らない子どもの困った行動。つい感情的に怒ってしまうのだが、これもよくない。
「怒るのは感情ですが、叱るのは教育です。怒りの感情を込めてしまうと、子どもは、自分は嫌われている、親に憎まれている、自分は愛されていないと思い込んでしまいます」
叱る前に、ひとつ大きく深呼吸してからじっくりと子どもに向き合おう。
■［3］理由を言わずに叱らない
「なにやってるの！」「あんたバカじゃないの！」「なんで怒られているかくらい自分で考えなさい！」と怒鳴っているお父さんやお母さんをときどき見かけるがこれもよくない叱り方。
「なぜ叱られているのかをきちんと説明しないと、子どもにはわかりません。わからないから子どもなのです。そして、してはいけない（しなければいけない）理由を粘り強く教えるのが躾であり教育なのです」
「なんで叱られているのか、理由は自分で考えなさい」は、親の手抜きでしかない。具体的になにがどうしていけなかったのか、どうすればよいのかを、子どもにわかるような言葉で説明することが大事なのだ。それはとても根気のいることだけれど、子育てはそこが肝心なのだ。
■［4］大勢の前で叱らない
みんなが見ている前で子どもを叱るのもよくない。子どもにも自尊心はある。みんなの前で叱られて晒し者になったという経験はひどく自尊心を傷つけてしまう。できるだけ2人きりになる場をもうけて叱ることを諸富先生は勧める。…

クレジットカードを整理するとき知っておきたい、やるべき4つのこと、やってはいけない3つのこと

　日本ではあまり知られていない「個人信用情報」。ちょっとしたミスが信用力を落とし、ローンやクレジットカードの審査に影響します。あなたの信用力は大丈夫？

■カードも適度にダイエット！　クレジットスコアを意識した減らし方のコツ

　こんにちは、ラッセル・カマーです。この連載では、読者の皆さんに、「クレジットスコア」に対する理解を深めてもらい、より豊かなクレジットライフを送るお手伝いをすることを目的としています。

　さて、皆さんにとって一番身近な金融サービスといえば、やはりクレジットカードだと思います。もはや持っているのが当たり前、何枚ものカードを所持している方もめずらしくないでしょう。

　しかし、たくさんのカードを持つことには、デメリットもあります。管理が煩雑になりますし、カードによっては持っているだけで年会費がかかってしまいます。クレジットカードも、適度なダイエットが大切と言えるでしょう。

　そこで今回は、クレジットカードの枚数を減らす際に気をつけるべきポイントをご紹介します。まずは、クレジットカードを減らす際にやるべきことを見ていきましょう。
クレカダイエットのコツ（１）クレジットカードの契約状況を確認しよう

　最初に、自分が何枚のカードを持っているのか、各カードは現在どのような状況なのか、それらを正確に理解することから始めましょう。クレジットレポートを購入したり、信用情報機関に信用情報の開示請求をしたりすることで確認できます。契約したことを忘れているカードが見つかるかもしれません。
クレカダイエットのコツ（２）使っていないカードはないか、チェックしよう

　自分のカードの契約状況を確認できたら、そのなかで使っていない、不要なカードはないかチェックしましょう。そのカードで年会費が発生している場合、無駄な料金を払っていることになります。また、他のカードより金利が高いカードも、優先的に解約を検討したほうがいいでしょう。
クレカダイエットのコツ（３）ある程度の枚数は残そう

　信用力の観点では、クレジットカードの枚数は少なければ少ないほどいい、というものではありません。使用するカードを残すのは当然ですが、枚数の減らし過ぎはマイナスです。クレジットカードを持っていないと、支払履歴が残らず、信用力を判断する材料が減ってしまい、個人信用力としては逆に不利になる可能性があります。場合にもよりますが、4～6枚程度までは信用力にポジティブな影響があるようです。…

ホンダ「N－ONE」（ターボ付き）がなぜ、女にウケたか

■女性は丸っこくてピンクっぽい車が好き？
ホンダの軽自動車、Nシリーズが爆発的に売れている。

今年、上半期の新車販売台数ランキングではトヨタのプリウス、アクアに次いで、ホンダのN BOXが前年同期比13.9％の伸びで堂々の第3位。昨年11月に売り出したばかりのN－ONEも第10位と大健闘をみせる。
いったい何がNシリーズの人気をここまで押し上げているのか。本田技研工業営業開発室でNシリーズを担当する阪口泰介さんは、こう言い切る。
「女性の軽自動車に対する本質的な要求に、真正面から応えたからです」
軽自動車のユーザーには女性が多い。
「軽」は地方都市に暮らす女性の足であり、男性が登録車で通勤し、女性が軽で買い物や子供の送り迎えをするというのが地方都市に見られる最も一般的なスタイル。これまでの軽はあくまでもセカンドカーであり、文字通り登録車よりも「軽い存在」だった。
ところが、軽のテコ入れのために女性を対象としたサーベイを行ってみると、まるで想像もしていなかった結果が出てきたと、阪口さんは言う。
「自動車メーカーの男性社員は、女性は丸っこくってピンク色っぽいかわいい車が好きだと決めつけてきましたが、とんでもない誤解でした」
アンケート用紙に、女性たちの信じられない本音が記されていたのである。
「黄色ナンバーだからってナメられたくない」
「信号待ちで登録車に負けたくない」
女性は「かわいい車」に乗りたがり、走行性能には興味がないというのは完全に男の思い込みにすぎなかったのだ。実際、N－ONEの総販売台数のうち、実に30％がターボ付きだという。
「アンケートを見ても、女性はターボ好きですね。軽だからトロイと思われるのは、きっと屈辱なんですよ」
女性は、安全性と快適性に対する要求も厳しい。
阪口さんによれば、男性の多くが「オレは絶対事故らない」という根拠のない自信を持っているのに対し、女性の多くが「車幅の狭い軽は横から追突されると弱い」という不安感を持っているという。快適性では、男性がステアリングのグリップ感やメーター類のデザインを気にするのに対し、女性は長時間肌に触れるシートの質を気にする。
この2点に関して、特にN－ONEではサイドカーテンエアバッグやアレルゲンを除去するアレルクリーンシートの標準装備によって、根本的な解決を図っている。こうした「本質的な要求に対する真正面からの回答」こそ、女性の心をとらえている最大の理由だろう。…

なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか

公認会計士まーやんの「ロジカるつぼ」（前編）：

　アベノミクスの効果で、景気が上向いているという報道が増えてきていますね。しかし、本当に景気が良くなったということを、生活の中で実感できる機会はほとんどありません。円安や原材料高騰をはじめとした値上げ圧力で、むしろ生活は苦しくなっているような気がする、という人も多いはずです。端的に言うと「景気は良くなったというが、給料増えてないぞ？」というのが、普通の感覚だと思います。

　そんな中、労働調査会より『なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか』という本が、7月30日に発売されました。景気と給料の関係は、表面的には経済学の範疇（はんちゅう）で扱うものですが、今回この本を書いているのは3人の弁護士です。労働法が私たちの給料、あるいは雇用を硬直化させたり、さまざまな「ひずみ」が生じていることを分かりやすく説明してくれている本です。

　いつもどおり書評を書こうとも思いましたが、これだけホットなテーマを扱った本ですから、「ただ書評にしてももったいないなぁ」ということで、思い切って著者代表で弁護士の倉重公太朗氏にインタビューしてきました。

●法律は常に正しいのか

眞山：今回、執筆にいたった経緯を教えてください。

倉重：私たちは労働法を専門とした弁護士として、企業の依頼を受けて裁判の案件、あるいは裁判にいたらないまでも、企業内で生じる案件を多く取り扱っています。

　当然労働法に照らして正しい処遇ができるように力を尽くしているわけですが、そのような案件に携わっていると、疑問を感じざるを得ない場面にしばしば出くわします。例えば、定時まで一生懸命仕事をして、きっちりと帰宅できる優秀な社員には残業代が出ず、パソコンの「ソリティア」に精を出して夕方から夜遅くまでダラダラ残業している人には残業代を出さざるを得ないケースもあります。

　なぜこんなことが起こるのか。それはやはり、労働法そのものに問題があるのではないか？　そういう思いで執筆に至ったわけです。

眞山：本書は労働法を専門分野としている3人の弁護士の共著になっていますが、皆さん同じようなご意見のもとに本を書かれたのですか？

倉重：3人とも使用者（企業）側の弁護士ですが、この本に関しては「企業だけのためではなく、広く社会のためという観点からみた労働法の将来像を書こう」という思いで集まりました。もちろん細かい部分で、制度のあるべき姿についてははじめから同じ意見を持っていたわけではなく、ときにはかなりの激論をしました。…