新日鉄住金は３０日、鉄鋼世界最大手の欧州アルセロール・ミタルと共同で、独大手のティッセンクルップが米国に保有する自動車鋼板工場を買収すると発表した。買収額は１５億５千万ドル（約１６００億円）。
昨年１０月に新日本製鉄と住友金属工業が合併し、新日鉄住金として発足して以降では最大の買収案件だ。新日鉄住金とアルセロール・ミタルの折半出資による合弁事業で、２０１４年中ごろまでに手続きを完了する。
買収するのは、米南部アラバマ州にあるティッセンクルップ子会社の工場。鋼板生産能力は年間約２００万トン。
社内のチームワーク育むためには「合唱」が有効？〈ＡＥＲＡ〉
従業員に一体感をどう持たせるかは、多くの会社にとっての課題だろう。合唱を通して、チーム力を高めようとの取り組みがある。この「合唱チームビルディング」の現場を取材した。
「合唱」を社内のチームワーク作りに役立てる。こんなユニークな活動をしているのは、ボイストレーナーで合唱指導者の永井千佳さん。このプログラムを思いついたのは2年ほど前だ。
会社経営者たちと話す機会が多かった永井さんは、彼らが経営そのものより、社内の不調和に悩んでいるということに気が付いた。
永井さんは以前から社会人の合唱団の指導をしており、その現場で初対面の人同士が練習後に急速に親しくなることを知っていた。そこで会社の従業員たちに合唱をさせてみたらいいのではないかと思い、2011年2月の自身の講演で、参加者に合唱をしてもらった。
「そうしたら、合唱をするまではおとなしかった皆さんが急に打ち解けて、合唱後の宴会が盛り上がったのです。この時、もしかしたらこれは社内の不調和を解決するきっかけになるのではないかと思いました」
その後、「合唱チームビルディング研修」と名付けて、これまで15社でレッスンを行った。IT企業が多く、外資系の証券会社や金融なども含まれている。参加企業からは、こんな成果が報告されている。
「チームで難しいアカペラ合唱を成し遂げたことが、自信につながった」
「声が出ないと思っていたエンジニアが声を出せるようになって、営業と一緒に顧客の所へ行けるようになった」
この日、永井さんがレッスンに訪れたのは、都内にある従業員35人のIT企業「e−Janネットワークス」。課題曲は「千の風になって」だ。これをバス、テノール、アルト、ソプラノの4パートに分かれ、アカペラで歌う。
全体を合わせて録音し、聞き直しては細かな点をチェックしていく。録音を重ねるたび、今度こそは音を合わせようと、全員の集中度が増していく。すると3度目の録音の途中で、突然ハーモニーが生まれた。部屋の空気がワッと膨らむような感じがして、経験したことのないような心地よさが体を駆け抜けた。レッスンを終えて、参加者はどう感じたのだろうか。
「2回目には音を何とかまとめようとして、すごい一体感があった」
「みんなで力を合わせて一つのことに取り組んで完成させたときの感動を、大人になってから初めて味わった」
※AERA 2013年12月2日号より抜粋
「合唱」を社内のチームワーク作りに役立てる。こんなユニークな活動をしているのは、ボイストレーナーで合唱指導者の永井千佳さん。このプログラムを思いついたのは2年ほど前だ。
会社経営者たちと話す機会が多かった永井さんは、彼らが経営そのものより、社内の不調和に悩んでいるということに気が付いた。
永井さんは以前から社会人の合唱団の指導をしており、その現場で初対面の人同士が練習後に急速に親しくなることを知っていた。そこで会社の従業員たちに合唱をさせてみたらいいのではないかと思い、2011年2月の自身の講演で、参加者に合唱をしてもらった。
「そうしたら、合唱をするまではおとなしかった皆さんが急に打ち解けて、合唱後の宴会が盛り上がったのです。この時、もしかしたらこれは社内の不調和を解決するきっかけになるのではないかと思いました」
その後、「合唱チームビルディング研修」と名付けて、これまで15社でレッスンを行った。IT企業が多く、外資系の証券会社や金融なども含まれている。参加企業からは、こんな成果が報告されている。
「チームで難しいアカペラ合唱を成し遂げたことが、自信につながった」
「声が出ないと思っていたエンジニアが声を出せるようになって、営業と一緒に顧客の所へ行けるようになった」
この日、永井さんがレッスンに訪れたのは、都内にある従業員35人のIT企業「e−Janネットワークス」。課題曲は「千の風になって」だ。これをバス、テノール、アルト、ソプラノの4パートに分かれ、アカペラで歌う。
全体を合わせて録音し、聞き直しては細かな点をチェックしていく。録音を重ねるたび、今度こそは音を合わせようと、全員の集中度が増していく。すると3度目の録音の途中で、突然ハーモニーが生まれた。部屋の空気がワッと膨らむような感じがして、経験したことのないような心地よさが体を駆け抜けた。レッスンを終えて、参加者はどう感じたのだろうか。
「2回目には音を何とかまとめようとして、すごい一体感があった」
「みんなで力を合わせて一つのことに取り組んで完成させたときの感動を、大人になってから初めて味わった」
※AERA 2013年12月2日号より抜粋
「猫好きの楽園」がブーム 島民１５人に１００匹以上
島民１５人に猫が１００匹以上。瀬戸内海に浮かぶ愛媛県大洲市の青島が「猫好きの楽園」と話題を呼んでいる。１０月ごろから各地の愛猫家がひっきりなしに訪問。島民は突然の来客を喜ぶ半面、過剰な餌やりに待ったをかける声も出ている。
１１月下旬、長浜港から１日２往復の定期船に揺られて約４０分、島に着くと数人の島民と猫が出迎えた。
塀の上や細い路地から色や大きさも違う猫が次々と集まり、その数は８０匹以上に。大阪府東大阪市から来た４０代の主婦安田紀子さんは「たまらない。最高の時間です」と猫を抱いたりなでたり。
ギリシャを２段格上げ＝財政健全化が進展―ムーディーズ
【ニューヨーク時事】米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２９日、ギリシャ国債の格付けを、デフォルト（債務不履行）状態を示す「Ｃ」から「Ｃａａ３」に２段階引き上げたと発表した。財政健全化が一定程度進んだことなどが背景。見通しは「安定的」。
ＮＹダウ、６日ぶり反落
【ニューヨーク時事】週末２９日のニューヨーク株式相場は、短縮取引で薄商いの中、米年末商戦への期待を背景とした買いと、利益確定の売りが交錯した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前営業日終値比１０．９２ドル安の１万６０８６．４１ドルと、６営業日ぶりに反落して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同１５．１４ポイント高の４０５９．８９で終わった。
韓国のＴＰＰ参加方針歓迎＝合流、現交渉妥結後に―米通商代表
【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は２９日、韓国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する意向を表明したことについて「韓国は域内経済で重要な役割を果たしており、歓迎する」と発表した。一方で、新規参加は「（日米など１２カ国による）現交渉の妥結後になる」との見通しを示した。
＜ＪＡＸＡ＞大西飛行士が宇宙ステーションへ １６年にも
2013年11月29日金曜日
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２９日、大西卓哉宇宙飛行士（３７）が２０１６年６月ごろから約６カ月間、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に長期滞在すると発表した。大西さんは０９年２月に宇宙飛行士候補に選抜され、これが初の宇宙飛行となる。
大西さんは東京都出身。全日空のパイロットから宇宙飛行士候補に選抜され、１１年７月に正式に宇宙飛行士に認定された。ＩＳＳとの往復にはロシアのソユーズ宇宙船を利用し、ＩＳＳの運用や宇宙環境を利用した実験を担当する。
ＩＳＳでは、現在滞在中の若田光一さん（５０）が１４年３月に日本人初の船長に就任予定。大西さんの長期滞在は日本人として６人目となる。大西さんはＪＡＸＡを通じ「技術は人に宿るという信念のもと、子どもたちにより身近に宇宙を感じてもらえるよう、その魅力を伝えたい」との談話を出した。【西川拓】
大西さんは東京都出身。全日空のパイロットから宇宙飛行士候補に選抜され、１１年７月に正式に宇宙飛行士に認定された。ＩＳＳとの往復にはロシアのソユーズ宇宙船を利用し、ＩＳＳの運用や宇宙環境を利用した実験を担当する。
ＩＳＳでは、現在滞在中の若田光一さん（５０）が１４年３月に日本人初の船長に就任予定。大西さんの長期滞在は日本人として６人目となる。大西さんはＪＡＸＡを通じ「技術は人に宿るという信念のもと、子どもたちにより身近に宇宙を感じてもらえるよう、その魅力を伝えたい」との談話を出した。【西川拓】
来週発表の流行語大賞、下馬評と気になる経済効果 1番人気は「倍返し」、でも本命は「お・も・て・な・し」!?
有力候補が続出し、まれに見る大激戦となっている2013年の新語・流行語大賞。制するのは「倍返し」か、それとも「お・も・て・な・し」か。はたまた「じぇじぇじぇ」か――。週明け12月2日(月)の発表を前に、例年以上に高い関心を集める大賞の行方を、ダイヤモンド・オンラインでも独自調査で占ってみた。
「今でしょ」は早く流行りすぎた？
当サイトがリビジェン（東京都港区）と協力し、1000人を対象に行った「新語・流行語大賞に関する調査」によると、新語・流行語大賞2013の予想第1位は「倍返し」、2位「お・も・て・な・し」、3位「今でしょ」、4位「じぇじぇじぇ」という結果になった（調査対象は13歳～70歳までの男女1000人で、有効回答数は955。実施は11月25日）。
「倍返し」と「お・も・て・な・し」の一騎打ちか「今でしょ」は早く流行りすぎた？
まず、アンケート結果からなぜそれぞれの言葉が選ばれたのか、その理由を見ていこう。
先ほども挙げたように第1位となったのが、大ヒットドラマ『半沢直樹』の主人公・半沢の決めゼリフ「やられたらやり返す、倍返しだ！」からきた「倍返し」。得票数は254と、有効回答数の27％を占めた。
「日本のドラマでここまでの視聴率を出したのは久しぶりだし、皆が心に思っていても口には出せない痛快な言葉を代表していると思うので」（42歳・会社員）
「話の端々にギャグとしてみな使っていたから」（44歳・会社員）
こうした半沢世代の会社員からの支持が得られた一方で、専業主婦の女性たちからは、
「ドラマを見なくても楽しく使っていた」（38歳・専業主婦）
「大人から子どもまで、幅広く使われているから」（39歳・専業主婦）
というようにドラマを見ていた層のみならず、幅広い世代に認知されたのが1位に選ばれた理由のようだ。
第2位に選ばれたのは「お・も・て・な・し」。東京オリンピック招致を決めたＩＯＣ総会の最終プレゼンテーションで滝川クリステルさんのパフォーマンスに使われ、一躍脚光を浴びた言葉が188票を集めた。
「オリンピック開催が決まって、明るい話題の象徴的な言葉だから」（37歳・会社員）
「日本人として、誇りに思える言葉なので。東京オリンピック開催には、不安もあるけれど、それ以上に厳しい日本の現状に明るい希望が見える話題だったから。来年以降の未来への期待も込めて」（46歳・専業主婦）
前向きで明るい気分にさせてくれたことが、大きな決め手となったようだ。…
なぜ、人は失敗しないと成長できないのか
どんなに経験を積んだところで、ビジネスにおいて全勝はあり得ない。
ビジネスとは、一定の割合で失敗するものでもあるからだ。ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長も言うように、「一勝九敗」の世界である。
柳井社長の著書『一勝九敗』に、子会社をつくって野菜ビジネスをはじめたときのエピソードが紹介されている。
野菜ビジネスへの進出については、メディアの報道でも、なぜユニクロが野菜かという声が多く聞かれた。社内でも反対があったという。
だが、やってみなければわからない。
結果的には、1年半で野菜事業から撤退することとなったが、これを失敗と思うか、それとも、さらなる成功の原点になったと考えるか。あなたはどう思うだろうか。
私は、失敗を成功の原点と思える人は、失敗を糧にできる人だと思っている。
失敗は、自分が変わるためのチャンスである。これまでのやり方では越えられない壁にぶちあたり、それを乗り越えたとき、人はとてつもない成長を遂げる。
壁を乗り越えるまでのプロセスは試行錯誤の繰り返し。つまりは失敗の積み重ねである。人が失敗からしか学べないというのは、成功とは結果にすぎず、成功までのプロセスはすべて失敗の連続だからだ。
ところが、せっかくの失敗を生かせない人がいる。失敗から目をそらしてしまい、正面から向き合うことができないのだ。
とくに若いときに成功を味わった人が挫折した場合、その失敗に向き合って乗り越えようとせずに、過去の栄光や実績で自分をなぐさめてしまうことがある。
もうひとつ、失敗から学ぶために身につけておきたいものがある。それは、現状分析の習慣だ。原因を振り返ることで、失敗を教訓として生かすのだ。
これは、結果が成功であったときでも同じだ。
「うまくいったときには窓の外を見て、失敗したときには鏡を見る」
経営戦略の名著『ビジョナリーカンパニー2』にある言葉だ。
この言葉が示すのは何か。私の解釈でいえば、とてつもない報酬を得る人とは、結果に対する現状分析を欠かさない人であるということだ。
【年収1億を生む黄金則】現状分析の習慣を身につけることで、失敗を教訓として生かす。
ビジネスとは、一定の割合で失敗するものでもあるからだ。ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長も言うように、「一勝九敗」の世界である。
柳井社長の著書『一勝九敗』に、子会社をつくって野菜ビジネスをはじめたときのエピソードが紹介されている。
野菜ビジネスへの進出については、メディアの報道でも、なぜユニクロが野菜かという声が多く聞かれた。社内でも反対があったという。
だが、やってみなければわからない。
結果的には、1年半で野菜事業から撤退することとなったが、これを失敗と思うか、それとも、さらなる成功の原点になったと考えるか。あなたはどう思うだろうか。
私は、失敗を成功の原点と思える人は、失敗を糧にできる人だと思っている。
失敗は、自分が変わるためのチャンスである。これまでのやり方では越えられない壁にぶちあたり、それを乗り越えたとき、人はとてつもない成長を遂げる。
壁を乗り越えるまでのプロセスは試行錯誤の繰り返し。つまりは失敗の積み重ねである。人が失敗からしか学べないというのは、成功とは結果にすぎず、成功までのプロセスはすべて失敗の連続だからだ。
ところが、せっかくの失敗を生かせない人がいる。失敗から目をそらしてしまい、正面から向き合うことができないのだ。
とくに若いときに成功を味わった人が挫折した場合、その失敗に向き合って乗り越えようとせずに、過去の栄光や実績で自分をなぐさめてしまうことがある。
もうひとつ、失敗から学ぶために身につけておきたいものがある。それは、現状分析の習慣だ。原因を振り返ることで、失敗を教訓として生かすのだ。
これは、結果が成功であったときでも同じだ。
「うまくいったときには窓の外を見て、失敗したときには鏡を見る」
経営戦略の名著『ビジョナリーカンパニー2』にある言葉だ。
この言葉が示すのは何か。私の解釈でいえば、とてつもない報酬を得る人とは、結果に対する現状分析を欠かさない人であるということだ。
【年収1億を生む黄金則】現状分析の習慣を身につけることで、失敗を教訓として生かす。
（※『プロフェッショナル ミリオネア』（プレジデント社刊）第1章「考える、失敗を積む」より）
株式会社オフィシャル 代表取締役 江上 治
業務妨害 －“バカッター”の出現を防ぐには
今年はいわゆる"バカッター"が豊作だった。SNSに投稿すれば世界に情報が発信されるが、仲間に自慢しようというくらいの軽い気持ちで自らの犯罪行為や迷惑行為を投稿する若者が続出。とくに今年はコンビニ店員が冷蔵庫に入った写真を投稿したり、ピザ店のアルバイトがピザ生地で顔を覆った写真を投稿するなど、アルバイトの悪ふざけ投稿が相次いだ。なかには閉店を余儀なくされたケースもある。バカッターは企業にとって大きなリスク。どうすれば予防できるのだろうか。
リスクマネジメントの観点から、最近はソーシャルメディアの利用についてガイドラインを定める企業が増えてきた。ただし、ガイドラインはあくまでも指針にすぎず、それを守らなかったからといって直ちに処分するのは難しい。また、社員にアカウント開設を禁じるガイドラインはやりすぎだ。会社に黙ってアカウントを開設していたという理由で処分すれば、逆に会社のほうが訴えられかねない。
法的に重要なのは、ガイドラインより就業規則だ。浅見隆行弁護士は次のように解説する。
「一般的な就業規則には、会社の信用を毀損してはいけないという遵守事項があります。投稿内容が信用を著しく傷つけるものであれば信用毀損行為に該当するので、解雇も含めた処分が可能。たとえば食品を扱う店なのに不衛生な行為をしたり、ホテルで宿泊客の情報を漏らしたというケースは、会社の本質にかかわる部分なので、厳しい処分も可能でしょう」
就業規則に職務専念義務を明記しておけば、就業時間中に投稿していた従業員を処分できる。ただ、これは程度問題。1日中投稿しているなら処分しやすいが、移動中に投稿する程度なら、従業員から訴えられたときに処分が無効になるおそれもある。
問題は、バカッターの主役がアルバイトという点だ。アルバイトは雇用の流動性が高く、クビになっても次の職場を探しやすい。そのため懲戒処分が抑止力として働きにくい面がある。
アルバイトの悪ふざけ投稿を防ぐためには、懲戒処分とは別の抑止力が必要だ。まず考えられるのは損害賠償請求だ。「賠償が認められるのは、廃棄した商品代や清掃代などの実費のみ。店の売り上げと利益が下がっても、投稿との因果関係を認めてもらうのは困難」（同）というが、賃金の高くないアルバイトにとっては、数万～十数万円の損害賠償も十分な痛手になる。
刑事告訴も選択肢の1つだろう。業務に支障をきたす投稿であれば、業務妨害で告訴することも可能。…
リスクマネジメントの観点から、最近はソーシャルメディアの利用についてガイドラインを定める企業が増えてきた。ただし、ガイドラインはあくまでも指針にすぎず、それを守らなかったからといって直ちに処分するのは難しい。また、社員にアカウント開設を禁じるガイドラインはやりすぎだ。会社に黙ってアカウントを開設していたという理由で処分すれば、逆に会社のほうが訴えられかねない。
法的に重要なのは、ガイドラインより就業規則だ。浅見隆行弁護士は次のように解説する。
「一般的な就業規則には、会社の信用を毀損してはいけないという遵守事項があります。投稿内容が信用を著しく傷つけるものであれば信用毀損行為に該当するので、解雇も含めた処分が可能。たとえば食品を扱う店なのに不衛生な行為をしたり、ホテルで宿泊客の情報を漏らしたというケースは、会社の本質にかかわる部分なので、厳しい処分も可能でしょう」
就業規則に職務専念義務を明記しておけば、就業時間中に投稿していた従業員を処分できる。ただ、これは程度問題。1日中投稿しているなら処分しやすいが、移動中に投稿する程度なら、従業員から訴えられたときに処分が無効になるおそれもある。
問題は、バカッターの主役がアルバイトという点だ。アルバイトは雇用の流動性が高く、クビになっても次の職場を探しやすい。そのため懲戒処分が抑止力として働きにくい面がある。
アルバイトの悪ふざけ投稿を防ぐためには、懲戒処分とは別の抑止力が必要だ。まず考えられるのは損害賠償請求だ。「賠償が認められるのは、廃棄した商品代や清掃代などの実費のみ。店の売り上げと利益が下がっても、投稿との因果関係を認めてもらうのは困難」（同）というが、賃金の高くないアルバイトにとっては、数万～十数万円の損害賠償も十分な痛手になる。
刑事告訴も選択肢の1つだろう。業務に支障をきたす投稿であれば、業務妨害で告訴することも可能。…
東京円、１０２円台前半 円売りドル・ユーロ買い先行
２９日午前の東京外国為替市場の円相場は下落し、１ドル＝１０２円台前半で取引された。
午前１０時現在は、前日比２０銭円安ドル高の１ドル＝１０２円３７～３９銭。ユーロは６１銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１３９円３４～３６銭。
前日のユーロ圏の経済指標が改善したことを材料に海外市場で円安ユーロ高が進んだのにつられる格好で、円を売ってドルやユーロを買う動きが先行した。
市場では「輸入企業による円売りドル買いが円安を下支えしている」（外為ブローカー）との声があった。
本年度税収４５・４兆円に上振れ 経済対策５兆円台半ば
２０１３年度の国の一般会計税収が、１３年１月時点の見積もりより２兆３千億円程度上振れし、４５兆４千億円程度となる見通しであることが２９日分かった。円安などで企業業績が回復し法人税収が想定より増えるためで、全体の税収は４年連続で前年度を上回る。
税収の上振れ分などを活用した消費税増税時の経済対策の財政支出は５兆円台半ばになる見込みだ。
１２月中旬の補正予算編成では、低金利で国債の利払いが想定より少なくて済むことや、１２年度決算の剰余金なども含め財源確保のめどが立ったため、国債の追加発行は見送る。
高速料金の割引縮小へ、来年４月 「激変緩和必要」と国交相
東日本、中日本、西日本の高速道路３社は２９日、土日祝日の５割引きを３割引きにするなどとした来年４月からの割引料金案を正式発表した。太田昭宏国土交通相は記者会見で「国民生活や経済全体に与える影響を軽減するために激変緩和措置が必要だ」と述べ、来月中旬にまとめる２０１３年度補正予算案で財源を確保し、割引の縮小幅を縮める意向を示した。
３社案では、東京と大阪周辺の大都市近郊区間を除く地方部での普通車の土日祝日５割引きを縮小するほか、平日の昼間と夜間・早朝の３割引きは廃止する。
東証反落、利益確定で売り先行 午前終値１万５７１６円
２９日午前の東京株式市場は高値警戒感から売り注文が先行し、日経平均株価（２２５種）は反落した。一時１万５７００円を割り込んだ。
午前終値は、前日終値比１０円６１銭安の１万５７１６円５１銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１・０４ポイント安の１２６０・００。
平均株価は前日終値が今年の高値を更新し、約６年ぶりの水準に上昇したため、いったん利益を確定する売りが出た。朝方に発表された鉱工業生産指数速報が伸び悩んだのも平均株価には悪材料だった。
今年度の経常収支、所得収支の黒字拡大で3年ぶり黒字拡大--日本貿易会見通し
日本貿易会は28日、2013年度と2014年度の貿易収支および経常収支の見通しを発表した。それによると、2013年度の日本の貿易収支(通関ベース)は12兆990億円の赤字となると予測。赤字幅は2012年度と比べて3兆9,230億円拡大し、2年連続で過去最大の赤字を更新する見込みだ。
輸出総額は前年度比9.8%増の70兆1,800億円。内訳は、輸出数量が同0.7%増、輸出価格が同9.1%増と予測している。「大幅な円安進行により幅広い品目で価格が上昇する他、世界経済の減速に歯止めがかかり数量ベースでも下げ止まるため、3年ぶりの増加に転じる」(日本貿易会)。
輸入総額は前年度比14.1%増の82兆2,790億円との見通し。輸入数量は同0.9%増、輸入価格は同13.2%上昇すると見られる。「価格の上昇は大部分が円安によるものであり、数量は消費税率引き上げ前の駆け込み需要が下支えする」(日本貿易会)。
2014年度の貿易収支(通関ベース)については、10兆7,080億円の赤字と予測。赤字幅は2013年度より1兆3,910億円縮小すると見込まれる。
輸出総額は前年度比4.1%増の73兆330億円となる見通し。世界経済の回復を受けて輸出数量は同2.0％増加、円安傾向が続き輸出価格は同2.1%上昇するという。
輸入総額は前年度比1.8%増の83兆7,400億円と予想。消費税率引き上げによる国内需要の停滞により輸入数量は同0.1%増とおおむね横ばいにとどまるものの、円安により輸入価格が同1.7%上昇すると見られる。
2013年度の経常収支については5兆690億円の黒字と予測。前年度の4兆3,536億円を上回り、3年ぶりに黒字幅は拡大する見通しだ。
内訳は、貿易赤字が輸出を上回る輸入の増加により、10兆5,320億円まで拡大。一方、サービス収支は輸送や旅行、特許等使用料の受取増により、赤字が1兆3,760 億円へ縮小するほか、所得収支は対外資産の増加や円安により、黒字が17兆9,450億円まで拡大すると予想している。
2014年度の経常収支については7兆5,820億円の黒字と予測。黒字は2011年度並みの水準まで回復するという。
内訳は、貿易赤字が輸入を上回る輸出の増加により、9兆1,720億円まで縮小。また、サービス収支は受取増が続き赤字が1兆2,170億円へ縮小するほか、所得収支は円安などを追い風に黒字が18兆9,500億円へ拡大するとしている。
輸出総額は前年度比9.8%増の70兆1,800億円。内訳は、輸出数量が同0.7%増、輸出価格が同9.1%増と予測している。「大幅な円安進行により幅広い品目で価格が上昇する他、世界経済の減速に歯止めがかかり数量ベースでも下げ止まるため、3年ぶりの増加に転じる」(日本貿易会)。
輸入総額は前年度比14.1%増の82兆2,790億円との見通し。輸入数量は同0.9%増、輸入価格は同13.2%上昇すると見られる。「価格の上昇は大部分が円安によるものであり、数量は消費税率引き上げ前の駆け込み需要が下支えする」(日本貿易会)。
2014年度の貿易収支(通関ベース)については、10兆7,080億円の赤字と予測。赤字幅は2013年度より1兆3,910億円縮小すると見込まれる。
輸出総額は前年度比4.1%増の73兆330億円となる見通し。世界経済の回復を受けて輸出数量は同2.0％増加、円安傾向が続き輸出価格は同2.1%上昇するという。
輸入総額は前年度比1.8%増の83兆7,400億円と予想。消費税率引き上げによる国内需要の停滞により輸入数量は同0.1%増とおおむね横ばいにとどまるものの、円安により輸入価格が同1.7%上昇すると見られる。
2013年度の経常収支については5兆690億円の黒字と予測。前年度の4兆3,536億円を上回り、3年ぶりに黒字幅は拡大する見通しだ。
内訳は、貿易赤字が輸出を上回る輸入の増加により、10兆5,320億円まで拡大。一方、サービス収支は輸送や旅行、特許等使用料の受取増により、赤字が1兆3,760 億円へ縮小するほか、所得収支は対外資産の増加や円安により、黒字が17兆9,450億円まで拡大すると予想している。
2014年度の経常収支については7兆5,820億円の黒字と予測。黒字は2011年度並みの水準まで回復するという。
内訳は、貿易赤字が輸入を上回る輸出の増加により、9兆1,720億円まで縮小。また、サービス収支は受取増が続き赤字が1兆2,170億円へ縮小するほか、所得収支は円安などを追い風に黒字が18兆9,500億円へ拡大するとしている。
「桃鍋男子」も登場！ 職場でも増殖する“ピンク旋風”どこまで？
2013年11月28日木曜日
ピンクブームはアベノミクス効果？
最近やたらと、身の回りに「ピンク色」のシャツやパンツを着る人が多いと感じることはないだろうか。
実際にピンク色のシャツの売行は好調だ。服飾ブランドの「トミーヒルフィガー」表参道店メンズフロアマネージャーの加藤俊亮さんはこう話す。
「今年はアベノミクス効果で好景気の兆しがあり、心理的な明るさが色選びにも影響。明るいカラーの商品が非常に人気です。クールビズのタイミングでは特にピンク系のリネンシャツの売行が好調で、売上枚数は前年比74％増（4月～5月中旬の集計）。また引き続き11月からのウォームビズでも暖色系の明るい色が人気となっています。購入する年齢層も30代～40代を中心に、20代、60代と幅広いです」
パンツでは、ユニクロが今春に発売し人気となったメンズレギンスジーンズにもピンク色がラインナップされ、話題となった。ピンクはメンズファッションで着実にトレンド化しているようだ。
ピンク鍋男子も登場！ピンクブームはファッションにとどまらない。記憶に新しいところではトヨタ自動車が9月から1ヵ月限定で注文を受け付けたピンク色のクラウン（「アスリートG"ReBORN PINK"」と「アスリートG i-Four"ReBORN PINK"」）が約650台を受注。富裕層の比較的年齢が高い男性がターゲットであるクラウンで、ピンク色の車種が一定数売れることは注目すべき現象だろう。
ブームはさらに調理器具にも波及している。サーモスは真空断熱技術を利用し余熱でじわじわと調理する真空保温調理器「シャトルシェフ」シリーズで、1.6リットルの単身者用鍋を発売し、シリーズでは初めてピンク色の商品をラインナップ。シャトルシェフは仕事が忙しい時も手間をかけず料理が作れるロングセラー商品だが、新発売の単身者用鍋ではピンク色が他の色に比べ約2倍の出荷数（2013年8月～10月）という人気ぶりで、意外にも店頭では若い独身男子の購入が見られるようなのだ。
音楽関連会社に勤める安田俊樹さん（上の写真）も、サーモスのピンク鍋を愛用する1人。「仲間を呼んでホームパーティーをすることが多く、ピンク鍋だとテーブルが華やかになるので購入した。ピンク色のアイテムを使うことに抵抗はない。友達がピンクの携帯電話やスマホを使っていたり、同僚がピンクのセーターを着ていたりと、最近華やかなピンク色を使う男性は増えていると思う」と、話す。…
ブラで「おもてなしの心」表現 トリンプが披露
女性用下着大手のトリンプ・インターナショナル・ジャパン（東京）は２８日、海外からも評価を受ける日本のもてなしの心と技術力の高さを表現したブラジャー「おもてなしコンパクトブラ」（非売品）を公開した。
ブラジャーの前面左右に大きく「真」「心」の文字をあしらった。胸の形を整えるパッドは小物が入るポーチになっており、歓待の精神を示すため、中に客をもてなすおしぼり用タオルと折り畳めるコップが入っている。
名門ホテル 「原価2割」の忘年会受注で食品偽装の禊を企図
「喉元すぎれば」のことわざではないが、全国で広がるホテルの食品偽装問題も年末の忘年会シーズンを前にかき消されそうな気配である。
メニューの虚偽表記が明るみになった大手ホテルチェーンの営業担当者が声を潜めていう。
「今年はアベノミクス効果で会社主催の大規模な忘年会予約がたくさん入っています。特に12月13日と20日の金曜日は早くから埋まってしまい、宴会場はどこも空いていない状況です。幸い、誤表記の公表後に大口のキャンセルもなく、企業の財布のヒモは緩いまま。正直ホッとしていますよ」
一連の問題のきっかけをつくった阪急阪神ホテルズでは宴会予約のキャンセルが相次いだとの報道もあったが、次々と発覚する他ホテルへの影響はさほど大きくなかったということか。
12月中旬に50人規模の忘年会を予定しているという自動車関連メーカーの社員が語る。
「ウチが予約を入れたホテルも誤表示を公表したので、社内でキャンセルしようかという話にもなりました。でも、今さら他のホテルを探すのも面倒だし、問題が明るみになったことで、逆にしっかりした料理が出てくるだろうと……。そうは言っても伊勢エビは出てこないでしょうけどね（笑い）」
実は、食品偽装問題を受けての年末。問題が発覚した各ホテルでは、信頼回復への足掛かりになればとバンケット（宴会）の受注に力を入れているという。ホテル評論家の瀧澤信秋氏が語る。
「もちろん禊の意味もあるでしょうが、バンケットはホテル事業の中でも利益率の高い"おいしい部門"なだけに、年末の書き入れ時は客を逃したくないのです。なにせ、いつ来客するか分からないレストランに比べ、規模や必要人員の把握が可能なバンケットは、スタッフも効率的に配することができるので、人件費を抑えることができるのです」
瀧澤氏によれば、一般的にレストランの原価率は30％程度といわれるが、バンケットは20～25％程度が指標になるという。
そもそも、個人の国内レジャー客やインバウンド（訪日外国人旅行）の増加もあり、客室稼働率が絶好調のホテル業界。何とかこの勢いを削がずに年末を凌ぎたいのがホテル側の本音だろう。
「2012年1月～6月の東京の主要ホテル平均客室稼働率は77.9％。それが今年同期では83.1％まで上昇しています。バンケットは客室稼働率の上昇に遅れて結果が出るといわれていますし、忘年会と新年会を兼ねて、泊まりがけの宴会需要に応えられるのもホテルならではの魅力。…
アメリカンとＵＳエア合併完了へ 来月９日
【ニューヨーク共同】経営統合を予定している米航空大手アメリカン航空の親会社ＡＭＲとＵＳエアウェイズは２７日、合併が１２月９日に完了すると発表した。新社名は「アメリカン航空グループ」で、株式をナスダック市場に上場する。
旅客輸送実績で世界最大となり、ユナイテッド航空とデルタ航空とともに米航空業界は「３強体制」となる。
２０１１年に連邦破産法１１条の適用を申請して経営破綻したＡＭＲは、１２月９日で再建手続きを終える。ニューヨーク証券取引所に上場しているＵＳエアの株式は上場廃止になる。
ＮＹ株、５日連続最高値 米経済指標好感、２４ドル高
【ニューヨーク共同】２７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は好調な米経済指標の発表が相次いだことを受けて続伸し、前日比２４・５３ドル高の１万６０９７・３３ドルで取引を終えた。終値最高値を５営業日連続で更新した。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は２７・００ポイント高の４０４４・７５。
米週間失業保険申請件数が市場予想より少なかったことに加え、景況感関連の指数も良かったことなどで買いが入った。最高値更新は今月に入って１２回目となることもあり、高値警戒感が出て上値は重かった。
東証大幅反発、６年ぶり高値 終値１万５７２７円
２８日の東京株式市場は、世界的な株高傾向や円安の進行を好感した買いが膨らみ日経平均株価（２２５種）は大幅反発した。終値は前日比２７７円４９銭高の１万５７２７円１２銭となり、年初来高値を更新して約６年ぶりの高値水準となった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１３・９６ポイント高の１２６１・０４。出来高は約２２億７６００万株だった。
なぜ理系に進学する女子が少ないか
2013年11月27日水曜日
100年前、東北大学が受け入れた日本初の女子大生は「理系」だった。しかし「フィールズ賞」を男性が独占しているなど、世界的に理系分野では女性より男性の活躍が目立つ。いったい男女の能力はどこまで違うのだろうか──。
■女は男より頭が悪いのか
13対1――。これは1983年にアメリカで行われた数学の学力調査で700点以上の高得点を獲得した13歳未満の子どもの男女の割合です。この結果だけをみれば「女子は数学が苦手なんだ」と感じるかもしれません。
たしかに日本の大学生のうち、「理系」の学部に在籍している女子は約12％。また「数学のノーベル賞」とも呼ばれるフィールズ賞の歴代受賞者はすべて男性です。数学や物理の分野で活躍する女性が少ないことは事実です。
しかし、それが「女子は生まれつき数学が苦手」という結論を導き出すかといえば、違います。
冒頭に紹介した学力調査では、2005年の男女比は4対1となっています。約20年の間に数学における男女の学力差は大きく改善しているのです。
また日本の中学2年生にあたる「第8学年」への数学の国際調査（02～03年）では、アメリカの女子の平均点は502点で、男子は507点。日本の女子は569点で、男子は571点でした。両国とも女子より男子のほうがわずかに高いのですが、注目すべきなのは、日本の女子の点数が、アメリカの男子をはるかに上回っていることです。つまり先天的な性差よりも、環境や教育、時代背景など後天的な要素のもたらす影響のほうが、より大きいのです。
もちろん男性と女性に生物学的な違いはあります。ただし、それは「違い」であり、「優劣」といえるものではありません。
たとえば男女では脳の構造に違いがあります。米ペンシルベニア大学のルーベン・C・ガー教授とラクエル・E・ガー教授は、「3次元の空間迷路」を解くときに、女性が頭頂部や前頭部をより使用するのに対し、男性は海馬システムにより多く頼っているとの実験結果を明らかにしています。
これは「心的回転能力」が男女で違うことを裏付けるものです。心的回転能力は、紙上の2次元の展開図を3次元の形に組み立てるなどのテストで測ります。このテストでは女性より男性のほうがスコアが高い。おそらく女性は物体の違いを意識的に処理しなければならないのに対し、男性は空間的・視覚的な手がかりをもとに自動的に処理することができるのでしょう。脳の構造が異なることで、ある問題の解答を導き出すプロセスが異なるのです。…
■女は男より頭が悪いのか
13対1――。これは1983年にアメリカで行われた数学の学力調査で700点以上の高得点を獲得した13歳未満の子どもの男女の割合です。この結果だけをみれば「女子は数学が苦手なんだ」と感じるかもしれません。
たしかに日本の大学生のうち、「理系」の学部に在籍している女子は約12％。また「数学のノーベル賞」とも呼ばれるフィールズ賞の歴代受賞者はすべて男性です。数学や物理の分野で活躍する女性が少ないことは事実です。
しかし、それが「女子は生まれつき数学が苦手」という結論を導き出すかといえば、違います。
冒頭に紹介した学力調査では、2005年の男女比は4対1となっています。約20年の間に数学における男女の学力差は大きく改善しているのです。
また日本の中学2年生にあたる「第8学年」への数学の国際調査（02～03年）では、アメリカの女子の平均点は502点で、男子は507点。日本の女子は569点で、男子は571点でした。両国とも女子より男子のほうがわずかに高いのですが、注目すべきなのは、日本の女子の点数が、アメリカの男子をはるかに上回っていることです。つまり先天的な性差よりも、環境や教育、時代背景など後天的な要素のもたらす影響のほうが、より大きいのです。
もちろん男性と女性に生物学的な違いはあります。ただし、それは「違い」であり、「優劣」といえるものではありません。
たとえば男女では脳の構造に違いがあります。米ペンシルベニア大学のルーベン・C・ガー教授とラクエル・E・ガー教授は、「3次元の空間迷路」を解くときに、女性が頭頂部や前頭部をより使用するのに対し、男性は海馬システムにより多く頼っているとの実験結果を明らかにしています。
これは「心的回転能力」が男女で違うことを裏付けるものです。心的回転能力は、紙上の2次元の展開図を3次元の形に組み立てるなどのテストで測ります。このテストでは女性より男性のほうがスコアが高い。おそらく女性は物体の違いを意識的に処理しなければならないのに対し、男性は空間的・視覚的な手がかりをもとに自動的に処理することができるのでしょう。脳の構造が異なることで、ある問題の解答を導き出すプロセスが異なるのです。…
新興電子書籍ストアは 「店の狭さ」を売りにする!?
電子書籍を買おうと思ったとき、悩ましいのはストア選びだ。スマートフォンやタブレット端末で読む人の場合、国内大手ストアの選択肢は片手に余り、それでいて品揃えや使い勝手は、どこを選んでも決定的な差はないように思える。
いろいろ試している段階？
そこにこの11月、新たなストアが加わった。クーポン／チケット共同購入サイト「ポンパレ」を運営するリクルートライフスタイルと、電子書籍取次業者メディアドゥが共同で立ち上げた「ポンパレｅブックストア」だ。後発組としてどんな売り方で利用客をつかもうとしているのか、両社に狙いや戦略を聞いた。
電子書籍ストアのユーザーはいろいろ試している段階？
電子書籍ストアの利用動向をまとめた統計はいくつかあるが、今年実施のものに絞っても集計結果はまちまちだ。電子出版業界人向けEPUBマガジン「OnDeck weekly」の調査では49.4％と半数近くが「Kindleストア」を使うと回答し、2位の「iBookstore」（15.8％）以下に大差をつけたが、ＩＣＴ総研がネットユーザー全般に実施した調査では楽天「kobo」（2.5％）、Amazon「Kindleストア」（2.1％）、Apple「iBookstore」（1.4％）の上位3位以下、各ストアが僅差で並ぶ結果となった。
「Kindleストア」の圧勝かと思いきや、意外にもそうではない。ユーザーはまだ、複数のストアを並行して試している段階なのかもしれない。
しかし、これがかなり不便なのである。スマホ／タブレットユーザーにとっては、ストアごとに専用の閲覧アプリが必要で、本棚も別々になってしまう。紙の本ならありえないことだが、蔵書が購入元のストアごとに分断されてしまうのだ。だから、いずれはどこか1つのストアに絞りたいという欲求が自然に出てくるし、ストア側でもユーザーを囲い込もうと、他との差別化に腐心している。
ポイントを使って電子書籍を購入できるKindleやkoboといった専用リーダーを展開する「Kindleストア」「楽天kobo」は、その意味でやはり求心力が強い。また、iPhoneやiPadの膨大なユーザーを集客源にできる「iBookstore」もやはり強い。いっぽう「BookLive!」のように、ポイントの事前購入による値引率の高さ（毎月1万円分の定期購入で2000円分の値引き）でリピーターの獲得に努めているストアもある。
そんな中で「ポンパレｅブックストア」が打ち出したのは、「じゃらん」や「ホットペッパーグルメ」などのリクルートＩＤとポイントが共通で使えることの利便性だ。…
あなたは愛妻家？ それとも恐妻家？
妻を愛してやまない旦那を「愛妻家」、妻に頭の上がらない旦那を「恐妻家」というが、愛妻家と恐妻家はどのくらいいるのだろうか。20～50代の既婚男性に聞いたところ「自分は愛妻家」と答えたのは32.6％であることが、オウチーノ総研の調査で分かった。
「自分は愛妻家」と答えた人を年代別にみると、20代が36.9％、30代が27.9％、40代が29.7％、50代が39.6％だった。また、愛妻家だと思う理由を聞いたところ「妻を大切にしているから」（11.1％）が最も多く、次いで「妻を愛しているから」（10.0％）、「妻のことを何かと気遣っているから」（6.1％）と続いた。
既婚女性に「あなたの旦那さんは愛妻家と思いますか」と尋ねたところ、全体の40.7％は「愛妻家」と回答。年代別にみると、20代が38.7％、30代が44.8％、40代が40.9％、50代が36.9％という結果に。既婚男性の傾向と真逆で、妻からみると30代の愛妻家率が最も高く、50代が最も低い。
●自分は恐妻家――13.0％
一方、「自分は恐妻家」と思っている男性はどのくらいいるのだろうか。全体の13.0％が「自分は恐妻家」と回答。年代別でみると、20代が10.8％、30代が13.9％、40代が16.4％、50代が9.0％だった。
自分が恐妻家だと思う理由を聞いたところ「妻が怒ってばかりで怖いから」（26.4％）が断トツ。このほか「妻には逆らえないから」（5.6％）、「怒らせると手がつけられないから」（4.2％）と続いた。
妻に頭が上がらないエピソードを聞いたところ「職場で妻のことを『赤鬼』と言っているが、実際会ったことがある人は『確かに赤鬼だ』と納得する」（39歳）、「子どもと2人で妻の顔色をうかがって生きている」（39歳）、「ボーナスが上がったのに小遣いは減額。理由は『もらいすぎ』」（44歳）といった声があった。
ちなみに既婚女性に「あなたの旦那さんは恐妻家だと思いますか」と尋ねると、「恐妻家」と答えたのはわずか4.5％だった。
インターネットによる調査で、20～59歳の既婚男女1105人が回答した。調査期間は10月15日から17日まで。
「自分は愛妻家」と答えた人を年代別にみると、20代が36.9％、30代が27.9％、40代が29.7％、50代が39.6％だった。また、愛妻家だと思う理由を聞いたところ「妻を大切にしているから」（11.1％）が最も多く、次いで「妻を愛しているから」（10.0％）、「妻のことを何かと気遣っているから」（6.1％）と続いた。
既婚女性に「あなたの旦那さんは愛妻家と思いますか」と尋ねたところ、全体の40.7％は「愛妻家」と回答。年代別にみると、20代が38.7％、30代が44.8％、40代が40.9％、50代が36.9％という結果に。既婚男性の傾向と真逆で、妻からみると30代の愛妻家率が最も高く、50代が最も低い。
●自分は恐妻家――13.0％
一方、「自分は恐妻家」と思っている男性はどのくらいいるのだろうか。全体の13.0％が「自分は恐妻家」と回答。年代別でみると、20代が10.8％、30代が13.9％、40代が16.4％、50代が9.0％だった。
自分が恐妻家だと思う理由を聞いたところ「妻が怒ってばかりで怖いから」（26.4％）が断トツ。このほか「妻には逆らえないから」（5.6％）、「怒らせると手がつけられないから」（4.2％）と続いた。
妻に頭が上がらないエピソードを聞いたところ「職場で妻のことを『赤鬼』と言っているが、実際会ったことがある人は『確かに赤鬼だ』と納得する」（39歳）、「子どもと2人で妻の顔色をうかがって生きている」（39歳）、「ボーナスが上がったのに小遣いは減額。理由は『もらいすぎ』」（44歳）といった声があった。
ちなみに既婚女性に「あなたの旦那さんは恐妻家だと思いますか」と尋ねると、「恐妻家」と答えたのはわずか4.5％だった。
インターネットによる調査で、20～59歳の既婚男女1105人が回答した。調査期間は10月15日から17日まで。
米国でバカ売れして悲鳴の富士重工 スバリストの新型車評は
為替の追い風や地道なコスト削減の成果によって業績好調の自動車メーカー。だが、「クルマがバカ売れして生産が間に合わない」と、純粋な販売増に嬉しい悲鳴を上げるのは、このブランドぐらいではなかろうか。富士重工業の「スバル」車である。
といっても、車が売れているのは日本ではなく米国でのことだ。自動車専門誌の記者が解説する。
「米国向けにサイズを大きくした『レガシィ』や『フォレスター』などの人気が高く、2013年の米国での販売台数は前年比約9万台増の42万台になる見通しです。ただ、吉永泰之社長が中間決算の会見で『1年で9万台も増えるとは思っていなかった』と打ち明けるなど、急激な販売増が同社の生産能力を逼迫する事態になっているんです」
世界販売の約半分を米国市場で稼ぐ富士重だけに、すでに米国の生産子会社（スバル・オブ・インディアナ・オートモーティブ）の生産能力を2016年末に現在の27万台から40万台に増強する計画を発表済みだ。
そんな米国頼みの富士重も決して日本市場を軽視しているわけではない。東京ビッグサイト（江東区有明）で開催中の「東京モーターショー2013」では、レガシィの後継車種となる日本向けの新型ワゴン『レヴォーグ』を初公開した。
モーターショーの報道公開日に姿を見せた吉永社長は、こう意気込みを語った。
「私どもスバルを支え、愛していただいているお客様のことを、最大級の敬意を持って"スバリスト"と呼んでいます。このような呼び名があることは私たちスバルの誇り。このレヴォーグは、まさにスバルを愛する日本のスバリストのために生み出されたニューモデルです」
ならば、気になるのが熱烈な日本のスバリストたちのレヴォーグ評だ。
「スバル車は万人受けするデザインではないから、逆に長年乗っていると愛着が沸いていたのに、レヴォーグは他社のワゴン車に似ていて少しガッカリした」（40代男性）
「ダウンサイジングした1600ccのターボエンジンと、60リットルの燃料タンクで1000km走れるという効率のよさが魅力」（30代男性）
「衝突回避システムのアイサイトがバージョンアップ（衝突回避の速度差が30kmから50kmに向上）していると聞いて、運転支援の能力を試してみたい」（50代男性）
「車の性能は文句ないのですが、価格がまだ発表されていないので乗り換えるかどうか決めかねています」（30代男性）
では、専門家の評価はどうか。…
新規需要が続々--10月のガス販売量、"工業用"が2年連続で過去最高を更新
日本ガス協会は26日、2013年10月の都市ガス販売量実績を発表した。それによると、一般ガス事業者(全国209事業者)のガス販売量は前年同月比1.0%増の25億9,800万立方メートル(1立方メートル当たり41.8605メガジュール)となり、4カ月連続で前年を上回った。
用途別に見ると、企業の生産活動を反映する工業用は前年同月比0.4%増の15億9,313万立方メートル。増加は7カ月連続で、10月としては2年連続で過去最高を更新した。新規需要開拓などが主な要因という。
家庭用は前年同期比4.8%増の4億6,270万立方メートルで、2カ月連続の増加。9月は平均気温が前年と比べて低く推移した影響で、給湯需要量などが増えたためと見られる。商業用は同1.1%減の3億3,083万立方メートルで、3カ月連続の減少。低気温により、空調需要が減少したことが影響した。その他用は同0.7%増の2億1,114万立方メートルで、2カ月ぶりの増加となった。
地区別に見た場合、北海道地区は前年同月比0.8%減の3,475万立方メートル、東北地区は同1.9%減の4,027万立方メートル、関東甲信越地区は同0.5%減の13億3,578万立方メートル、中部北陸地区は同2.7%減の3億3,916万立方メートル、近畿地区は同3.1%増の6億5,399万立方メートル、中国地区は同3.4%増の8,854万立方メートル、四国地区は同0.2%増の1,454万立方メートル、九州沖縄地区は同1.9%増の9,075万立方メートルとなった。
大手4社の販売量を見ると、東京ガスは前年同月比1.2%減の9億833万立方メートル、大阪ガスは同3.2%増の6億2,370万立方メートル、東邦ガスは同2.5%増の2億9,611万立方メートル、西部ガスは同1.5%増の6,033万立方メートルとなった。
用途別に見ると、企業の生産活動を反映する工業用は前年同月比0.4%増の15億9,313万立方メートル。増加は7カ月連続で、10月としては2年連続で過去最高を更新した。新規需要開拓などが主な要因という。
家庭用は前年同期比4.8%増の4億6,270万立方メートルで、2カ月連続の増加。9月は平均気温が前年と比べて低く推移した影響で、給湯需要量などが増えたためと見られる。商業用は同1.1%減の3億3,083万立方メートルで、3カ月連続の減少。低気温により、空調需要が減少したことが影響した。その他用は同0.7%増の2億1,114万立方メートルで、2カ月ぶりの増加となった。
地区別に見た場合、北海道地区は前年同月比0.8%減の3,475万立方メートル、東北地区は同1.9%減の4,027万立方メートル、関東甲信越地区は同0.5%減の13億3,578万立方メートル、中部北陸地区は同2.7%減の3億3,916万立方メートル、近畿地区は同3.1%増の6億5,399万立方メートル、中国地区は同3.4%増の8,854万立方メートル、四国地区は同0.2%増の1,454万立方メートル、九州沖縄地区は同1.9%増の9,075万立方メートルとなった。
大手4社の販売量を見ると、東京ガスは前年同月比1.2%減の9億833万立方メートル、大阪ガスは同3.2%増の6億2,370万立方メートル、東邦ガスは同2.5%増の2億9,611万立方メートル、西部ガスは同1.5%増の6,033万立方メートルとなった。
独大手の米工場買収交渉 新日鉄住金とミタル
新日鉄住金と鉄鋼世界最大手の欧州アルセロール・ミタルが共同で、独大手のティッセンクルップが米国に保有する自動車鋼板工場の買収に向けて交渉していることが２７日分かった。買収額は２千億円前後とみられ、新日鉄住金とアルセロール・ミタルが折半する方向。年内の合意を目指している。
自動車鋼板の需要拡大が期待できる米国で供給力を高める狙いがある。買収対象は米アラバマ州にある工場で、２０１０年に稼働を始めたが業績が低迷しており、ティッセンクルップが売却先を探していた。
パナ、富山と新潟の３工場売却へ イスラエル企業に
パナソニックが富山、新潟両県にある半導体の主力３工場を別会社化し、株式の５０％超をイスラエルの半導体受託生産大手、タワージャズに売却する交渉を進めていることが２７日、分かった。事実上の工場売却となる。
３工場の社員約２５００人は原則として新会社へ転籍させて雇用を維持。一部は他の事業部門に再配置する。中国やインドネシアなどにある海外工場についても、シンガポールの半導体メーカーに売却する方向で交渉している。
撤退を決めたプラズマテレビに続き、不振の半導体事業は生産委託に切り替える抜本策を講じる。
マタハラ被害が女性間で増加 「育休は1年半で十分」と識者
2013年11月26日火曜日
妊娠経験を持つ女性社員の4人に1人が受けているとされるマタニティハラスメント（マタハラ）。安倍政権は"3年育休・抱っこし放題"プランを掲げて、女性の産休権利や出産後の職場復帰を後押しする構えだが、かえって現場の混乱に拍車がかかっている。
とあるIT企業の30代男性社員が困り果てた顔でこういう。
「ウチの育児休業期間は最長で2年取得でき、復帰後のキャリア継続も可能ですが、出産後半年ぐらいで戻ってきて以前のようにバリバリと働く女性と、2年間たっぷり取ってからほどほどにしか働かない女性が同じ部署にいると軋轢が生まれやすい。『子育てを理由にいつも定時前に帰っているあの子と私が同じ給料なのは許せない！』なんて愚痴をこぼされて大変なんですよ」
今年5月に実施した連合の調査によれば、マタハラが起きる原因のトップは「男性社員の妊娠出産への理解不足・能力不足」（51.3％）が圧倒的だが、じつは「女性社員の理解不足」も22％あり、女性どうしの嫉妬や嫌がらせも職場復帰を阻む壁となっている。
近著に『マタニティハラスメント』（宝島社新書）がある人事ジャーナリストの溝上憲文氏が指摘する。
「仕事も家庭も両立させてなおかつ昇進したいという女性がいる一方、子供を産まないで働く女性もいますし、仕事はそこそこでいいから『良い母になりたい』という女性だっている。いろんな価値観を持つ女性のキャリアプランをよく聞かないまま、とにかく育休を長く取らせればやさしいと考えている企業が多いから、女性どうしのマタハラも減らないのです」
よりによって、安倍政権は育休制度の拡充を図りながら、女性の管理職比率を2020年に30％（全上場企業）にまで高める政府目標を挙げている。これがマタハラ被害をさらに深刻にさせていると溝上氏はいう。
「女性の積極登用は結構ですが、本来、管理職になれる能力のない女性や、そもそも管理職になりたくなかった女性を無理に押し上げることで、ほかの女性社員ばかりか男性からの批判も集中し、その矛先がマタハラに向かう悪循環を招いているのです。
結局、いくら有能な女性の人材でも3年も休まれたらキャリアの継続は難しいし、管理職は男女関係なく、実力のある然るべき人を昇進させないと本人も会社も不幸になるというのが、多くの人事担当者が実感していることです」
では、企業のマタハラ対策、女性の積極活用の秘策はあるのか。溝上氏は全社員に占める女性比率が58％で、女性の多い職場として知られるベネッセコーポレーションの取り組みを参考にすべしとアドバイスする。…
TPPに触れない“経団連＆農協”異例のタッグ
従事者の高齢化など再生待ったなしの農業の競争力強化に向け、日本経済団体連合会（経団連）と全国農業協同組合中央会（JA全中）がタッグを組んだ。両団体による農業活性化策を検討する作業部会の初会合が11月11日、東京都内で開かれ、経団連の米倉弘昌会長、JA全中の萬歳章会長の両首脳が出席し、協力を確認した。農業を今後の成長産業に位置付ける経団連と、農業の衰退に歯止めをかけたいJA全中の思惑が一致し、この日の初会合につながった格好だ。
しかし、政府・与党が5年後のコメの生産調整、いわゆる減反政策の廃止を打ち出し、農協の改革が避けられないだけに、地盤沈下を防ぎたいJA全中の強い危機感が背景にあったと見られる。これを裏付けるように、作業部会の設置は、JA全中側が経団連に呼びかけた。今後は農業事業に関心の高い企業やJAグループの幹部らが1、2カ月に1度の割合で農業活性化策を話し合うという。
経団連とJA全中は、環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐって主張が真っ向から対立。農業分野の規制緩和についても意見が異なるだけに、今回の連携は異例中の異例ともいえ、「呉越同舟」そのものに映る。ただ、主張が対立するTPPに関しては、議論として触れないのが両団体の暗黙の了解のようで、win-winの関係を目指す意向だ。
事実、初会合があった11日は、「農業の競争力強化に向けた連携の枠組みをつくりたい」と挨拶した萬歳JA全中会長に、米倉経団連会長が「農業を世界に確固たる産業に培っていきたい」とエールで応じ、友好ムードを演出した。
競争力強化については、政府が成長戦略として加工・流通・販売に業務展開する6次産業化を打ち出しており、企業と農家の連携は不可欠だ。経団連の会員企業には農業への参入ケースも多く、経団連が今年7月にまとめた農業漁業等の活性化に向けた事例案件には会員150団体・企業による292項目が報告されており、今回の共同作業によって農業の活性化に一定の成果が上がる可能性はある。
半面、農業参入をビジネスチャンスに見据え、規制緩和を強く求める企業側に対しては、JAグループに警戒心が強いことも否定できない。TPPなど対立軸を棚上げし、雪解けムードを滲ませた異例の連携も、相互の不信感を拭わなければ明るい展望が開けない懸念も残る。
しかし、政府・与党が5年後のコメの生産調整、いわゆる減反政策の廃止を打ち出し、農協の改革が避けられないだけに、地盤沈下を防ぎたいJA全中の強い危機感が背景にあったと見られる。これを裏付けるように、作業部会の設置は、JA全中側が経団連に呼びかけた。今後は農業事業に関心の高い企業やJAグループの幹部らが1、2カ月に1度の割合で農業活性化策を話し合うという。
経団連とJA全中は、環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐって主張が真っ向から対立。農業分野の規制緩和についても意見が異なるだけに、今回の連携は異例中の異例ともいえ、「呉越同舟」そのものに映る。ただ、主張が対立するTPPに関しては、議論として触れないのが両団体の暗黙の了解のようで、win-winの関係を目指す意向だ。
事実、初会合があった11日は、「農業の競争力強化に向けた連携の枠組みをつくりたい」と挨拶した萬歳JA全中会長に、米倉経団連会長が「農業を世界に確固たる産業に培っていきたい」とエールで応じ、友好ムードを演出した。
競争力強化については、政府が成長戦略として加工・流通・販売に業務展開する6次産業化を打ち出しており、企業と農家の連携は不可欠だ。経団連の会員企業には農業への参入ケースも多く、経団連が今年7月にまとめた農業漁業等の活性化に向けた事例案件には会員150団体・企業による292項目が報告されており、今回の共同作業によって農業の活性化に一定の成果が上がる可能性はある。
半面、農業参入をビジネスチャンスに見据え、規制緩和を強く求める企業側に対しては、JAグループに警戒心が強いことも否定できない。TPPなど対立軸を棚上げし、雪解けムードを滲ませた異例の連携も、相互の不信感を拭わなければ明るい展望が開けない懸念も残る。
無料のウィルコムはどうやって利益を生むか
■ウィルコム同士無料は恋愛破局後に解約多発
固定・携帯電話を問わず24時間、1回あたり10分以内の国内音声通話が無料になるウィルコムのサービスが人気だ。PHS会社・ウィルコムは2010年2月に経営破綻し、東京地裁に会社更生法の適用を申請していたが、国内通話をすべて無料とする「だれとでも定額」の開始により、契約者が急増。12年3月末には累計契約者数が過去最高を突破（468万1600件）した。
携帯・PHSの無料通話といえば、同社が同じキャリアのユーザー間での通話を24時間無料とする定額サービスを05年に開始して以降、ソフトバンクやKDDI、NTTドコモも時間帯や通話先を限定したサービスを提供中だ。だが、業界の常識としては「同じキャリアのユーザー間のみ」という閉じた世界での定額が当たり前だった。なぜなら、他社に通話する場合は「接続料」というチャージを接続先キャリアに払う必要があるため、定額制の実現が困難であるとされたからだ。
そんななか、ウィルコムは1450円の基本料金と980円のオプション料金の合計である2430円さえ支払えば1回あたり10分、月に500回まで、携帯電話や固定電話を問わず誰でも定額というプランをぶち上げたのだ。仮に制限いっぱいの10分間、月に500回かけると、21万円の通話料になる。果たして、これで儲けることができるのか。
同社の寺尾洋幸マーケティング本部長は「すべて我々の想定通りで、全く問題ない」と断言する。
サービスの本格導入前、ウィルコムでは沖縄や仙台、北海道、広島などでテストマーケティングを実施。地域によって300回、500回、1000回などの制限値を変えて、適正値を探ってきた。
もともとウィルコムは、ネットワークは大量のデータ通信を捌けるだけの強固なものを構築していたが、ユーザーが減ったことで、がらがらの状態に陥ったのだった。そこに、24時間の音声通話を開始しても、ネットワークに与える負荷は微々たるもので、「インフラ投資を気にする必要のなかった点が大きい」（寺尾氏）というのだ。
また、経営破綻により、ソフトバンクがウィルコムの支援企業になったことも幸いした。「いままではKDDIやNTTコミュニケーションズなどから回線を借りていたが、それらをソフトバンクテレコムに切り替えた。グループレートにより、インフラコストがさらに下がった」（寺尾氏）。
だれとでも定額を始める前には、同社の主力はウィルコムのユーザー間での通話が無料となるプランだった。…
固定・携帯電話を問わず24時間、1回あたり10分以内の国内音声通話が無料になるウィルコムのサービスが人気だ。PHS会社・ウィルコムは2010年2月に経営破綻し、東京地裁に会社更生法の適用を申請していたが、国内通話をすべて無料とする「だれとでも定額」の開始により、契約者が急増。12年3月末には累計契約者数が過去最高を突破（468万1600件）した。
携帯・PHSの無料通話といえば、同社が同じキャリアのユーザー間での通話を24時間無料とする定額サービスを05年に開始して以降、ソフトバンクやKDDI、NTTドコモも時間帯や通話先を限定したサービスを提供中だ。だが、業界の常識としては「同じキャリアのユーザー間のみ」という閉じた世界での定額が当たり前だった。なぜなら、他社に通話する場合は「接続料」というチャージを接続先キャリアに払う必要があるため、定額制の実現が困難であるとされたからだ。
そんななか、ウィルコムは1450円の基本料金と980円のオプション料金の合計である2430円さえ支払えば1回あたり10分、月に500回まで、携帯電話や固定電話を問わず誰でも定額というプランをぶち上げたのだ。仮に制限いっぱいの10分間、月に500回かけると、21万円の通話料になる。果たして、これで儲けることができるのか。
同社の寺尾洋幸マーケティング本部長は「すべて我々の想定通りで、全く問題ない」と断言する。
サービスの本格導入前、ウィルコムでは沖縄や仙台、北海道、広島などでテストマーケティングを実施。地域によって300回、500回、1000回などの制限値を変えて、適正値を探ってきた。
もともとウィルコムは、ネットワークは大量のデータ通信を捌けるだけの強固なものを構築していたが、ユーザーが減ったことで、がらがらの状態に陥ったのだった。そこに、24時間の音声通話を開始しても、ネットワークに与える負荷は微々たるもので、「インフラ投資を気にする必要のなかった点が大きい」（寺尾氏）というのだ。
また、経営破綻により、ソフトバンクがウィルコムの支援企業になったことも幸いした。「いままではKDDIやNTTコミュニケーションズなどから回線を借りていたが、それらをソフトバンクテレコムに切り替えた。グループレートにより、インフラコストがさらに下がった」（寺尾氏）。
だれとでも定額を始める前には、同社の主力はウィルコムのユーザー間での通話が無料となるプランだった。…
働く既婚女性のワークライフバランス 正社員・パートよりも派遣社員が充実？
働く既婚女性のうち、ワークライフバランスの実現度が高いのは20代と50代、そして派遣・契約社員やパート・アルバイトの方が正社員よりも実現度が高い――。こんな結果がナガセビューティケァ（東京都中央区）の行った意識調査で明らかになった。同調査では、ワークライフバランスの実現度が高い理由と低い理由や、実現するためのカギについても質問をしている。
派遣・契約社員は正社員より7ポイント高
夫の家事貢献度が実現度に影響
調査対象は、全国の既婚有職女性500人（20～50代まで各年代125人ずつ）。調査方法はインターネットによるアンケート記入式。調査時期は2013年10月11日～13日。
ワークライフバランスの実現度派遣・契約社員は正社員より7ポイント高
質問内容は多岐にわたっているが、そのうちのひとつが「ワークライフバランス（働く全ての方々が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方）を、あなた自身はどのくらい実現できていると思いますか。0から100％の間で実現度を教えてください（自由回答）」というもの。（ちなみに、質問では「実現度」を聞いているが、これは自己評価なので、実際のところはワークライフバランスについてのそれぞれの「満足度」に近いものと考えた方がいいかもしれない）。
自由回答によると、ワークライフバランスの実現度は平均59.9％で、70％以上と答えた人も全体の45％いた。
年代別に見ると、20代と50代がそれぞれ61.4％、61.5％と平均を上回り、30代と40代は58.7％と58.0％と下回った。これについて同社では「最も仕事や育児に追われる年代ならではの結果といえそうです」と分析している。
また、雇用別の比較をしたところ、会社員・公務員の実現度が58.5％だったのに対し、パート・アルバイトは60.1％、派遣社員・契約社員は65.1％と高かった。パートや派遣社員の方が高い数字が出た結果からは、仕事で拘束される時間が少ない人の方がワークライフバランスの実現度が高いと言うこともできる。
カギは「時間の管理、有効化」？夫の家事貢献度が実現度に影響
実際に、実現度の高い理由・低い理由について聞いてみたところ、実現度が高い人からは「残業もなく、定時で帰れる。趣味に集中できる」（90～100％／30代）、「短時間勤務のパートタイマーだから、残業もほとんどなく、まあ両立できている」（同／40代）、「仕事の時間が4時間だけというのが、家事と子育てと仕事を両立させる上で自分の中の披露具合が一番少ないので」（70％～90％未満／40代）という回答があった。…
ＮＹ株、３日連続最高値 イラン核協議合意を好感
【ニューヨーク共同】週明け２５日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均はイランと欧米などとの核協議合意が好感されて小幅続伸し、前週末比７・７７ドル高の１万６０７２・５４ドルで取引を終えた。終値最高値を３営業日連続で更新した。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は２・９２ポイント高の３９９４・５７。この日の取引時間中に一時、２０００年９月以来、約１３年２カ月ぶりに４０００を超えた。幅広い銘柄で構成するＳＰ５００種株価指数は２・２８ポイント安の１８０２・４８と、３営業日ぶりに下げた。
政府、減反廃止を決定 コメ政策を大転換
政府は２６日、農業強化策を議論する「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長・安倍晋三首相）の第９回会合を首相官邸で開いた。コメ政策を大きく転換し、５年後の２０１８年度をめどにコメの生産調整（減反）を廃止することや、補助金を見直す新たな政策を決定した。
減反に参加する農家に支給している１０アール当たり１万５千円の定額補助金を１４年度に７５００円へと半減。１８年度には減反廃止に伴って支給を取りやめるのが見直しの柱だ。コメの価格が標準的な販売価格を下回った場合に払う変動補助金も１４年度に廃止する。
NTTドコモ、「海外1dayパケ」開始 - LTE国際ローミングの提供時期も案内
NTTドコモは11月25日、海外パケット定額サービス「海外1dayパケ」を12月2日より提供すると発表した。なお、これまで提供してきた「海外パケ・ホーダイ」についても、引き続き提供を行う。
海外1dayパケは国・地域別に設定された3種類の定額料で通信を始めたタイミングから24時間、パケット通信を利用できるというもの。使用量無制限の海外パケ・ホーダイとは異なり、最大利用データ量は30MBと制限されるものの、最安980円から安価にパケット通信を利用できるとしている。なお、30MBの通信量を超えた場合、通信速度は送受信最大16Kbpsに制限される。
30MBを超えた場合でも、利用の再開操作を行うことで継続して速度制限前の通信速度で利用することもできる。ただし、再開操作を行ったタイミングから新たに24時間の定額料が別途かかるという。
海外1dayパケを利用するためには事前の申し込みが必要で、世界94の国・地域で利用できる。金額と対象地域は以下の通り。
またドコモでは、海外1dayパケの提供開始にあたって、「海外1dayパケを使って当てよう～Amazonギフト券5,000円分プレゼント～」キャンペーンを開始する。実施期間は第1弾が12月2日～2014年1月31日、第2弾が2014年2月1日～2014年3月31日。
海外1dayパケを利用して、キャンペーン実施期間中にWebサイトからエントリーを行ったユーザーを対象として、合計400名にAmazonギフト券5000円分がプレゼントされる。詳細な応募要項はキャンペーンWebサイトに記載されている。
ほかに、海外1dayパケの発表に合わせてLTE国際ローミングサービスの提供時期について「2013年度内に提供開始を行うよう準備を進めている」と案内している。これまで、ソフトバンクやKDDIがLTEの国際ローミングサービスを開始しているが、主要3社で唯一提供を行っていなかった。
海外1dayパケは国・地域別に設定された3種類の定額料で通信を始めたタイミングから24時間、パケット通信を利用できるというもの。使用量無制限の海外パケ・ホーダイとは異なり、最大利用データ量は30MBと制限されるものの、最安980円から安価にパケット通信を利用できるとしている。なお、30MBの通信量を超えた場合、通信速度は送受信最大16Kbpsに制限される。
30MBを超えた場合でも、利用の再開操作を行うことで継続して速度制限前の通信速度で利用することもできる。ただし、再開操作を行ったタイミングから新たに24時間の定額料が別途かかるという。
海外1dayパケを利用するためには事前の申し込みが必要で、世界94の国・地域で利用できる。金額と対象地域は以下の通り。
またドコモでは、海外1dayパケの提供開始にあたって、「海外1dayパケを使って当てよう～Amazonギフト券5,000円分プレゼント～」キャンペーンを開始する。実施期間は第1弾が12月2日～2014年1月31日、第2弾が2014年2月1日～2014年3月31日。
海外1dayパケを利用して、キャンペーン実施期間中にWebサイトからエントリーを行ったユーザーを対象として、合計400名にAmazonギフト券5000円分がプレゼントされる。詳細な応募要項はキャンペーンWebサイトに記載されている。
ほかに、海外1dayパケの発表に合わせてLTE国際ローミングサービスの提供時期について「2013年度内に提供開始を行うよう準備を進めている」と案内している。これまで、ソフトバンクやKDDIがLTEの国際ローミングサービスを開始しているが、主要3社で唯一提供を行っていなかった。
日中韓が関税交渉の枠組み議論 ＦＴＡ第３回会合
日本と中国、韓国による自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の第３回会合が２６日、東京都内で開かれた。２９日までの日程で、関税撤廃に向けた交渉の枠組みなどを議論。知的財産分野の作業部会も新設して意見を交わす見込み。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加していない中国や韓国は、日本とのＦＴＡを積極的に進める考え。３カ国が協定を締結すれば、世界の国内総生産の約２割を占める巨大な自由貿易圏が生まれる。
日本からは長嶺安政外務審議官が出席。関税の削減方式といった交渉の進め方や達成目標をめぐり協議するとみられる。
次世代メーター導入２年前倒し 中部電、２３年に全世帯完了
中部電力が次世代電力計（スマートメーター）の全世帯への導入完了時期を約２年３カ月前倒しし、２０２３年３月末としたことが２６日、分かった。経済産業省で同日開かれたスマートメーターの普及に向けた検討会の資料で示された。
スマートメーターはデータ通信機能を内蔵しており、電力会社と利用者の双方で、電気の使用状況が細かく把握できる。ＩＴにより効率的なエネルギー利用を目指すスマートグリッド（次世代送電網）を構築する上で重要な役割を担う。
中部電は導入を前倒しすることでコスト削減を一段と進めたい考えだ。
ここに注意、パワハラ＆セクハラの「新・境界線」
2013年11月25日月曜日
ビジネスの場で、言葉に気を配れぬ者の居場所は少ないはず。が、"うっかり""怒りにまかせて"のリスクは誰もが抱える。大禍を招いてしまう案件と、そうでない案件。その境界線が今、どうなっているのかを知っておくのは有益だ。
■「暴力系」パワハラは減少。「精神系」が増えている
「てめぇ、死んでしまえ」「この給料ドロボウ」「だから結婚できないんじゃない？」――セクハラやパワハラという語が世間に定着した今、職場でうっかり、あるいは怒りにまかせて口にする言葉が抱えるリスクとは、いかほどのものだろうか。極端な話、雑談中のたった一言で法廷に立つことはありうるのだろうか。「ごく稀だが、ないことではない」というのは、弁護士の野澤隆氏だ。
「ただ、原因がその一言のみというのはまずありえません。訴訟に至るのは、職場環境や仕事の上下関係を背景に、日頃の不満・不快、鬱屈が積もり積もった結果です」
2012年度に都道府県の労働局雇用均等室に寄せられたセクハラの相談件数は約1万件。もっともその大半は法廷に持ち込まれるには至らず、調停で処理されているという。
「統計上の根拠はともかく、最近は、さすがに暴行など身体的な苦痛を与える暴力系のパワハラは減少。代わって隔離、仲間外し、無視するなど精神系のパワハラが増えているようです」
セクハラの場合も、立場を利用して性的関係を強要するような対価型は減り、職場での性的な会話などによる環境型セクハラが問題視されるケースが増加中という。
そんなセクハラ、パワハラで訴訟に発展するケースはというと、それは主に神経症やうつ症など、心身に障害が表れた場合だ。
「雑談レベルで障害に？」と思われるかもしれない。しかし、たとえば容姿や恋愛に関する噂話、性的な冗談、酒席での性器の呼称の連発も環境型セクハラに当たる。
「男性器、女性器を直接指し示す言葉は、たとえ酒席でもNG。逃げ切ることは難しい。ただ裏を返せば、直接でなければ逃げ切れるともいえます。行為を指し示す言葉は、セックスなどの横文字なら大丈夫。結婚についてあれこれ聞くのは、私は法的な問題になるケースはそれほど多いとは思っておらず、たとえば周囲に配慮しながら『バツが付いてる』とか、比ゆ的な言葉を使えばまず問題ないでしょう」
神経系パワハラでは、職場の人が私事に過度に立ち入ることが（うつ症の主因でなかったとしても）対象となる場合がある。つまり、雑談にも積もり積もればリスクがあるということだ。…
■「暴力系」パワハラは減少。「精神系」が増えている
「てめぇ、死んでしまえ」「この給料ドロボウ」「だから結婚できないんじゃない？」――セクハラやパワハラという語が世間に定着した今、職場でうっかり、あるいは怒りにまかせて口にする言葉が抱えるリスクとは、いかほどのものだろうか。極端な話、雑談中のたった一言で法廷に立つことはありうるのだろうか。「ごく稀だが、ないことではない」というのは、弁護士の野澤隆氏だ。
「ただ、原因がその一言のみというのはまずありえません。訴訟に至るのは、職場環境や仕事の上下関係を背景に、日頃の不満・不快、鬱屈が積もり積もった結果です」
2012年度に都道府県の労働局雇用均等室に寄せられたセクハラの相談件数は約1万件。もっともその大半は法廷に持ち込まれるには至らず、調停で処理されているという。
「統計上の根拠はともかく、最近は、さすがに暴行など身体的な苦痛を与える暴力系のパワハラは減少。代わって隔離、仲間外し、無視するなど精神系のパワハラが増えているようです」
セクハラの場合も、立場を利用して性的関係を強要するような対価型は減り、職場での性的な会話などによる環境型セクハラが問題視されるケースが増加中という。
そんなセクハラ、パワハラで訴訟に発展するケースはというと、それは主に神経症やうつ症など、心身に障害が表れた場合だ。
「雑談レベルで障害に？」と思われるかもしれない。しかし、たとえば容姿や恋愛に関する噂話、性的な冗談、酒席での性器の呼称の連発も環境型セクハラに当たる。
「男性器、女性器を直接指し示す言葉は、たとえ酒席でもNG。逃げ切ることは難しい。ただ裏を返せば、直接でなければ逃げ切れるともいえます。行為を指し示す言葉は、セックスなどの横文字なら大丈夫。結婚についてあれこれ聞くのは、私は法的な問題になるケースはそれほど多いとは思っておらず、たとえば周囲に配慮しながら『バツが付いてる』とか、比ゆ的な言葉を使えばまず問題ないでしょう」
神経系パワハラでは、職場の人が私事に過度に立ち入ることが（うつ症の主因でなかったとしても）対象となる場合がある。つまり、雑談にも積もり積もればリスクがあるということだ。…
バイトのおバカ行為騒動、未然の予防・発生時に備え、企業がしておくこととは？
少し前の話になるが、おバカなアルバイトがアイスケースや冷蔵庫の中で涼を取ったり、店舗の備品や食材を不適切に扱ってツイッターに掲載したりすることが多発した。7月にローソンで発覚して以来、ミニストップ、バーガーキング、ほっともっと、丸源ラーメン、ブロンコビリー、どん兵衛屋、ピザハット、ピザーラ、マックスバリュ、道とん堀、餃子の王将、スシローなどで発覚。店側は謝罪し、営業休止や消毒対応など大わらわである。
「バカバイトしか雇えないブラック企業vs.勤務先を潰すブラックなバカバイト」みたいに面白おかしく眺めていられるのは他人事のうちで、自分が経営する店や企業で同様のことが起こってしまってはたまらない。「なぜこんなことが起こるのか」については多くの専門家が各所で述べていらっしゃるので分析はお任せし、筆者からは「こんなことにならないようにするために、企業側はどうしておくべきか」について言及しておこう。
●企業側は、事故が起きる前提で、事前に対応策を検討しておく（1）「事故は起こり得るもの」と覚悟する
バイト側に悪意がある場合は論外。採用ミスだし、彼らに「報復したい」と思わせるくらいブラックな環境にしてしまった経営者や社員も悪い。
しかし今回発覚した（もしくは発覚しないまま世の中で多数起きている）ケースは、「仲間内でウケたい」という程度の悪ふざけによるものだ。周囲や、場合によっては親でさえも「なぜそんなに騒ぎになるのかわからない」といった反応を示すくらいで、自浄作用は期待できない。巻き込まれてしまうことはあると覚悟しなくてはならず、「事故を未然に防ぐ仕組み」と「事故が起きた際の対応指針」を決めておくことが必要である。
（2）事故を未然に防ぐ仕組みをつくる
まずは企業側でマニュアル整備や損保加入、入職時研修など、事故対策を行っておくことが大前提だ。…
音読で危機を脱した若い編集者
明日から「朝型人間」になる！：
入社したての若い男性編集者Fさんと打ち合わせをしたときのこと。何だか元気もないし、声もかすれているので風邪でも引いているのかな、と思っていました。打ち合わせが終わり、帰り支度をしている彼に「風邪が早く治るといいですね、お大事に」と声を掛けました。
すると、ちょっと照れたように頭をかいたあと、急に情けなさそうな顔になり小さな声でこんなことを言うのです。
「風邪じゃないんです。ちょっと喉を傷めちゃいまして……。1人カラオケで」
Fさんは見るからに神経質で内向的な文学青年タイプ。その彼が1人カラオケとは、人は見掛けによらないものだと思いました。
「歌が好きなんですね」
と、差し触りのない言葉を掛けた私に、彼が一気に話した内容は涙なしでは聞けないストーリーでした。
●カラオケが歌えないと仕事をしてくれない
Fさんは大学時代、仲間とカラオケに行って歌う経験がほとんどなかったそうです。ところが入社したとたん、歓迎会や飲み会などの2次会で必ずカラオケに連れていかれるそうなのです。これが、内気な彼には地獄の苦しみ。上司に「お前も歌え」と命令されるたび、顔が真っ赤になって歌い、何とか切り抜けてきたそうです。
ある日、恐れていたことが起きました。
上司に呼ばれ、近いうちに売れっ子作家の打ち合わせに同行させるが、その作家は大のカラオケ好き。カラオケが下手な編集者は露骨に嫌われるから練習をしておけ、との指示。しかもその作家は、演歌を歌う人が大好きなのだそうです。
「それで時間を見つけて練習してるんですけど、私が歌っても演歌にならなくて……」
Fさんは真剣に悩んでいるようです。声がかれているところを見ると、かなりの努力をしているのは分かります。線の細い文学少年が、こぶしのきいた演歌を歌いこなすにはどうしたらいんだろう、と私までが考え込み、ふと音読のことを思い出しました。
この青年は、まず超えに問題があると気が付いたのです。かつての私と同じように小さな声しか出ていません。それに性格も内気で、万事控えめ。演歌を歌うならもっとずうずうしく堂々と振る舞わなくては……。
そこで毎朝15分の音読をしてみたら、とアドバイスをしました。「大きな声で音読をすると、腹式呼吸が自然に出てきて音量も増えるし、度胸も付くと思うから」
彼はキョトンとしていましたが、「やってみます」と小さな声で言って帰っていきまいた。…
入社したての若い男性編集者Fさんと打ち合わせをしたときのこと。何だか元気もないし、声もかすれているので風邪でも引いているのかな、と思っていました。打ち合わせが終わり、帰り支度をしている彼に「風邪が早く治るといいですね、お大事に」と声を掛けました。
すると、ちょっと照れたように頭をかいたあと、急に情けなさそうな顔になり小さな声でこんなことを言うのです。
「風邪じゃないんです。ちょっと喉を傷めちゃいまして……。1人カラオケで」
Fさんは見るからに神経質で内向的な文学青年タイプ。その彼が1人カラオケとは、人は見掛けによらないものだと思いました。
「歌が好きなんですね」
と、差し触りのない言葉を掛けた私に、彼が一気に話した内容は涙なしでは聞けないストーリーでした。
●カラオケが歌えないと仕事をしてくれない
Fさんは大学時代、仲間とカラオケに行って歌う経験がほとんどなかったそうです。ところが入社したとたん、歓迎会や飲み会などの2次会で必ずカラオケに連れていかれるそうなのです。これが、内気な彼には地獄の苦しみ。上司に「お前も歌え」と命令されるたび、顔が真っ赤になって歌い、何とか切り抜けてきたそうです。
ある日、恐れていたことが起きました。
上司に呼ばれ、近いうちに売れっ子作家の打ち合わせに同行させるが、その作家は大のカラオケ好き。カラオケが下手な編集者は露骨に嫌われるから練習をしておけ、との指示。しかもその作家は、演歌を歌う人が大好きなのだそうです。
「それで時間を見つけて練習してるんですけど、私が歌っても演歌にならなくて……」
Fさんは真剣に悩んでいるようです。声がかれているところを見ると、かなりの努力をしているのは分かります。線の細い文学少年が、こぶしのきいた演歌を歌いこなすにはどうしたらいんだろう、と私までが考え込み、ふと音読のことを思い出しました。
この青年は、まず超えに問題があると気が付いたのです。かつての私と同じように小さな声しか出ていません。それに性格も内気で、万事控えめ。演歌を歌うならもっとずうずうしく堂々と振る舞わなくては……。
そこで毎朝15分の音読をしてみたら、とアドバイスをしました。「大きな声で音読をすると、腹式呼吸が自然に出てきて音量も増えるし、度胸も付くと思うから」
彼はキョトンとしていましたが、「やってみます」と小さな声で言って帰っていきまいた。…
金融庁から擁護論が消えうせ 四面楚歌に陥ったみずほ銀行
「金融庁を軽視していたなんてことはないでしょうね」。みずほ銀行の暴力団融資問題をめぐって、計5時間14分に及ぶ集中審議を実施した、衆議院の財務金融委員会。
佐藤康博頭取が参考人として出席した午前の部で、焦点の一つとなったのは、金融庁への虚偽報告だった。
今回の問題でみずほ銀行は当初、金融庁に対して、暴力団融資に関する情報は「担当役員止まりになっていた」と報告。それが、行政処分を受けた後になって突然、歴代の経営トップも「知り得る立場にあった」と、説明を翻した経緯がある。
自ら問題を大きくし、組織的な隠蔽すら疑われることになった虚偽報告は、行内で必要な資料の確認すらせずに「一担当者にすぎない行員の記憶のみに依拠して（金融庁に）回答した」（第三者委員会）ことが原因だ。
あまりに非常識な当局対応によって、国会の場で委員から厳しい追及を受けたのだ。
佐藤頭取は「金融庁検査への対応が非常に不十分だったことをあらためておわびしたい。軽視するようなことは考えていない」と力なく語った。ただ、なぜ担当者の記憶だけで報告書を作ることになったのかという根本の原因には、結局触れることはなかった。
追加処分に動く金融庁虚偽報告をめぐる不可解な点が、今になってもクリアにならない状況に、いら立ちを募らせているのは金融庁だ。一時は幹部の間で銀行を擁護する声もあったが、もはや全く聞こえなくなった。
トップの関与を検査で見抜けず、当局自身が「甘い検査だ」と批判を浴びていることも、擁護論をかき消す要因となったが、ほかにも理由がある。
金融庁は7月以降、銀行への検査・監督方針の見直しに動く中で、背景にある問題の一つに銀行側の「コンプラ疲れ」を挙げていた。金融商品の販売体制をはじめ、当局としてさまざまな規制を課すことで、銀行界から上がっていた不満の声に「かなり配慮した」（金融庁幹部）わけだ。
その矢先に、コンプライアンスの基本すらおろそかにしたような問題をみずほ銀行が起こした。さらに、当局軽視とも受け取れる対応をしていたとなれば、金融庁としては「裏切られた」という思いを抱くのは当然だろう。
財金委の午後の部。みずほ銀行役員の処分が甘いのではないかという委員の質問に、麻生太郎金融担当相は「調査結果を踏まえた経営判断をしたと理解している。この点については、今後金融庁としてさらに精査した上で結論を得たい」と答弁した。…
国内アパレル市場、拡大するもリーマン前には遠く及ばず
２０１２年の国内アパレル総小売市場は９兆１６４５億円で、前年比１０１．３％のプラスとなったことが矢野経済研究所の調査で分かった。市場規模が前年比プラスとなるのは２年連続。（『国内アパレル市場に関する調査結果２０１３』）
主な要因は、価格よりも品質で選ぶ消費者が増えたことにある。特にアパレル市場のうち６割を占める女性向け市場が好調で、前年比１０１．１％増の５兆７５００億円だった。長く低迷が続いていた百貨店ブランドにも、底打ち感が見られる。婦人服のミセス向けや、キャリア女性向けブランドの人気が持ち直し、中価格～高価格帯の商品が売れるようになってきた。事実、２０１２年の全国百貨店売上高は、前年比０．３％増。１６年ぶりに前年実績を上回った。商品別では「衣料品」が０．６％増えている。男性向けファッションや子ども服市場も、前年度比プラスとなった。
ここ数年はファストファッションの台頭で、「流行のものを安く買ってワンシーズン着回す」スタイルが一般的になっていた。ところが矢野経済研究所によれば、２０１１年頃から消費者心理が変化。価格よりも、機能や品質の高さに価値を見出す傾向がはっきりしてきた。特にミセス向けでは、体型変化に対応したカッティングや着心地のよさを追求した、高価格の商品が好調だという。一方で、ファストファッションの代表格であるファーストリテイリングの国内ユニクロ事業は、３期連続の減益となった。
全体としては回復基調にあるアパレル市場。だが、２００７年には１０兆円を超していたことを考えると、まだまだ以前の勢いはない。リーマン・ショック以降、消費者心理の冷え込みは大きく、アパレル市場は一時、８兆円台まで落ち込んだ。この６年で市場は１兆円以上も縮小している。
少子化や高齢化の影響で、今後もアパレル業界に大きな成長は見込めないだろう。矢野経済研究所では、２０１５年の国内アパレル市場は９兆９７０億円と、２０１２年比で９９．３％のほぼ横ばいを予測している。（編集担当：北条かや）
【東京モーターショー】三菱の次世代エコカーとミニスカ美女
11月22日～12月1日まで東京ビッグサイト（江東区有明）にて行われている「東京モーターショー2013」では、発売前の最新モデルや夢が膨らむ次世代のコンセプトカーがずらりと展示されている。
情熱溢れる「鼓動」をテーマに車のデザイン改革に取り組んでいるマツダは、ブース内の展示車種を赤に揃える徹底ぶり。ディーゼル車種も揃えて予約販売が好調な『AXELA』はもちろん、「2016年3月までに5車種の新世代カーを導入させる」と鼻息も荒い。
為替高価やコスト削減努力で業績が急回復している三菱自動車は、コンセントから充電できるプラグインハイブリッド（PHEV）の次世代カー『GC―PHEV』をはじめとした電動車両でリーディングカンパニーを目指したいと意気込んでいる。
■撮影／渡辺利博
ＴＰＰ首席交渉会合が終了 「政府調達」などで進展
【ソルトレークシティー共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加１２カ国が米ユタ州ソルトレークシティーで開いていた首席交渉官会合は２４日（日本時間２５日）、６日間の日程を終了。１２月上旬にシンガポールで開催予定の閣僚会合に備えて論点の絞り込みを進め、公共事業発注のルールを決める「政府調達」が合意の見通しとなるなど一定の進展があった。
関税撤廃を扱う「物品市場アクセス」や、知的財産、国有企業改革がテーマの「競争政策」など各国の利害対立が激しい難航分野は事務レベルで決着しなかったとみられる。
日本は成長戦略断行を＝ＴＰＰ交渉進展に期待―世銀総裁
【ワシントン時事】世界銀行のキム総裁は時事通信などとのインタビューに応じ、「安倍晋三首相は中長期的な成長に必要な構造改革を確実に実現すると承知している」と述べ、日本に成長戦略の断行を求めた。また日米が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の進展に期待感を表明した。
キム総裁は安倍政権による金融緩和と財政措置が「非常に強い効果を生み出した」と指摘。消費増税決定などの取り組みを評価した上で、中長期的な成長につなげるため、女性の社会参加促進、労働市場改善などを含む構造改革を求めた。
東芝、ニューヨーク・グランドセントラル駅に600台のLED照明を納入
東芝は11月25日、ニューヨークのグランドセントラル駅にLED照明を納入したことを発表した。同社はLED照明の納入にあわせて、現地時間の11月21日から12月26日まで、駅構内でLEDイルミネーションイベントを実施する。
グランドセントラル駅は数々の映画の舞台にもなったニューヨークのシンボル的存在で、1日に約75万人が利用する。同駅は今年、築100周年を迎えた。
同社は今回、メインコンコース上部とホーム入口に設置する合計約600台のLED照明を納入。イルミネーションイベントでは、メインコンコース西側にある354個の窓に照明器具を取り付け、サンクスギビングやクリスマスのモチーフなど、照明デザイナーが作成したさまざまな投影イルミネーションを実施する。
同社は昨年、ワシントンDCのスミソニアン博物館にLED照明を納入している。
グランドセントラル駅は数々の映画の舞台にもなったニューヨークのシンボル的存在で、1日に約75万人が利用する。同駅は今年、築100周年を迎えた。
同社は今回、メインコンコース上部とホーム入口に設置する合計約600台のLED照明を納入。イルミネーションイベントでは、メインコンコース西側にある354個の窓に照明器具を取り付け、サンクスギビングやクリスマスのモチーフなど、照明デザイナーが作成したさまざまな投影イルミネーションを実施する。
同社は昨年、ワシントンDCのスミソニアン博物館にLED照明を納入している。
10月貿易統計、過去3番目の大赤字
2013年11月24日日曜日
20日に財務省が発表した「10月貿易統計速報」によれば、貿易収支（原数値）は1兆907億円の赤字となったことが分かった。これで赤字は16ヶ月連続となる。赤字幅は10月としては過去最大のものとなり、比較が可能な1979年以降では、3番目となる大赤字となった。円安により、原油や液化天然ガス（LNG）などのエネルギー資源を中心に、輸入が膨らむ結果となった。過去最大の赤字額は、2013年1月の1兆6335億円。
輸出は金額、数量ベース共に増加したものの、輸入が原粗油の反動増により大きく増加し、貿易赤字が1兆円の大台に膨らむ結果となった。輸入に関しても、10月では過去最大の赤字。やはり原粗油の反動増が影響したとみられる。
輸出は前年比で18.6％アップの6兆1045億円で、8ヶ月連続での増加となった。増加の要因となったのは、好調なアメリカ向け自動車などによるもので、これは10年7月（前年比23.5％）以来の大幅伸び率となった。また、数量ベースでも前年比4.4％アップとなり、2ヶ月ぶりに増加となった。品目別では、自動車（31.3％アップ）、鉱物性燃料（80.8％アップ）、有機化合物（38.3％アップ）などが増加。
地域別にみると、7ヶ月連続の増加となった中国向けが、前年比で21.3％のアップ。自動車が348.4％と大きく増加したほか、有機化合物（56.8％）、自動車部分品（54.7％）などでも増加がみられた。
アメリカ向けも10ヶ月連続の増加で、前年比で26.4％アップ。欧州連合（EU）向けも5ヶ月連続の増加で、前年比27.0％アップ。
為替レート（税関長公示レート平均）は1ドル98.26円で、対前年比で25.5％の円安だった。
輸入は12ヶ月連続の増加となり、前年比26.1％アップの7兆1952億円。特殊要因により、10年6月（前年比26.5％アップ）以来の大幅な伸びを示した。増加品目は、原粗油（67.8％アップ）、液化天然ガス（39.4％アップ）、半導体等電子部品（50.8％アップ）など。
輸入原油単価は前年比23.2％アップの7万130円/キロリットルで、ドルベースでは前年比1.8％ダウンの113.5ドル/バレルだった。（編集担当：滝川幸平）
「モノのインターネット」で有望な銘柄は？
【今回のまとめ】
1．「モノのインターネット」が流行語になっている
2．そのトレンドに乗るには半導体回路設計ソフト会社への投資が良い
3．シノプシスは最大手
4．収益の安定性が魅力
「モノのインターネット」という言葉を最近、よく耳にします。これはスマートフォンやタブレットだけでなく、我々の日常の暮らしで使う家電や自動車など、あらゆるモノがインターネットにつなげられることで、より便利になることを指します。
2016年までにはインターネットにつながっている、これらのデバイスの数が地球上の全人口の三倍にも達するとシスコ・システムズは予想しています。
単にそれらのデバイスの数が増えるだけでなく、それらのデバイスに使用される半導体は、より複雑になると予想されています。一例として、自動車に組み込まれるエレクトロニクスは1990年から2010年の間に100倍も複雑になり、エレクトロニクスやソフトウェアが自動車の製造原価に占める割合も、この期間に全体の33％から40％へと増えました。
つまり「モノのインターネット」という投資テーマに投資したいのであれば、ひとつのやり方として、半導体に投資するという方法があるわけです。
ただ幾多のデバイスに組み込まれるそれらの半導体は、それぞれ独自のデザインに基づいており、市場は極めて細分化されています。そこでは「これひとつ買っておけば、OK」という投資対象は見つけにくいです。
幸い、どのような半導体を作る際にも、半導体の回路を設計する、回路設計ソフトは必要になります。回路設計ソフトの市場はシノプシス（ティッカーシンボル：SNPS）、ケイデンス・デザイン・システムズ（ティッカーシンボル：CDNS）、メンター・グラフィックス（MENT）の3社によって寡占されています。その中でもシノプシスは最大の規模を誇っています。
つまりシノプシスに投資しておけば「モノのインターネット」の波に乗り遅れることはないのです。
半導体回路設計ソフトの特徴こんにち、先端的な半導体の回路を設計しようと思えば1年半の時間がかかります。回路はどんどん複雑化していますので回路設計ソフト（EDA=Electronic Design Automation）はどんどん高度なものが要求されるようになっています。
また半導体の微細加工が進歩し、線幅が細くなればなるほど、回路設計ソフトも高度化する必要があります。…
マクドナルドの人口あたり店舗数、１位は滋賀県のなぜ
既存店売上高が前年割れを続けるマクドナルド。サラ・カサノバ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日の日本経済新聞で、商品力を強化し、既存店の客数を底上げする考えを明らかにした。
マクドナルドは現在、全国に約３３００店舗を展開している。人口１０万人あたりの店舗数をみると、全国平均は２．５８件（「とどラン」調べ）。５万人あたりで１．２９件となるので、「人口が４万を切る地域には出店しても利益が見込めない」とされているのだろう。
マクドナルドの人口あたり店舗数が最も多いのは、意外にも滋賀県だ。同県には１０万人あたり３．７件のマクドナルドがあり、全国平均の１．４３倍にのぼる。次いで多いのが東京都で３．４６件、以下、京都、大阪、奈良と続く。人口あたりの店舗数には、東京と滋賀を中心とした２つの山があり、そこから離れるほど店舗数が少なくなる。このような分布になっている理由を、とどランでは「店舗密度が高いエリアと低いエリアが混在すると、配送効率が悪くなるから」と解説している。マクドナルドらしい合理的な出店戦略といえるだろう。
ではなぜ、滋賀県が人口あたりの店舗数で１位なのか。関西圏のベッドタウンである滋賀は、「子育て世帯数」や、「子ども数」が全国２位。マクドナルドは近年、収益性の低い都心の小型店を閉鎖する一方、家族客を取り込むため、ドライブスルーを備えた郊外型の店舗を数多く出店している。その影響で、大阪などよりも店舗数が多くなったのかもしれない。「週末は家族でマクドナルド」という家庭が、滋賀には多そうだ。ちなみに同県は、２００８年の「パン消費量」が全国２位となっている。
一方で滋賀は、モスバーガーの人口あたり店舗数が全国４７位。マクドナルドが多すぎるため、出店余地がなかったのかもしれない。モスバーガーは関東と東海、九州に多く、関西では極端に少ない。外食産業の勢力図を眺めていると、それぞれの出店戦略や歴史が見えてくる。（編集担当：北条かや）
ゆるキャラさみっと、埼玉で開幕 ４５０体、ギネス認定も
2013年11月23日土曜日
全国や海外のゆるキャラ約４５０体が集まり、それぞれの地元をＰＲするイベント「ゆるキャラさみっとｉｎ羽生」が２３日、埼玉県羽生市の羽生水郷公園で開幕した。
４回目の今年は、初めて全国４７都道府県からの参加が実現。２３日午前の時点で３７６体が集まり、最も多くのマスコットが一堂に集まる記録を達成。東京都内で昨年認定された２６３体のギネス記録を塗り替えた。
東京モーターショー、一般公開 クルマの魅力ＰＲ
２年に１度の自動車の祭典、第４３回東京モーターショーの一般公開が２３日、始まった。会場の東京ビッグサイト（東京都江東区）の入場ゲート前には、開場を待ちわびる自動車ファンが、朝から長蛇の列をつくった。一般公開は１２月１日まで。
会場では、自動運転車や「究極のエコカー」と呼ばれる燃料電池車、走る楽しみを強調したスポーツカーをはじめ、乗用車と商用車、二輪車など計４２６台を展示。国内市場を盛り上げようと、最新技術を投入して「クルマの魅力」をＰＲする。
日韓環境相が会談＝「早期関係改善望む」―ＣＯＰ１９
【ワルシャワ時事】石原伸晃環境相は２２日、国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）の会場で韓国の尹成奎環境相と会談した。尹環境相は会談で、日韓両国が「必ずしも良い関係ではなく残念」との認識を示した上で、「早期の関係改善を希望する」と語った。
両環境相はまた、中国で深刻な大気汚染の原因となり、一部が日韓両国に飛来する微小粒子状物質ＰＭ２．５のモニタリング技術などに関し、実務レベルで意見交換する場を設けることで一致した。
ユーロ、一時１３７円３７銭 ４年１カ月ぶり円安水準
【ニューヨーク共同】２２日のニューヨーク外国為替市場は、ドイツの景況感指数の改善を受けてユーロ圏の景気回復期待が高まり、対円でユーロが上昇。一時１ユーロ＝１３７円３７銭と、約４年１カ月ぶりの円安ユーロ高水準になった。
円の対ドルは新たな取引材料に乏しく、小動きだった。
午後５時現在、前日比０３銭円安ドル高の１ドル＝１０１円１５～２５銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１３７円２０～３０銭、同１・３５５４～６４ドル。
東電、福島に最新石炭火力 三菱グループと共同建設
東京電力が三菱重工業など三菱グループ３社と共同で、福島県に最新鋭の石炭火力発電設備を２基建設することが２３日、分かった。出力は計約１００万キロワットで、原発１基分に相当する。２０２０年ごろの運転開始を目指す。原発政策の将来像が不透明な中で、火力の増強により十分な供給力を確保する。
投資額は約３千億円の見込み。三菱重工のほか三菱商事、三菱電機が出資する。資金力が低下している東電の出資比率は１割未満にとどまる見通し。
従来の石炭火力より高効率な、石炭ガス化複合発電と呼ばれる技術を採用する。
福島第１原発周辺を国有化 中間貯蔵施設で１５平方キロ
東京電力福島第１原発事故に伴う除染で発生した汚染廃棄物などを長期保管する中間貯蔵施設を建設するため、政府が第１原発周辺の土地約１５平方キロを購入して国有化を進める方針を固めたことが２２日分かった。除染を所管する環境省の石原伸晃大臣が１２月前半、福島県を訪れて、佐藤雄平知事や地元４町の首長に施設建設の同意を正式に要請する。
国有化する土地は東京ドーム約３２０個分に相当し、地権者は数千人に上る。国が住民や地元自治体の同意を得た上で、中間貯蔵施設の建設を急ぎ、遅れが目立つ除染の加速化を図る方針だ。
新Ｘｂｏｘ、初日に１００万台 マイクロソフト
【ニューヨーク共同】米マイクロソフト（ＭＳ）は２２日、家庭用ゲーム機の新型「Ｘｂｏｘ Ｏｎｅ（エックスボックス・ワン）」の販売が同日の発売から２４時間たたないうちに１００万台を超えたと発表した。
ＭＳは「エックスボックスの歴史で最高の滑り出しになった」と説明した。多くの小売店で売り切れになっており、補充を急いでいるという。
ソニー・コンピュータエンタテインメントが１５日に発売した「プレイステーション４」も初日に１００万台を突破。年末商戦に向け、販売合戦が活発になっている。
ボーナス：主要40社ランキング、トップはマツダの31％増
2013年11月22日金曜日
今年の春闘は安倍政権の賃上げ要請も手伝い、ボーナスの引き上げに関心が集中した。いち早く要請に応じたのがローソン。新浪剛史社長が20代後半から40代の全正社員約3300人を対象に年収を平均3％、金額ベースで15万円をボーナスに上乗せすることを打ち出した。
以後、好調の自動車産業を中心に満額回答が相次いで、連合の集計（5月8日）では月数平均は前期比0.21カ月増の4.57カ月。金額は約4万円アップの148万円だった（1650組合）。また経団連が5月30日に発表した今夏ボーナスの第1回集計での平均妥結額は、前年比7.37％増の84万6376円となり、バブル経済末期の1990年の同8.36％増に次ぐ伸びを示した。
しかし、賃上げがボーナスにシフトしたといっても、全体として見れば"金一封"程度の小ぶりな伸びにとどまった。業種別では、円安を背景に輸出が好調な自動車の大幅増に対して、電機・鉄鋼の不振が際立った。とくに自動車は"1人勝ち"といってもよい。
トヨタは昨年より27万円上回る205万円。5年ぶりの200万超えとなった。本田技研労組は自動車のなかでは最も多い月数（5.9カ月）を要求し、最高の217万1000円を獲得。日産も昨年実績を0.2カ月上回る204万1000円だった。
昨年実績は3.3カ月と低迷していたマツダは5カ月を要求。満額とはならなかったが、前期比31％増の154万7000円となった。超低燃費技術スカイアクティブの搭載車の売れ行き好調が大幅な伸びにつながった。自動車の好調は部品メーカーにも恩恵を与え、デンソーも前期比8.47％増の192万円の満額回答だった。
■構造不況直面の鉄鋼は長期低落へ
ところが同じ部品でも自動車向けの鋼材を供給している鉄鋼業界は相次いで昨年を下回った。自動車と並んで春闘の牽引役の鉄鋼大手のボーナスの200万超えは珍しくなかった。リーマン・ショック前は新日鉄住金、JFEスチール、神戸製鋼所の大手は自動車をしのぐ勢いだったが、その後の市況の低迷で長期低落傾向に入った。神戸製鋼所の年間ボーナスは前期比13.59％マイナスの89万円で、100万円の大台を割った。
鉄鋼不振の最大の原因は中国企業を中心とする生産過剰による鋼材価格の下落だ。中国市場で溢れた鋼材が世界に流出し、世界の鉄鋼業界は構造不況に直面している。神戸製鋼所の鉄鋼部門は2013年3月期に502億円の経常赤字を計上し、すでに一部の高炉を休止するなどの検討に入っている。…
以後、好調の自動車産業を中心に満額回答が相次いで、連合の集計（5月8日）では月数平均は前期比0.21カ月増の4.57カ月。金額は約4万円アップの148万円だった（1650組合）。また経団連が5月30日に発表した今夏ボーナスの第1回集計での平均妥結額は、前年比7.37％増の84万6376円となり、バブル経済末期の1990年の同8.36％増に次ぐ伸びを示した。
しかし、賃上げがボーナスにシフトしたといっても、全体として見れば"金一封"程度の小ぶりな伸びにとどまった。業種別では、円安を背景に輸出が好調な自動車の大幅増に対して、電機・鉄鋼の不振が際立った。とくに自動車は"1人勝ち"といってもよい。
トヨタは昨年より27万円上回る205万円。5年ぶりの200万超えとなった。本田技研労組は自動車のなかでは最も多い月数（5.9カ月）を要求し、最高の217万1000円を獲得。日産も昨年実績を0.2カ月上回る204万1000円だった。
昨年実績は3.3カ月と低迷していたマツダは5カ月を要求。満額とはならなかったが、前期比31％増の154万7000円となった。超低燃費技術スカイアクティブの搭載車の売れ行き好調が大幅な伸びにつながった。自動車の好調は部品メーカーにも恩恵を与え、デンソーも前期比8.47％増の192万円の満額回答だった。
■構造不況直面の鉄鋼は長期低落へ
ところが同じ部品でも自動車向けの鋼材を供給している鉄鋼業界は相次いで昨年を下回った。自動車と並んで春闘の牽引役の鉄鋼大手のボーナスの200万超えは珍しくなかった。リーマン・ショック前は新日鉄住金、JFEスチール、神戸製鋼所の大手は自動車をしのぐ勢いだったが、その後の市況の低迷で長期低落傾向に入った。神戸製鋼所の年間ボーナスは前期比13.59％マイナスの89万円で、100万円の大台を割った。
鉄鋼不振の最大の原因は中国企業を中心とする生産過剰による鋼材価格の下落だ。中国市場で溢れた鋼材が世界に流出し、世界の鉄鋼業界は構造不況に直面している。神戸製鋼所の鉄鋼部門は2013年3月期に502億円の経常赤字を計上し、すでに一部の高炉を休止するなどの検討に入っている。…
シャープ、亀山第１の供給先拡大 アップル以外も検討
経営再建中のシャープが、米アップルの専用工場として運営している亀山第１工場（三重県亀山市）の液晶パネルを、アップル以外のメーカーに供給する検討を始めたことが２２日、分かった。中国メーカーなどが候補に挙がっている。
現在はアップルの新型スマートフォン（多機能携帯電話）ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の「５ｓ」と「５ｃ」向けのパネルを生産している。新型機の好調が続くか不透明なことから、供給先の拡大を図る。
ブータン、首都全て電気自動車に 日産と提携、大気汚染防止に向け
【ティンプー共同】「国民総幸福量」追求を掲げるヒマラヤの小国ブータンが、首都ティンプーにある自動車を全て電気自動車化する計画に向け、日産自動車などと提携することが２２日分かった。大気汚染を防ぐとともに、ＥＶの充電に水力発電を活用し、原油輸入などで膨らむ貿易赤字の改善も図る。
投資額は１００億円以上になる見通し。アジア開発銀行が低利融資を検討している。日産のカルロス・ゴーン社長が今秋、ブータン首脳と会談し協力で一致。日産は主力ＥＶ「リーフ」を納入する。ブータンは米ＥＶベンチャー企業とも提携する。
クラレがデュポンから事業買収 買収額は５５０億円
クラレは２１日、米化学大手デュポンから、樹脂関連の事業を買収すると発表した。買収額は在庫相当額を除き、５億４３００万ドル（約５５０億円）。同日に契約を締結、２０１４年前半の買収完了を目指す。
クラレによると、買収するのは、デュポンの酢酸ビニル関連製品の製造や販売事業で、米国に３カ所、欧州に２カ所、韓国に１カ所の計６カ所の工場が含まれる。
同事業の売上高は１２年１２月期で約５億５千万ドル（約５５０億円）。
転嫁カルテルを届け出＝来春の消費増税分値上げ―清涼飲料団体
清涼飲料メーカーなどで構成する全国清涼飲料工業会（全清飲）は２２日、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、清涼飲料の本体価格に増税分の転嫁などを申し合わせた「転嫁カルテル」を公正取引委員会に同日付で届け出たと発表した。カルテルでは、自動販売機での販売価格についても増税分を１０円単位で切り上げて、上乗せする方針も盛り込んだ。
現在、自販機で１２０円（税込み）で販売されている商品は、来春に消費税が８％に引き上げられると１２４円となるが、今回のカルテルの申し合わせにより、端数が切り上げられて１３０円となる。
ただ、自販機事業の売り上げ全体で増税分が転嫁されるよう各社ごとに対策を取るよう申し合わせていることから、価格が据え置かれる商品もあるという。
サムスンに２９０億円賠償命令＝アップル特許侵害―米地裁評決
【シリコンバレー時事】米アップルが韓国サムスン電子を訴えた特許侵害訴訟で、米カリフォルニア州北部連邦地裁の陪審団は２１日、サムスンに新たに約２億９０００万ドル（約２９０億円）の損害賠償を命じる評決を下した。米メディアによると、既に確定している分と合わせると、損害賠償額は約９億３０００万ドル（約９４０億円）に上る。サムスン側は控訴する見通し。
地方自治体の半額負担を検討 政府、農地維持の新交付金
政府は、２０１４年度に導入する予定の農地を守る活動を支援する新たな交付金「日本型直接支払い」で、支給額の半分を地方自治体の負担とする検討に入ったことが２２日分かった。水田や畑など農地の種類に応じた支給単価や支給総額を含め調整を続けており、自民党はコメの生産調整（減反）廃止に伴う補助金見直し案を２５日以降に了承する。
政府は当初、減反に参加した農家に配る１０アール当たり１万５千円の減反補助金を１４年度から５千円に減らし、浮いたお金の一部を日本型直接支払いに充てる方針だった。
日銀総裁、緩和策の円安誘導否定 「物価安定目的」
日銀の黒田東彦総裁は２２日の衆院財務金融委員会で、世の中に出回るお金の量を２倍に増やす大規模な金融緩和に関して「あくまで国内の物価安定を目指し、政策を総動員して努力している」と述べ、円安に誘導しているとの見方を否定した。
黒田総裁は「金融政策の結果として株価や為替に何らかの影響が出るということは十分あり得る」と市場への影響は認めた。その上で現在の為替水準は「行き過ぎた円高が是正されてきたのであり、バブル的に異常な円安になっているという風には考えていない」との認識を示した。
東証１万５５００円回復 円安、米株高で半年ぶり
２２日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が続伸した。上げ幅は一時２１０円を超え、約半年ぶりに１万５５００円を回復した。円相場が一時１ドル＝１０１円台に下落したことや、前日のニューヨーク株が最高値を更新したことを受けて、東京市場でも買い注文が膨らんだ。
午前終値は、前日終値比１８８円６３銭高の１万５５５４円２３銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９・４１ポイント高の１２５５・７２。
円相場が対ドルで約４カ月半ぶりの円安水準となったため、輸出関連企業を中心に業績が上向くとの期待が広がった。
なぜ、20代の貯金が自分の人生を左右するのか
2013年11月21日木曜日
20代は仕事の基礎を身につけ、ビジネス人生の土台をつくる時期である。与えられた仕事や目の前の仕事に一生懸命に取り組みながら、基本的なスキルや仕事のやり方を学んでいく。
そして、30代から40代で、専門性や強みを武器に、自分というブランドで勝負する。
その勝負のかけ方は人それぞれだが、ひとつは、独立して自分で事業をはじめるというやり方がある。
事業の立ち上げには、いうまでもなく資金が必要だ。このスタートダッシュがうまくいかないと事業を大きくすることは難しくなる。
一方で、技術と知識を武器に、会社で勝負を続けていくという生き方もある。そのときには、ほかの専門能力をもつ人たちとの連携や協力も不可欠だ。そういったネットワークのなかで自分を生かしていくための人脈も必要だろう。勉強や人脈づくりにはお金がかかる。
したがって独立するしないにかかわらず、20代の時期は、30代以降で勝負するための資金的な土台をつくることを意識する。貯金に励むのである。
私がおすすめする目安は、給料の4分の1の貯金。20代のうちに最低でも500万円、できれば800万くらい貯めたい。給料の4分の1を天引きして別口座で管理するのがいい。お金はあれば使ってしまうものだから、給料の4分の1は最初から存在しないものとして、残りのお金で生活するのだ。
当然、生活を切り詰めることになる。その対象のひとつは固定費だ。
たとえば、住む場所にもよるが、独身の若者が、都内で家賃9万円の部屋に住む必要があるかといえば、私にはそうは思えない。7万円の部屋に住んで、月2万円を浮かせれば、2年で約50万円の貯金ができる。
まず大きな割合を占める住居費を見直す。見栄えのいいマンションや人気のエリアに住むために、背伸びをして高い家賃を払うのでなく、可能な限り貯金に回すことを考える。稼げるようになれば、住む場所はいくらでも自由に選べる。
将来成功したいなら、固定費や経費をいい加減に考える癖は改めよう。
使うべきお金は大胆に使うが、固定費や経費などのムダは徹底的に排除する。これは成功者に共通する特徴である。
いま、20代の若者に将来の不安を聞くと、老後の資金だと言う人もいる。たしかに、彼らが定年を迎えるとき、国の社会保障制度に頼ることはほぼ無理だろう。そんな不安から、老後資金の貯金に励む若者もいる。
しかし、20代で貯金する目的はそのためではない。
30代以降に勝負するためである。…
そして、30代から40代で、専門性や強みを武器に、自分というブランドで勝負する。
その勝負のかけ方は人それぞれだが、ひとつは、独立して自分で事業をはじめるというやり方がある。
事業の立ち上げには、いうまでもなく資金が必要だ。このスタートダッシュがうまくいかないと事業を大きくすることは難しくなる。
一方で、技術と知識を武器に、会社で勝負を続けていくという生き方もある。そのときには、ほかの専門能力をもつ人たちとの連携や協力も不可欠だ。そういったネットワークのなかで自分を生かしていくための人脈も必要だろう。勉強や人脈づくりにはお金がかかる。
したがって独立するしないにかかわらず、20代の時期は、30代以降で勝負するための資金的な土台をつくることを意識する。貯金に励むのである。
私がおすすめする目安は、給料の4分の1の貯金。20代のうちに最低でも500万円、できれば800万くらい貯めたい。給料の4分の1を天引きして別口座で管理するのがいい。お金はあれば使ってしまうものだから、給料の4分の1は最初から存在しないものとして、残りのお金で生活するのだ。
当然、生活を切り詰めることになる。その対象のひとつは固定費だ。
たとえば、住む場所にもよるが、独身の若者が、都内で家賃9万円の部屋に住む必要があるかといえば、私にはそうは思えない。7万円の部屋に住んで、月2万円を浮かせれば、2年で約50万円の貯金ができる。
まず大きな割合を占める住居費を見直す。見栄えのいいマンションや人気のエリアに住むために、背伸びをして高い家賃を払うのでなく、可能な限り貯金に回すことを考える。稼げるようになれば、住む場所はいくらでも自由に選べる。
将来成功したいなら、固定費や経費をいい加減に考える癖は改めよう。
使うべきお金は大胆に使うが、固定費や経費などのムダは徹底的に排除する。これは成功者に共通する特徴である。
いま、20代の若者に将来の不安を聞くと、老後の資金だと言う人もいる。たしかに、彼らが定年を迎えるとき、国の社会保障制度に頼ることはほぼ無理だろう。そんな不安から、老後資金の貯金に励む若者もいる。
しかし、20代で貯金する目的はそのためではない。
30代以降に勝負するためである。…
＜タクシー＞保護鮮明…減車義務付け、特措法成立
タクシーの過当競争を是正する改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法が２０日、参院本会議で可決、成立した。タクシーの減車を事実上、義務付ける内容で、売り上げや賃金の低下にあえぐ業界、運転手からは歓迎の声も上がる。しかし、規制緩和で競争を促して経済を活性化させる安倍政権の成長戦略とは逆行する内容ともいえる。創意工夫で事業を拡大してきたベンチャー系業者からは「利用者置き去りの規制強化だ」などと反発の声が出ている。
◇過当競争是正狙い、成長戦略に逆行
改正法によると、競争の激しい都市部を国土交通相が「特定地域」に指定、新規参入や増車を制限する。具体的には事業者などによる協議会が、台数を減らす計画を作り、各社に減車を指示する。協議会に入らない事業者には、計画に従うよう国が命令できる。指定期間は３年で、過当競争が続いていると国交相が判断すれば、延長も可能。減車割り当ては独占禁止法が禁じるカルテルに該当する恐れがあるため、計画に基づく減車は独禁法の適用から除外する。来年１月にも施行される。
小泉政権下の規制緩和の一環で２００２年、タクシーの新規参入などが原則自由化された。その結果、都市部を中心に台数が増加。運転手の労働環境が悪化したことを受け、大都市での新規参入などを許可制とし、自主的な減車を促す現行の特措法が０９年に施行された。ただ、強制力がないため、協力しない事業者も多く、業界団体や労働組合から「効果がない」との批判が相次ぎ、今回の法改正につながった。
一方、０２年の規制緩和後、初乗り料金を５００円に抑えた「ワンコインタクシー」や、外国人ドライバーを積極活用したタクシーなど独自の料金設定やサービスを提供する業者が登場。こうした新規参入組の若手経営者からは「頑張っても台数を増やすことができなければ、成長への意欲や従業員の士気に影響する」などの声が上がる。新規参入が減れば、運転手の新規採用の道を狭めることにもなる。
また、競争の制限がサービス向上への企業努力の意欲をそぐ恐れもある。日本消費者連盟の古賀真子共同代表は「新規参入を阻害し、競争がなくなれば料金が高止まりする可能性もある。消費者の方を向いた改革とは言えない」とみる。【三沢耕平】
◇労働環境「すぐ変わらぬ」
タクシー運転手側からは、今回の改正について評価する声が上がる一方、「状況はすぐには変わらないのでは」との見方もある。…
◇過当競争是正狙い、成長戦略に逆行
改正法によると、競争の激しい都市部を国土交通相が「特定地域」に指定、新規参入や増車を制限する。具体的には事業者などによる協議会が、台数を減らす計画を作り、各社に減車を指示する。協議会に入らない事業者には、計画に従うよう国が命令できる。指定期間は３年で、過当競争が続いていると国交相が判断すれば、延長も可能。減車割り当ては独占禁止法が禁じるカルテルに該当する恐れがあるため、計画に基づく減車は独禁法の適用から除外する。来年１月にも施行される。
小泉政権下の規制緩和の一環で２００２年、タクシーの新規参入などが原則自由化された。その結果、都市部を中心に台数が増加。運転手の労働環境が悪化したことを受け、大都市での新規参入などを許可制とし、自主的な減車を促す現行の特措法が０９年に施行された。ただ、強制力がないため、協力しない事業者も多く、業界団体や労働組合から「効果がない」との批判が相次ぎ、今回の法改正につながった。
一方、０２年の規制緩和後、初乗り料金を５００円に抑えた「ワンコインタクシー」や、外国人ドライバーを積極活用したタクシーなど独自の料金設定やサービスを提供する業者が登場。こうした新規参入組の若手経営者からは「頑張っても台数を増やすことができなければ、成長への意欲や従業員の士気に影響する」などの声が上がる。新規参入が減れば、運転手の新規採用の道を狭めることにもなる。
また、競争の制限がサービス向上への企業努力の意欲をそぐ恐れもある。日本消費者連盟の古賀真子共同代表は「新規参入を阻害し、競争がなくなれば料金が高止まりする可能性もある。消費者の方を向いた改革とは言えない」とみる。【三沢耕平】
◇労働環境「すぐ変わらぬ」
タクシー運転手側からは、今回の改正について評価する声が上がる一方、「状況はすぐには変わらないのでは」との見方もある。…
「卵子凍結」と女性の切ない思い
■学会がしぶしぶ承認
結婚、仕事などの事情による社会的な未授精卵子凍結・保存について、2013年11月15日、日本生殖医学会は実施を認めるガイドラインを総会で承認した。ただこれはすでに一部の施設で行われており、学会は、需要があるという現実の前に、「しぶしぶ認めた」のである。
学会は、「あるべき卵子老化対策とは、できるだけ若く妊娠することだ」というスタンスを崩していない。
ガイドラインは、前文に「凍結・保存の実施を推奨するものではない」と明記されており、行う場合も「40歳以上の採卵」と「45歳以上の使用」は推奨しないとしている。あまりにも有効性の低い凍結保存や超高齢出産が増えないようにけん制しているのだ。
インフォームドコンセント体制の義務付けもなされ、今後は、日本産科婦人科学会において実施施設の基準も示していきたいという。
確かに、未授精卵子凍結は特殊な選択肢と考えておくのが現実的だろう。卵子老化で妊娠できない事態の保険にはなるが、負担が大きく、本当に役立つ例は少ない。採卵・凍結保存から顕微授精まで施設によっては100万円かそれ以上のお金がかかるし、それをしてみたところで妊娠するために1番重要なパートナーの問題は何ら解決されない。
■卵子老化ばやりの弊害
卵子が若ければ高齢出産でも安心だという空気が広がっているが、妊娠すれば子宮やその他の臓器、血管などが若さを問われる。妊娠中、母体は血液を普段の1.4倍にまで増やして胎児を育てる。卵子老化ばやりの中で、最近、母体が妊娠に耐えられなかった場合の怖さが忘れられている気もする。
凍結卵子の保管料も高い。妊娠率は全年齢で見て約1割とされているので卵子は10個は凍結したいが、それには年間10～20万円かかり、それを毎年払い続けることになる。これは若い人にとっては経済的負担が重い。そもそも若くて健康な人なら、自然妊娠で妊娠する人の方がずっと多いのだから、大半の人が凍結卵子は要らない。
そのため、凍結する人は妊娠に不安が強まる30代後半以上が多いが、その年齢層では結婚する可能性も、いい卵子が多数採れる確率も高くはない。さらに「卵子はとってある」という安心感でのんびりしてしまうと出産率はもっと低くなる。
■「できるだけのことはした」と思いたい
ただ女性の立場に立つと、「妊娠しなくても、将来、あの時にできることはしたと思いたい」という願いもあるだろう。
独身者の未授精卵子の凍結を行ってきた東京都渋谷区・はらメディカルクリニックの臨床心理士・菅谷典恵さんによると、卵子を凍結しておく人はたいてい「あとで後悔したくないから」と言うそうだ。…
結婚、仕事などの事情による社会的な未授精卵子凍結・保存について、2013年11月15日、日本生殖医学会は実施を認めるガイドラインを総会で承認した。ただこれはすでに一部の施設で行われており、学会は、需要があるという現実の前に、「しぶしぶ認めた」のである。
学会は、「あるべき卵子老化対策とは、できるだけ若く妊娠することだ」というスタンスを崩していない。
ガイドラインは、前文に「凍結・保存の実施を推奨するものではない」と明記されており、行う場合も「40歳以上の採卵」と「45歳以上の使用」は推奨しないとしている。あまりにも有効性の低い凍結保存や超高齢出産が増えないようにけん制しているのだ。
インフォームドコンセント体制の義務付けもなされ、今後は、日本産科婦人科学会において実施施設の基準も示していきたいという。
確かに、未授精卵子凍結は特殊な選択肢と考えておくのが現実的だろう。卵子老化で妊娠できない事態の保険にはなるが、負担が大きく、本当に役立つ例は少ない。採卵・凍結保存から顕微授精まで施設によっては100万円かそれ以上のお金がかかるし、それをしてみたところで妊娠するために1番重要なパートナーの問題は何ら解決されない。
■卵子老化ばやりの弊害
卵子が若ければ高齢出産でも安心だという空気が広がっているが、妊娠すれば子宮やその他の臓器、血管などが若さを問われる。妊娠中、母体は血液を普段の1.4倍にまで増やして胎児を育てる。卵子老化ばやりの中で、最近、母体が妊娠に耐えられなかった場合の怖さが忘れられている気もする。
凍結卵子の保管料も高い。妊娠率は全年齢で見て約1割とされているので卵子は10個は凍結したいが、それには年間10～20万円かかり、それを毎年払い続けることになる。これは若い人にとっては経済的負担が重い。そもそも若くて健康な人なら、自然妊娠で妊娠する人の方がずっと多いのだから、大半の人が凍結卵子は要らない。
そのため、凍結する人は妊娠に不安が強まる30代後半以上が多いが、その年齢層では結婚する可能性も、いい卵子が多数採れる確率も高くはない。さらに「卵子はとってある」という安心感でのんびりしてしまうと出産率はもっと低くなる。
■「できるだけのことはした」と思いたい
ただ女性の立場に立つと、「妊娠しなくても、将来、あの時にできることはしたと思いたい」という願いもあるだろう。
独身者の未授精卵子の凍結を行ってきた東京都渋谷区・はらメディカルクリニックの臨床心理士・菅谷典恵さんによると、卵子を凍結しておく人はたいてい「あとで後悔したくないから」と言うそうだ。…
中国広州でモーターショー開幕 日本勢、反転攻勢へ決意
【広州共同】中国広東省広州市で２１日、大規模な自動車展示会、広州国際モーターショーが開幕した。日系の自動車各社もそろって出展。昨年秋の反日デモの影響で大幅に減少した販売の本格回復を目指し、幹部らは反転攻勢への決意を表明した。
トヨタ自動車の大西弘致専務役員は「年間９０万台以上」とした２０１３年の販売目標は達成できるとの見通しを示し「来年は１００万台の大台を目標に取り組む」と販売拡大への意欲を強調した。
日産自動車は高級セダン「ティアナ」の中国専用の新型車を公開。
東証、一時１万５３００円台回復 円安受け半年ぶり高値
２１日午前の東京株式市場は、外国為替相場の円安進行を好感して輸出関連銘柄を中心に買いが優勢となり、日経平均株価（２２５種）は大幅反発した。一時約３００円上昇して１万５３００円台を回復し、半年ぶりの高値水準をつけた。
午前終値は前日終値比２４６円３８銭高の１万５３２２円４６銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１０・４４ポイント高の１２４３・８７。
朝方から円相場が対ドルで下落したのを受け、買いが先行した。その後も円相場の下落が進んだため、平均株価は上昇した。
トヨタ、中国大手とＨＶ共同開発 現地化で普及図る
【広州共同】トヨタ自動車は２１日、中国で合弁を組んでいる大手自動車企業、第一汽車、広州汽車の２社と、ハイブリッド車（ＨＶ）を共同で開発すると発表した。生産だけでなく開発段階から現地化することで、中国でのＨＶ普及を目指す。
中国広東省で開幕した広州国際モーターショーで発表した。江蘇省常熟市に今月完成した研究開発拠点で２社と連携し、中国の道路事情に合わせたＨＶ制御システムを研究する。２０１５年ごろに共同生産する計画の中国向けＨＶに、開発した基幹部品を搭載する。
証券、信託にも社外取締役を検討 参院委でみずほ社長
参院財政金融委員会は２１日、みずほ銀行の暴力団融資問題で、同銀行の佐藤康博頭取らを参考人として呼んで集中審議を開いた。みずほフィナンシャルグループ社長を兼務する佐藤頭取は、グループの法令順守体制を強化するため、「みずほ証券、みずほ信託銀行でも社外取締役の採用の検討を始めた」と述べた。
佐藤頭取は委員会の冒頭で「反社会的勢力との関係遮断に不十分な点があった」と述べた上で、「関係各位に大変な迷惑をかけ、社会を騒がせたことに対して深くおわび申し上げる」とあらためて謝罪した。
児童手当１カ月分支給へ 消費増税時に最大１万５千円
政府、与党は２１日、来年４月の消費税増税に合わせて実施する経済対策として、児童手当の受給世帯を対象に手当の１カ月分を１回限りで追加支給する方向で検討に入った。支給額は子どもの年齢に応じ１人当たり１万～１万５千円となる見通しだ。家計支援を拡充し、増税の影響を和らげる狙いがある。
既に決まった低所得者向けの現金給付措置は、対象が住民税の非課税世帯となっている。児童手当を現在受給しているのは１千万世帯前後で、より所得が高い世帯にも支援策が行き渡ることになるが、「ばらまき」との批判が出る可能性もある。
日本に全品目の関税撤廃要求 ＴＰＰで米通商代表部幹部
自民党の西川公也環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員長は２１日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行と東京都内で会談した。カトラー氏は、ＴＰＰ交渉で日本が「聖域」に掲げる農業の重要５項目を含む全品目の関税撤廃に応じるべきだとの原理原則を主張した。西川氏は拒否し、会談は平行線に終わった。関係者が明らかにした。
カトラー氏は、農産物の品目によっては、関税撤廃までに２０年程度の猶予期間の設定を容認する考えも示した。一方、西川、カトラー両氏はＴＰＰ交渉の年内妥結を目指すことでは一致した。
東電が新たに２兆円の融資打診 設備投資で金融機関に
東京電力と原子力損害賠償支援機構が、主要な取引金融機関に対し、新たに２兆円規模の融資を打診したことが２１日、分かった。火力発電所の更新など新たな設備投資に充てる資金を確保するため。ただ東電に対してすでに４兆円を超す融資をしている金融機関側は、東電の要請に応じるかどうか慎重に対応する考え。
東電は年内にまとめる新しい総合特別事業計画（再建計画）で、古くなった火力発電所の更新や海外事業への進出案を示す方針。これらの計画実現には、福島第１原発事故の賠償などとは別に、新規投資に充てる資金が必要になる。
なぜ、和歌山男と埼玉女は不倫に走りやすいのか？
2013年11月20日水曜日
■真面目さゆえに不倫に走る和歌山男
浮気をしたことがある男性は23％だが、男性から見てショックなのは、妻の1割弱が「浮気をしたことがある」ことだろう。
男性の浮気性1位は和歌山県民。和歌山男は感情に素直で、そのうえ情熱的。純情なだけに、立場をわきまえずに行動しがち。同率1位の佐賀男は口下手で愛情表現は苦手だが、意外に情熱的で惚れると強引に口説くタイプ。逆に、最も浮気していないのが京都。わずかに8％だが、本音を語らない京都男の自己申告は信用できない。「あれは浮気じゃなくて遊び」と考えた人も多いだろう。
女性で最も浮気をしているのは埼玉女。1度きりの人生を楽しみたいと考え、そのうえ、周りに流されやすいから、「みんながしているんだから私も」と考えてしまう傾向がある。
ライター 江藤誌惠＝文
浮気をしたことがある男性は23％だが、男性から見てショックなのは、妻の1割弱が「浮気をしたことがある」ことだろう。
男性の浮気性1位は和歌山県民。和歌山男は感情に素直で、そのうえ情熱的。純情なだけに、立場をわきまえずに行動しがち。同率1位の佐賀男は口下手で愛情表現は苦手だが、意外に情熱的で惚れると強引に口説くタイプ。逆に、最も浮気していないのが京都。わずかに8％だが、本音を語らない京都男の自己申告は信用できない。「あれは浮気じゃなくて遊び」と考えた人も多いだろう。
女性で最も浮気をしているのは埼玉女。1度きりの人生を楽しみたいと考え、そのうえ、周りに流されやすいから、「みんながしているんだから私も」と考えてしまう傾向がある。
ライター 江藤誌惠＝文
創造力ある変人社員を120％生かすには
■抑圧された創造力は組織の癌になる
気分屋で移り気で変人で傲慢？ 多分そうだろう。でも、彼らを追い出すわけにはいかない。実際、創造力豊かな社員から最高の成果を引き出せるようにならないかぎり、あなたの会社は遅かれ早かれ破産を申請するはめになるだろう。逆に、人当たりがよく管理しやすい者だけを採用し、昇進させていたのでは、あなたの会社はせいぜいよくて二流止まりになるだろう。
抑圧された創造力は組織の癌になる。あらゆる組織がイノベーションを大切にしていると主張するが、創造力豊かな社員を満足させるために、少なくとも彼らを建設的に行動させるために必要なことを積極的に行っている組織はほとんどない。
では、クリエーティブな社員の心をとらえ、彼らを会社に引き留めておく秘訣は何だろう。
まず、子どもの失敗をほめる親のように、創造力豊かな社員に無条件の支持を与え、彼らがばかげたことをして失敗するのを奨励しよう。イノベーションは不確実性やリスクや実験から生まれる。成功するとわかっていることは、クリエーティブではない。創造力豊かな人々は生来、実験精神に富んでいるのだから、自由に実験させ、遊ばせよう。もちろんコストがともなうが、イノベーションを行わないことに比べれば安いものだ。
■サポートできる同僚を配置せよ
創造力豊かな社員の扱い方として最悪なのは、彼らを彼ら自身と同じタイプの人間と一緒に働かせることだ。そのようなことをしたら、アイデアを奪い合ったり、延々と議論を続けたり、無視し合ったりするだろう。
とはいえ骨の髄まで平凡な、型にはまった社員はクリエーティブな人間を理解せず衝突するだろう。「ジャーナル・オブ・アプライド・サイコロジー」誌に発表された最近の調査では、多様なメンバーで構成され、しかも個々のメンバーが他のメンバーの考えを喜んで受け入れるチームが最も創造的な成果をあげるという結果が出ている。
したがって創造力豊かな社員の周りには、彼らのアイデアに異を唱えるには凡庸すぎるが、彼らと協働するだけの創造力は持ち合わせている同僚を配置してサポートさせることだ。この同僚たちが、細かい点や平凡な実行プロセスに注意を払い、黒子役を果たす。
■物事を強要してはならない
また、生来のイノベーターはそうでない人と比べて、未来を構想する傾向が強いことが、私の調査で明らかになっている。彼らはより大きな全体像を思い描き、物事がなぜ重要なのかを説明できなくても理解できる。…
気分屋で移り気で変人で傲慢？ 多分そうだろう。でも、彼らを追い出すわけにはいかない。実際、創造力豊かな社員から最高の成果を引き出せるようにならないかぎり、あなたの会社は遅かれ早かれ破産を申請するはめになるだろう。逆に、人当たりがよく管理しやすい者だけを採用し、昇進させていたのでは、あなたの会社はせいぜいよくて二流止まりになるだろう。
抑圧された創造力は組織の癌になる。あらゆる組織がイノベーションを大切にしていると主張するが、創造力豊かな社員を満足させるために、少なくとも彼らを建設的に行動させるために必要なことを積極的に行っている組織はほとんどない。
では、クリエーティブな社員の心をとらえ、彼らを会社に引き留めておく秘訣は何だろう。
まず、子どもの失敗をほめる親のように、創造力豊かな社員に無条件の支持を与え、彼らがばかげたことをして失敗するのを奨励しよう。イノベーションは不確実性やリスクや実験から生まれる。成功するとわかっていることは、クリエーティブではない。創造力豊かな人々は生来、実験精神に富んでいるのだから、自由に実験させ、遊ばせよう。もちろんコストがともなうが、イノベーションを行わないことに比べれば安いものだ。
■サポートできる同僚を配置せよ
創造力豊かな社員の扱い方として最悪なのは、彼らを彼ら自身と同じタイプの人間と一緒に働かせることだ。そのようなことをしたら、アイデアを奪い合ったり、延々と議論を続けたり、無視し合ったりするだろう。
とはいえ骨の髄まで平凡な、型にはまった社員はクリエーティブな人間を理解せず衝突するだろう。「ジャーナル・オブ・アプライド・サイコロジー」誌に発表された最近の調査では、多様なメンバーで構成され、しかも個々のメンバーが他のメンバーの考えを喜んで受け入れるチームが最も創造的な成果をあげるという結果が出ている。
したがって創造力豊かな社員の周りには、彼らのアイデアに異を唱えるには凡庸すぎるが、彼らと協働するだけの創造力は持ち合わせている同僚を配置してサポートさせることだ。この同僚たちが、細かい点や平凡な実行プロセスに注意を払い、黒子役を果たす。
■物事を強要してはならない
また、生来のイノベーターはそうでない人と比べて、未来を構想する傾向が強いことが、私の調査で明らかになっている。彼らはより大きな全体像を思い描き、物事がなぜ重要なのかを説明できなくても理解できる。…
インドで「女性銀行」が営業開始 国営で自立を支援
【ニューデリー共同】女性差別が社会に根強く残るインドで１９日、預金や低利融資などを通じて女性の自立を支援する国営の「インド女性銀行」が営業を開始した。主に女性を顧客とし、経営陣はすべて女性で構成されている。
西部ムンバイでの式典で、シン首相は「女性が平等、容易に金融サービスを利用できるようになり、社会的地位の低い女性たちに利益をもたらす」と意義を強調した。
インドでは昨年１２月に起きた集団レイプ殺害事件を機に女性の地位向上を求める声が強まっており、政府が設立準備を進めていた。
米司法省、ＪＰモルガンとの和解発表＝住宅証券不正で１兆３０００億円負担
【ニューヨーク時事】米司法省は１９日、米金融最大手ＪＰモルガン・チェースの住宅ローン関連証券の不正販売をめぐり、ＪＰモルガンが罰金支払いやローン利用者の救済などで１３０億ドル（約１兆３０００億円）を負担することで連邦政府・州政府当局と和解したと発表した。同省によると、１社の和解額としては過去最大。
司法省は、ＪＰモルガンがリスクの高い住宅ローンを束ねた住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を、十分な情報開示をせずに投資家に販売したと指摘。こうした不正が金融危機の一因となったと強調した。司法省は不正を行った金融機関は、「ＪＰモルガンだけではない」と指摘しており、危機の責任追及が今後も続く可能性がある。また、今回の和解で民事上の責任追及は終了するものの、刑事上の責任追及は免除されないという。
＜みずほ銀＞暴力団融資 監査役も２年以上も放置
みずほ銀行の暴力団員らへの融資を巡る問題で、監査役が十分な経営監視を行っていたかが金融庁の追加検査の焦点の一つとなっていることが１９日明らかになった。金融庁は佐藤康博頭取ら歴代経営トップに加え、監査役も問題融資を「知りうる立場」にありながら２年以上、放置していたことを問題視。「問題の報告は担当役員止まり」と事実と異なる説明をした背景のほか、監査役も含めた企業統治がなぜ機能不全を起こしたかを調べる方針だ。
みずほ銀は２０１０年１２月、グループの信販会社を通じた「提携ローン」に暴力団員らへの融資があることを把握しながら、契約解消など抜本策をとらなかった。問題融資は歴代３頭取らが出席する取締役会などに報告されたが、佐藤氏は「詳しい説明を受けた記憶がなく認識するに至らなかった」と釈明している。
当時４人いた監査役も１１年２月以降の取締役会などに出席。会議資料を見て問題融資への対応を問いただすことができたが、みずほ銀行の第三者委員会の調査報告書によると、問題融資を指摘した形跡はない。監査役は、取締役が会社に損害を与えないように注意を払う「善管注意義務」を果たしているかを監視しなければならず、金融庁は監査役が十分な役割を果たしたか問題視している。
第三者委は元監査役２人（監査役は現在６人）にしか事情を聴いておらず、実態解明は不十分で、みずほ銀行が１０月２８日に金融庁に提出した再発防止策も監査役問題には触れていない。法令順守問題に詳しい山口利昭弁護士は「監査役が反社会的勢力チェックの運用状況をきちんと見るべきだった」と指摘している。【谷川貴史、竹地広憲】
みずほ銀は２０１０年１２月、グループの信販会社を通じた「提携ローン」に暴力団員らへの融資があることを把握しながら、契約解消など抜本策をとらなかった。問題融資は歴代３頭取らが出席する取締役会などに報告されたが、佐藤氏は「詳しい説明を受けた記憶がなく認識するに至らなかった」と釈明している。
当時４人いた監査役も１１年２月以降の取締役会などに出席。会議資料を見て問題融資への対応を問いただすことができたが、みずほ銀行の第三者委員会の調査報告書によると、問題融資を指摘した形跡はない。監査役は、取締役が会社に損害を与えないように注意を払う「善管注意義務」を果たしているかを監視しなければならず、金融庁は監査役が十分な役割を果たしたか問題視している。
第三者委は元監査役２人（監査役は現在６人）にしか事情を聴いておらず、実態解明は不十分で、みずほ銀行が１０月２８日に金融庁に提出した再発防止策も監査役問題には触れていない。法令順守問題に詳しい山口利昭弁護士は「監査役が反社会的勢力チェックの運用状況をきちんと見るべきだった」と指摘している。【谷川貴史、竹地広憲】
貿易赤字、１０月で最大 １兆円超、原油輸入膨らむ
財務省が２０日発表した１０月の貿易統計（速報、通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が１兆９０７億円の赤字となり、１０月としては比較可能な１９７９年以降、最大の赤字額だった。
貿易赤字は１６カ月連続となった。輸出額は前年同月比１８・６％増の６兆１０４５億円、輸入額は２６・１％増の７兆１９５２億円といずれも増えた。円安により、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）といったエネルギー資源を中心に輸入が膨らんだ。
輸出は自動車が伸びた。輸入は火力発電用のＬＮＧなど鉱物性燃料が輸入額の３割を占める。
東証、続落 高値警戒で利益確定売り
２０日の東京株式市場は、高値警戒感から利益確定売りに押され、日経平均株価（２２５種）は続落した。
終値は前日比５０円４８銭安の１万５０７６円０８銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３・４３ポイント安の１２３３・４３。出来高は約２１億７８００万株だった。
シャープ、米ＨＰと提携へ 複写機事業、ＯＥＭで供給
経営再建中のシャープが、米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）と複写機事業で業務提携する方針を固めたことが２０日、分かった。シャープが、Ａ３サイズまで対応するデジタル複写機をＨＰに相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）で供給、トナーなど消耗品でも協力を検討する。
日本企業が世界で優位に立つ複写機で、シャープは資本業務提携した韓国サムスン電子と合弁会社の設立を目指したが、技術流出を恐れる国内大手メーカーの反対もあり、交渉は打ち切りとなった。このため、ＨＰとの提携に戦略を転換した。
公明、食料品や新聞対象と提案 消費税の軽減税率
生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度を議論する与党の調査委員会が２０日開かれ、公明党は外食や酒類を除く食料品全般や新聞・書籍を対象とするよう提案した。これに対し自民党は対象品目を絞り込むよう求め、引き続き協議することになった。次回は２５日に開く予定。
公明は安倍晋三首相にも軽減税率の導入を強く働き掛けているが、税収減や企業の事務負担増加を懸念する自民は慎重姿勢を崩しておらず、予定通り年末の税制改正で結論が出せるかどうかは流動的だ。
＜減反補助金＞７５００円に半減へ 自公合意
自民党と公明党は２０日午前、国会内で農業政策担当者の実務者協議を開き、生産調整（減反）参加を条件にコメ農家に１０アール当たり１万５０００円を支払ってきた一律補助金を、来年度から１０アール当たり７５００円に引き下げることで合意した。２０１７年度まで７５００円の単価を維持し、１８年度に廃止する。政府は当初、来年度から５０００円に減額する方針だったが、農家への影響を懸念する公明党に配慮し、減額幅を２分の１に抑えた。
自民党は、同日午後の農林関係合同部会で見直し案を了承する見通し。月内に開かれる政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長・安倍晋三首相）で正式決定する。
コメの一律補助金は民主党政権が１０年度に「戸別所得補償」として導入。昨年度はコメ農家に約９８万件計１５５２億円が支払われた。政府は一律補助金の削減で浮く７５０億円を、農地を維持する地域活動に補助金を交付する「日本型直接支払い」や、飼料用米などの転作補助金の拡充に振り替える方針。
公明党は参院選公約に一律補助金の維持を掲げており、来年度からの大幅削減に難色を示していた。自民、公明両党の実務者協議では、来年度の一律交付金について自民党は５０００円、公明党は１万円を提示。最終的に７５００円で歩み寄った。【中井正裕、横田愛】
自民党は、同日午後の農林関係合同部会で見直し案を了承する見通し。月内に開かれる政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長・安倍晋三首相）で正式決定する。
コメの一律補助金は民主党政権が１０年度に「戸別所得補償」として導入。昨年度はコメ農家に約９８万件計１５５２億円が支払われた。政府は一律補助金の削減で浮く７５０億円を、農地を維持する地域活動に補助金を交付する「日本型直接支払い」や、飼料用米などの転作補助金の拡充に振り替える方針。
公明党は参院選公約に一律補助金の維持を掲げており、来年度からの大幅削減に難色を示していた。自民、公明両党の実務者協議では、来年度の一律交付金について自民党は５０００円、公明党は１万円を提示。最終的に７５００円で歩み寄った。【中井正裕、横田愛】
「プライベート犠牲にしても出世したい」学生は5％ “社畜化”を恐れる大学生の実態
2013年11月19日火曜日
「社会人になったらどんな風に働きたいですか？」。こんな問いを学生に対して行ったところ、最も多かった選択肢は「生活や自分の時間を大切にバランス良く働きたい」（82.4％）。一方、「責任の重い仕事や社会貢献度の高い仕事がしたい」（8.3％）、「プライベートを犠牲にしても出世を目指したい」（5.1％）と考える学生はかなり少数派であることがわかった。
バランス良く働きたい若者のホンネ
社会に貢献することの意義を伝えているか
アンケートは就職ジャーナル（リクルート）がクロス・マーケティングの協力で実施。調査期間は2013年10月12日～14日。調査サンプルは大学2年生～大学院2年生876人（男子学生422人、女子学生454人）。
「休みの日に仕事のことを考えるのはイヤ」バランス良く働きたい若者のホンネ
冒頭でも紹介した通り、希望する働き方を複数回答で聞いたこの質問に最も多かった回答は「生活や自分の時間を大切にバランス良く働きたい」（82.4％）。続いて「自分の能力を生かしてやりがいのある仕事がしたい」（57.9％）だった。「責任の重い仕事や社会貢献度の高い仕事がしたい」（8.3％）や「プライベートを犠牲にしても出世を目指したい」（5.1％）と答えた人はかなりの少数派で、どういう意図かは分からないが「働くつもりはない」と答えた人も2.9％いた。
自由回答で集まった声は次のようなもの。
「休みの日なのに仕事のことを考えるのはイヤ。仕事のスイッチをオン・オフしやすいような働き方がいい」（人間学部3年・女子学生）
「仕事は残業しないようにテキパキと業務をこなし、仕事が終わったら家族や趣味のために時間を使いたい」（工学部4年・男子学生）
「お金を稼ぐことはもちろん大切だが、自分が楽しむことも忘れないように働きたい。もちろん仕事が楽しかったら万事オーケーだが、そうもいかないだろうと思っている」（都市教養学部3年・男子学生）
「海外に出て働きたい。会社以外にもコミュニティを持っていたいので、自分の趣味も大切にしたい」（言語文化学部2年・女子学生）
「あまり出世できなくてもいいのでのびのびと仕事したい」（文学部4年・男子学生）
「働き方の多様性」「自己実現」の前に社会に貢献することの意義を伝えているか
オンとオフを分けてプライベートを大切にすること、やりがいのある仕事を求める学生が多い一方、責任を任される仕事を避けたり、出世できてもプライベートを犠牲にするような働き方を極端に嫌っていることがわかる。…
「ありそうでない」儲かる商売の見つけ方
1972年に大学を卒業してから、飲食一筋。とはいえ、人と違うアイデアを思いついて実行しても、すぐにマネされて競争が激化する厳しい世界である。そこで、がむしゃらにオリジナリティを追求することに全力を注いできた。
お客様に支持していただける商売を見つけるコツは何かというと、常に現場に出て自分自身の目でマーケットを見ること。そして、始めた商売のどんな部分をお客様が喜んでくださっているか、あるいは不満に思っているのか、改善点を常に探し続けることである。
だから、すべての店舗の立地選択に私自身が関わるし、オープン日は必ず、ふらりと店を訪れることにしている。店舗スタッフはお客様にまぎれた私に気づかないので、ごく普通のお客様目線で店舗をチェックできる。その結果、ライバルの居酒屋企業が営業利益率5％に満たなかったり、営業赤字に苦しむなか、コンスタントに10％前後の営業利益率をキープすることができているのだと思う。
そうやって革新的な人気業態店をつくったのが、98年から本格的に展開した居酒屋「東方見聞録」だ。カップルのお客様が団体のお客様の隣席になり、がっかりされているのを現場で見て、どうにかできないか思案していた。そこで頭のなかに浮かんだものが、当時流行し始めたカラオケボックスで、「そうか、パーソナルな空間を居酒屋にも用意したらきっと喜んでいただけるはず」と閃いた。
その後、デフレ不況で財布の紐が締まり、家庭回帰の傾向が強まってきていると感じたことで先手を打ったのが、2004年にスタートした低価格ブランドの居酒屋「黄金の蔵ジパング」である。08年9月に世界的なリーマンショックが起きたが、12月にさらに低価格の「金の蔵Jr.」を誕生させ、09年5月から全品300円均一、同年8月には全品270円の店を多数出店し、低価格均一居酒屋ブームの火付け役となった。
■旨みを閉じ込めた焼き牛丼が大ヒット
そして、11年6月のオープン以来、非常に好調なのが焼き牛丼の店「東京チカラめし」だ。出店スピードを急ピッチで上げていることもあって、12年4月末時点で首都圏を中心に70店へ達した。
東京チカラめしではライバル牛丼チェーンの「1駅・1店舗路線」と一線を画し、新宿駅周辺で6店出店するなど、集客力のあるエリアでの徹底したドミナント戦略を貫いている。
確かに、既存の大手チェーン3社がしのぎを削る牛丼市場に参戦するのは無謀という見方があった。…
お客様に支持していただける商売を見つけるコツは何かというと、常に現場に出て自分自身の目でマーケットを見ること。そして、始めた商売のどんな部分をお客様が喜んでくださっているか、あるいは不満に思っているのか、改善点を常に探し続けることである。
だから、すべての店舗の立地選択に私自身が関わるし、オープン日は必ず、ふらりと店を訪れることにしている。店舗スタッフはお客様にまぎれた私に気づかないので、ごく普通のお客様目線で店舗をチェックできる。その結果、ライバルの居酒屋企業が営業利益率5％に満たなかったり、営業赤字に苦しむなか、コンスタントに10％前後の営業利益率をキープすることができているのだと思う。
そうやって革新的な人気業態店をつくったのが、98年から本格的に展開した居酒屋「東方見聞録」だ。カップルのお客様が団体のお客様の隣席になり、がっかりされているのを現場で見て、どうにかできないか思案していた。そこで頭のなかに浮かんだものが、当時流行し始めたカラオケボックスで、「そうか、パーソナルな空間を居酒屋にも用意したらきっと喜んでいただけるはず」と閃いた。
その後、デフレ不況で財布の紐が締まり、家庭回帰の傾向が強まってきていると感じたことで先手を打ったのが、2004年にスタートした低価格ブランドの居酒屋「黄金の蔵ジパング」である。08年9月に世界的なリーマンショックが起きたが、12月にさらに低価格の「金の蔵Jr.」を誕生させ、09年5月から全品300円均一、同年8月には全品270円の店を多数出店し、低価格均一居酒屋ブームの火付け役となった。
■旨みを閉じ込めた焼き牛丼が大ヒット
そして、11年6月のオープン以来、非常に好調なのが焼き牛丼の店「東京チカラめし」だ。出店スピードを急ピッチで上げていることもあって、12年4月末時点で首都圏を中心に70店へ達した。
東京チカラめしではライバル牛丼チェーンの「1駅・1店舗路線」と一線を画し、新宿駅周辺で6店出店するなど、集客力のあるエリアでの徹底したドミナント戦略を貫いている。
確かに、既存の大手チェーン3社がしのぎを削る牛丼市場に参戦するのは無謀という見方があった。…
消費増税へ経済対策で協力要請 競争力強化、防災などに重点
甘利明経済再生担当相は１９日、消費税増税に備えた経済対策の取りまとめへの協力を各省に要請した。対策の重点は企業の競争力強化、高齢者・女性・若者向け施策、復興・防災・安全対策の３分野とする意向を表明した。
記者会見では対策の財源は景気回復による税収の伸びなどで賄い、国債の追加発行は見送る考えを示した。対策は１２月５日をめどに策定し、５兆円規模の２０１３年度補正予算を１２月中旬に編成。政府、与党が１０月に決めた１兆円規模の企業向け減税と合わせ、来年４月の消費税増税による景気への悪影響緩和を狙う。
＜ＮＹ株＞４営業日連続史上最高値…一時１万６０００ドル台
【ワシントン平地修】週明け１８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、海外市場の株高や、米国の金融緩和長期化への期待感などを背景に続伸し、前日終値比１４．３２ドル高の１万５９７６．０２ドルと４営業日連続で史上最高値を更新して終了した。一時、初めて１万６０００ドルの大台を突破した。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は、３６．９０ポイント安の３９４９．０７で取引を終えた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されているイエレン副議長が前週の上院公聴会で、月８５０億ドルの資産を購入する量的緩和策の継続を強調したことが、引き続き株価を下支えしている。１８日は、中国の経済政策への期待感などから上海株式市場で株価が上昇、欧州市場が堅調なこともダウ平均を押し上げ、一時は１万６０３０．２８ドルの値をつけた。
ただ、取引終了にかけて、米著名投資家が足元の株価急騰に懸念を示していることが伝わると、利益確定の売りが広がってダウ平均は急速に伸び悩み、終値は１万６０００ドルを割り込んだ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されているイエレン副議長が前週の上院公聴会で、月８５０億ドルの資産を購入する量的緩和策の継続を強調したことが、引き続き株価を下支えしている。１８日は、中国の経済政策への期待感などから上海株式市場で株価が上昇、欧州市場が堅調なこともダウ平均を押し上げ、一時は１万６０３０．２８ドルの値をつけた。
ただ、取引終了にかけて、米著名投資家が足元の株価急騰に懸念を示していることが伝わると、利益確定の売りが広がってダウ平均は急速に伸び悩み、終値は１万６０００ドルを割り込んだ。
グーグル、１７億円で和解 履歴追跡でＮＹ州などと
【ニューヨーク共同】米ニューヨーク州などは１８日、ネット閲覧ソフトを通じ、利用者情報を追跡していたとして、グーグルが約１７億円を支払うことで和解したと発表した。
同州によると、グーグルは２０１１年６月から１２年２月にかけて、アップルの閲覧ソフト「サファリ」の第三者による履歴追跡を拒否する設定を回避。広告のために使われる情報収集ファイルを送り込んで、利用者の承諾なしで閲覧履歴の情報を追跡できるようにしていた。
和解相手はニューヨークなど３７州と、コロンビア特別区（首都ワシントン）。
燃費３５キロ、軽自動車首位＝「アルトエコ」を改良―スズキ
スズキは１９日、一部改良し発売する軽乗用車「アルトエコ」の前輪駆動型の走行可能距離がガソリン１リットル当たり３５．０キロになると発表した。ダイハツ工業の「ミライース」の３３．４キロを抜き、軽自動車首位となる。１２月１８日発売。維持費の安い軽自動車が人気を集める中、メーカーは激しい低燃費競争を繰り広げている。
東証、続落３７円安 終値１万５１２６円
１９日の東京株式市場は短期的な過熱感が高まっていることから売り注文が優勢となり、日経平均株価（２２５種）は続落した。
終値は前日比３７円７４銭安の１万５１２６円５６銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４・８１ポイント安の１２３６・８６。出来高は約２２億３７００万株だった。
ソニー、映画事業のリストラ検討＝１００億円規模―米紙
【シリコンバレー時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１８日、ソニーが映画事業で人員削減を含めた１億ドル（約１００億円）以上の経費削減策を検討していると報じた。リストラ策を具体化するため、米コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーを起用したという。
元請けから"不当なしわ寄せ"、建設業者の15.7%--都道府県別では愛知がトップ
2013年11月18日月曜日
国土交通省はこのほど、全国の建設業者を対象に実施した「2013年度下請取引等実態調査」の結果を発表した。
同調査は、2013年7月16日～9月2日の期間に郵送による書面調査にて行われ、全国の建設業者1万3,949者から有効回答を得た。
下請負人として建設工事を受注したことのある業者(9,229者)のうち、元請負人から「不当なしわ寄せを受けたことがある」と回答した業者は平均15.7%(1,445者)で、しわ寄せ率は前年度より1.1ポイント増加した。
許可区分別に見ると、「知事一般建設業者」が最も高く20.3%。資本金階層別では、「3,000万円未満」が18.0%、「3,000万円以上5,000万円未満」が14.2%などとなり、資本金規模の小さい業者ほどしわ寄せ率がおおむね高くなっていた。
都道府県別では、愛知県の23.7%がトップ、以下、埼玉県の22.2%、石川県の21.7%と続いた。反対に最も低かったのは和歌山県の5.1%で、次いで愛媛県の6.9%、青森県の7.2%となった。
しわ寄せの内容については、「工事着手後に契約」が31.5%で最多。以下、「指値による契約」が23.5%、「書面による契約締結の拒否」が22.5%と続いた。また、前年度より項目に加えた「消費税転嫁」については3.9%(前年度6.4%)となった。
元請負人として建設工事を発注者(施主)から直接受注したことのある業者(1万138者)のうち、発注者から「不当なしわ寄せを受けたことがある」と回答した割合は前年度比2.3ポイント減の5.7%(580者)だった。
また、今回から新たに賃金に関する項目を追加し、技能労働者の賃金水準について調べたところ、2013年4月以降に賃金を引き上げた業者は36.6%(予定含む)。理由としては、「公共工事設計労務単価が上昇したため」が21.1%、「受注量が増えるなど、業績が好調で、以前よりも賃金に回せる資金を確保できるようになったため」と「周りの実勢価格が上がっており、引き上げなければ必要な労働者が確保できないため」が同ポイントの18.6%などとなった。
一方、賃金を引き上げていない業者は35.6%(予定含む)。理由としては、「請け負った価格が低く、賃金引き上げの費用が捻出できない」の46.0%、「経営の先行きが不透明で引き上げに踏み切れない」の31.7%が多かった。
保険加入状況を見ると、3保険(年金保険、健康保険、雇用保険)すべてに加入している業者は92.2%に上った(知事許可業者については資本金1,000万円以上が調査対象)。…
同調査は、2013年7月16日～9月2日の期間に郵送による書面調査にて行われ、全国の建設業者1万3,949者から有効回答を得た。
下請負人として建設工事を受注したことのある業者(9,229者)のうち、元請負人から「不当なしわ寄せを受けたことがある」と回答した業者は平均15.7%(1,445者)で、しわ寄せ率は前年度より1.1ポイント増加した。
許可区分別に見ると、「知事一般建設業者」が最も高く20.3%。資本金階層別では、「3,000万円未満」が18.0%、「3,000万円以上5,000万円未満」が14.2%などとなり、資本金規模の小さい業者ほどしわ寄せ率がおおむね高くなっていた。
都道府県別では、愛知県の23.7%がトップ、以下、埼玉県の22.2%、石川県の21.7%と続いた。反対に最も低かったのは和歌山県の5.1%で、次いで愛媛県の6.9%、青森県の7.2%となった。
しわ寄せの内容については、「工事着手後に契約」が31.5%で最多。以下、「指値による契約」が23.5%、「書面による契約締結の拒否」が22.5%と続いた。また、前年度より項目に加えた「消費税転嫁」については3.9%(前年度6.4%)となった。
元請負人として建設工事を発注者(施主)から直接受注したことのある業者(1万138者)のうち、発注者から「不当なしわ寄せを受けたことがある」と回答した割合は前年度比2.3ポイント減の5.7%(580者)だった。
また、今回から新たに賃金に関する項目を追加し、技能労働者の賃金水準について調べたところ、2013年4月以降に賃金を引き上げた業者は36.6%(予定含む)。理由としては、「公共工事設計労務単価が上昇したため」が21.1%、「受注量が増えるなど、業績が好調で、以前よりも賃金に回せる資金を確保できるようになったため」と「周りの実勢価格が上がっており、引き上げなければ必要な労働者が確保できないため」が同ポイントの18.6%などとなった。
一方、賃金を引き上げていない業者は35.6%(予定含む)。理由としては、「請け負った価格が低く、賃金引き上げの費用が捻出できない」の46.0%、「経営の先行きが不透明で引き上げに踏み切れない」の31.7%が多かった。
保険加入状況を見ると、3保険(年金保険、健康保険、雇用保険)すべてに加入している業者は92.2%に上った(知事許可業者については資本金1,000万円以上が調査対象)。…
損害賠償 －法律を使って「倍返し」する方法
やられたら、やり返す。倍返しだ――。ドラマ『半沢直樹』の主人公は、敵役から妨害されるたびにこう言って逆転勝利を収めてきた。ただ、あれはあくまでもドラマの話。現実世界の権利関係において、被害者が加害者に倍返しするのは容易ではない。
そもそも日本の民法では、自力救済（権利を侵害された人が実力で権利を回復すること）が原則的に認められていない。相手から何か被害を受けたとき、司法手続きを取らずにやり返してしまうと、それ自体が罪に問われる可能性がある。
では、法律に則った倍返しは可能なのか。アメリカやイギリスでは、被害額の何倍もの損害賠償請求が認められている。たとえば13歳の原告が自動車事故で重度の火傷を負った事案では、メーカーに1億2850万ドルの支払いが命じられた。そのうち通常の損害賠償額は350万ドル。つまり原告はメーカーに対して約36倍返しを果たしたわけだ。
一方、日本の場合はどうだろうか。長谷川裕雅弁護士は次のように説明する。
「日本の民法は米英と違って填補主義です。そのため何か被害を受けても、それによって生じた損失額までしか賠償が原則的に認められません。つまり等倍返しが基本です」
加害者から慰謝料をふんだくるという話もよく聞くが、たとえ慰謝料をもらえても倍返しには遠く及ばないという。
「慰謝料は精神的な損害に対する補填です。精神的な損害は目に見えないため、いくらでもふっかけられる気がしますが、実際は相場が決まっていて、非常に低額です。和解の交渉では賠償額を慰謝料で調整することもありますが、それでも1.1倍返し程度がいいところではないでしょうか」（同）
等倍返しが基本だと、相手は不法に手に入れたものを手放すだけなので、痛くも痒くもない。自分がプラマイゼロに戻るのはいいとしても、相手が何のダメージも受けないのは、どうも納得できない。その場合、可能なら刑事告訴する手もある。「処罰感情が強いなら、刑事告訴する。相手が許認可事業を行っている場合は監督官庁に訴える。そうなると、民事、刑事、行政で"3倍返し"です。民事で先に和解すると刑事裁判の量刑が軽くなる傾向があるので、相手にきっちり責任を取らせたいなら、刑事を先行させたほうがいい場合もある」（同）
民事、刑事、行政の3倍返しは変化球だが、じつは、数は少ないものの、法律で倍返しがストレートに認められているものもある。労働者は解雇予告手当、休業手当、割増賃金、年次有給休暇手当の未払いがあったとき、企業に対して未払金に加え、それと同額の付加金を請求できる（労働基準法114条）。…
そもそも日本の民法では、自力救済（権利を侵害された人が実力で権利を回復すること）が原則的に認められていない。相手から何か被害を受けたとき、司法手続きを取らずにやり返してしまうと、それ自体が罪に問われる可能性がある。
では、法律に則った倍返しは可能なのか。アメリカやイギリスでは、被害額の何倍もの損害賠償請求が認められている。たとえば13歳の原告が自動車事故で重度の火傷を負った事案では、メーカーに1億2850万ドルの支払いが命じられた。そのうち通常の損害賠償額は350万ドル。つまり原告はメーカーに対して約36倍返しを果たしたわけだ。
一方、日本の場合はどうだろうか。長谷川裕雅弁護士は次のように説明する。
「日本の民法は米英と違って填補主義です。そのため何か被害を受けても、それによって生じた損失額までしか賠償が原則的に認められません。つまり等倍返しが基本です」
加害者から慰謝料をふんだくるという話もよく聞くが、たとえ慰謝料をもらえても倍返しには遠く及ばないという。
「慰謝料は精神的な損害に対する補填です。精神的な損害は目に見えないため、いくらでもふっかけられる気がしますが、実際は相場が決まっていて、非常に低額です。和解の交渉では賠償額を慰謝料で調整することもありますが、それでも1.1倍返し程度がいいところではないでしょうか」（同）
等倍返しが基本だと、相手は不法に手に入れたものを手放すだけなので、痛くも痒くもない。自分がプラマイゼロに戻るのはいいとしても、相手が何のダメージも受けないのは、どうも納得できない。その場合、可能なら刑事告訴する手もある。「処罰感情が強いなら、刑事告訴する。相手が許認可事業を行っている場合は監督官庁に訴える。そうなると、民事、刑事、行政で"3倍返し"です。民事で先に和解すると刑事裁判の量刑が軽くなる傾向があるので、相手にきっちり責任を取らせたいなら、刑事を先行させたほうがいい場合もある」（同）
民事、刑事、行政の3倍返しは変化球だが、じつは、数は少ないものの、法律で倍返しがストレートに認められているものもある。労働者は解雇予告手当、休業手当、割増賃金、年次有給休暇手当の未払いがあったとき、企業に対して未払金に加え、それと同額の付加金を請求できる（労働基準法114条）。…
欲しい人材、いらない人材 －パナソニック社長 津賀一宏氏【1】
いま、従業員30万人、売り上げ7兆3000億円の世界企業が、"危機"を迎えている。三洋電機、パナソニック電工の買収を完了したが、プラズマテレビへの巨大投資が大失敗したためだ。起死回生を狙って登板した津賀社長は、同社をどう立て直していくのか。日本のモノづくりは生き残れるのか？
■「三本足打法」のパナソニック
――社長就任以来、BtoBへのシフトを鮮明にしています。今後のパナソニックの事業の柱は何になるのでしょうか。
■「三本足打法」のパナソニック
――社長就任以来、BtoBへのシフトを鮮明にしています。今後のパナソニックの事業の柱は何になるのでしょうか。
【津賀】パナソニックのこれまでの事業構造は、家電事業による一本足打法だったといえますが、これからは住宅と自動車によるBtoB事業が重要な柱になっていきます。住宅と自動車へのフォーカスを明確にしたのは、お客様、パートナーとの長期的な関係が必要であり、長期的な投資が必要な領域だからです。
自動車は1度部品を納めると15年間は供給を続けなくてはならない。「やるのか」「やらないのか」という選択肢しかなく、中途半端はないわけです。ですからこの2つの柱に対して「やる」ということを明確に打ち出した。姿勢を明確にして以来、BtoB領域においてポテンシャルを持つ企業と、グローバル市場を捉えてお話をすることが増え、非常にポジティブな手応えを感じています。
――その打ち出しが強かったこともあり、パナソニックは、家電を今後縮小していくのか、場合によっては一部の事業をやめてしまうのではとの憶測もあります。
【津賀】それはまったくありません。現在、家電事業は2兆円の規模があります。これは創業100周年を迎える2018年度も維持したいと考えている規模です。そして、自動車関連で2兆円、住宅関連で2兆円という規模を見込んでいる。ただし、家電の2兆円の中身はかなり変わっていくだろうと考えています。
我々にとって大切なのは、どの領域を伸ばすのかということを明確にすることです。4Kテレビも、4Kは画質がいいですよという提案ではなく、4Kとはどういう世界を実現するのかということを、商品や技術として見せていくことが必要だと考えています。売りを維持するために4Kテレビを出すということはしない。お客様が、本当にこれが欲しい、これを使って仕事や暮らしぶりが変わったと思ってもらえるものを作りたい。その成果のひとつが、CEATEC（最先端IT・エレクトロニクス総合展）でも展示した4Kタブレットということになります。
ただ、私は家電事業抜きに、住宅事業と自動車事業を考えていくことはできないと考えています。…
銀座に５億円の純金ツリー 田中貴金属が展示販売
田中貴金属ジュエリー（東京）は１８日、ディズニーの人気キャラクターの装飾を施した純金製のクリスマスツリーの展示販売を「ＧＩＮＺＡ ＴＡＮＡＫＡ」銀座本店で始めた。価格は５億円。１２月２５日まで同店の正面入り口付近に置く。
ツリーは高さ約２・４メートルで約４３キロの純金が使われている。同社は一つの商品としては国内最高額のディズニー関連グッズだと説明した。
ツリーには、ミッキーマウスやドナルドダックたちが気球に乗っている装飾が付いている。同ジュエリーは「純金の輝きで人々の心を元気にしたい」とＰＲ。
大学生の就職内定率10月1日現在64.3％､3年連続で改善
来春卒業予定の大学生の就職内定率が3年連続で改善したことが分かった。厚生労働省と文部科学省が就職内定状況等を共同で調査し、10月1日現在の状況を取りまとめた。
両省の発表によると、大学の就職内定率は64.3％で、前年同期を1.2ポイント上回った。10月1日現在の内定率としては3年連続の改善となった。
男女別にみると、男子は64.5％で前年同期比1.5ポイント増、女子は64.0％で同0.8ポイント増。文理別では、文系は63.0％で同0.6ポイント増、理系は70.3％で同3.5ポイント増となっている。
大学の地域別では、北海道・東北63.2％（前年同期比0.2ポイント増）、関東71.5％（同4.3ポイント増）、中部54.8％（同5.3ポイント減）、近畿68.0％（同1.6ポイント増）、中国・四国が51.3％（同1.8ポイント増）、九州51.7％（3.2ポイント減）となっている。
両省の発表によると、大学の就職内定率は64.3％で、前年同期を1.2ポイント上回った。10月1日現在の内定率としては3年連続の改善となった。
男女別にみると、男子は64.5％で前年同期比1.5ポイント増、女子は64.0％で同0.8ポイント増。文理別では、文系は63.0％で同0.6ポイント増、理系は70.3％で同3.5ポイント増となっている。
大学の地域別では、北海道・東北63.2％（前年同期比0.2ポイント増）、関東71.5％（同4.3ポイント増）、中部54.8％（同5.3ポイント減）、近畿68.0％（同1.6ポイント増）、中国・四国が51.3％（同1.8ポイント増）、九州51.7％（3.2ポイント減）となっている。
四国で競争力協議会を初開催 希少糖やＬＥＤで成長を
国の産業競争力会議の地域版で、四国の成長戦略を議論する「四国地方産業競争力協議会」が１８日、高松市で開かれた。地域に合った経済活性化策を提起し、国の政策に反映させるのが狙いで、四国が全国初の開催。東北と九州・沖縄はそれぞれ１９日に初会合を開くなど、同様の協議会が各地で開催される。
協議会では、肥満対策に役立つとされる「希少糖」でブランドを確立し香川県の成長産業にする戦略や、発光ダイオード（ＬＥＤ）関連企業の集積を目指す徳島県の「ＬＥＤバレイ構想」などが披露された。
東証小幅反落、１万５１６４円 売り買い交錯
週明け１８日の東京株式市場は、売り買いが交錯してもみ合い、日経平均株価（２２５種）は小幅反落した。
終値は前週末比１円６２銭安の１万５１６４円３０銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２・６３ポイント高の１２４１・６７。出来高は約２８億４０００万株だった。
＜笠松競馬場＞レースを再開 脱走の競走馬事故で開催自粛
脱走した競走馬が軽乗用車と衝突し、運転していた男性（６４）が死亡する事故があった笠松競馬場（岐阜県笠松町）は１８日、事故後、開催を自粛していたレースを再開した。
レース前に県地方競馬組合職員や騎手、厩舎（きゅうしゃ）関係者ら約８０人がパドックに整列。黙とうをささげた後、同組合管理者の広江正明笠松町長が「二度とこのような事故を起こさないよう職員、関係者が一丸となり努力する」と述べ、レースの開催を宣言した。
競馬ファン歴約３０年の男性（６２）は「対策はしっかりやってもらわないといけないが、再開を待ってた」と話した。
県地方競馬組合は先月２８日に発生した事故を受け、今月５〜８日に予定していたレースを自粛。その後、警備員の増員や新たな柵の設置などを盛り込んだ再発防止策をまとめた。【道永竜命】
レース前に県地方競馬組合職員や騎手、厩舎（きゅうしゃ）関係者ら約８０人がパドックに整列。黙とうをささげた後、同組合管理者の広江正明笠松町長が「二度とこのような事故を起こさないよう職員、関係者が一丸となり努力する」と述べ、レースの開催を宣言した。
競馬ファン歴約３０年の男性（６２）は「対策はしっかりやってもらわないといけないが、再開を待ってた」と話した。
県地方競馬組合は先月２８日に発生した事故を受け、今月５〜８日に予定していたレースを自粛。その後、警備員の増員や新たな柵の設置などを盛り込んだ再発防止策をまとめた。【道永竜命】
ＰＳ４、１日で百万台 出足好調
【ニューヨーク共同】ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は１７日、１５日に米国とカナダで発売した新型家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」が、発売後２４時間で１００万台以上売れたと発表した。「ＰＳ３」に比べ、好調な出足となった。
ＳＣＥのアンドリュー・ハウス社長はこの日「ユーザーからの反響の大きさにとても感激している」とのコメントを発表した。２００６年に売り出したＰＳ３の北米での出荷台数１００万台の達成は、発売から６週間かかった。
テルモに和解金６０億円 オリンパス、損失隠しで
オリンパスは１８日、損失隠し事件で保有株が値下がりしたとして医療機器大手のテルモから６０億円超の損害賠償を求められた訴訟で、オリンパス側が６０億円を支払うことでテルモと和解したと発表した。
既に訴訟損失引当金を計上しており、２０１４年３月期の連結業績予想に影響はないという。同期の純利益は１３０億円になる見通し。
オリンパスは「事案の内容や、訴訟を継続した場合の費用増加などを総合的に勘案して、和解により早期解決を図ることが最善と判断した」と説明。
どうやって勉強時間を確保するか？
2013年11月17日日曜日
この学び方で間違っていないだろうか──誰もが1度は迷うはずだ。「稼ぐ人」はいったいどのように勉強しているのか。1000人アンケートの結果を交えながら、第一線で活躍する一流のプロたちの学びのコツを紹介する。
勉強の必要性は感じているが、目の前の仕事に追われてそれどころではないという人は多いかもしれない。世のビジネスパーソンは、はたしてどの程度の時間を勉強に充てているのだろうか。
1週間の勉強時間を質問したところ、年収500万円台、800万円台は2時間未満という回答が過半数に。1500万円台だけが、2時間以上勉強している人のほうが多かった（図1）。
やるべき仕事の量は、一般的に高年収層ほど多いはず。にもかかわらず、なぜ勉強時間をキープできるのか。その理由を、人事戦略コンサルタントの高城幸司氏は次のように分析する。
「高年収の人は自分で時間をマネジメントできる環境にあり、時間をつくり出す能力にも長けています。一方、オペレーション中心の低年収層は、自分の権限で労働時間を動かすことができません。環境と能力が揃っている高年収層のほうが勉強時間を確保しやすいのは当然です」
じつは高城氏自身も、年収が高くなかった20代後半は、勉強時間を確保できていなかった。平日は朝から晩まで仕事漬けで、週末は疲れを取るためひたすら睡眠。勉強する余裕はまったくなかったが、当時の上司である藤原和博氏（杉並区立和田中学校・前校長）に「このままではいずれ行き詰まる」と指摘されて意識が変わったという。
「私はずっと営業成績がトップで、勉強しなくてもやっていける自信がありました。しかし藤原さんに、『このままではせいぜいスーパー営業マン止まり』と言われて目が覚めた。オペレーターはどこまでいってもオペレーターであり、年収も500万円台まで。上を目指すなら、無理にでも勉強しなければいけないと悟りました。忙しい中でも、勉強に充てる時間をつくれるかどうか。そこに500円万台を突破する人とそうでない人の差があります」（高城氏）
勉強時間をあらかじめスケジュールに組み込んでいる人の割合は、年収500万円台で32.5％にすぎなかったが、1500万円台は48.9％（図2）。高年収の人ほど、計画的に勉強していることがうかがえる。資産運用コンサルタントの逢坂ユリ氏は、法人営業をしていたときに高年収層ほど勉強時間を予定に入れていることに気づいたとか。…
勉強の必要性は感じているが、目の前の仕事に追われてそれどころではないという人は多いかもしれない。世のビジネスパーソンは、はたしてどの程度の時間を勉強に充てているのだろうか。
1週間の勉強時間を質問したところ、年収500万円台、800万円台は2時間未満という回答が過半数に。1500万円台だけが、2時間以上勉強している人のほうが多かった（図1）。
やるべき仕事の量は、一般的に高年収層ほど多いはず。にもかかわらず、なぜ勉強時間をキープできるのか。その理由を、人事戦略コンサルタントの高城幸司氏は次のように分析する。
「高年収の人は自分で時間をマネジメントできる環境にあり、時間をつくり出す能力にも長けています。一方、オペレーション中心の低年収層は、自分の権限で労働時間を動かすことができません。環境と能力が揃っている高年収層のほうが勉強時間を確保しやすいのは当然です」
じつは高城氏自身も、年収が高くなかった20代後半は、勉強時間を確保できていなかった。平日は朝から晩まで仕事漬けで、週末は疲れを取るためひたすら睡眠。勉強する余裕はまったくなかったが、当時の上司である藤原和博氏（杉並区立和田中学校・前校長）に「このままではいずれ行き詰まる」と指摘されて意識が変わったという。
「私はずっと営業成績がトップで、勉強しなくてもやっていける自信がありました。しかし藤原さんに、『このままではせいぜいスーパー営業マン止まり』と言われて目が覚めた。オペレーターはどこまでいってもオペレーターであり、年収も500万円台まで。上を目指すなら、無理にでも勉強しなければいけないと悟りました。忙しい中でも、勉強に充てる時間をつくれるかどうか。そこに500円万台を突破する人とそうでない人の差があります」（高城氏）
勉強時間をあらかじめスケジュールに組み込んでいる人の割合は、年収500万円台で32.5％にすぎなかったが、1500万円台は48.9％（図2）。高年収の人ほど、計画的に勉強していることがうかがえる。資産運用コンサルタントの逢坂ユリ氏は、法人営業をしていたときに高年収層ほど勉強時間を予定に入れていることに気づいたとか。…
くまのジャッキー型のパンケーキが焼けるムック本
絵本『くまのがっこう』に登場する人気キャラクター、ジャッキーのパンケーキが作れるレシピムック本『ジャッキーの大好き！ パンケーキBOOK』（集英社・1890円）が発売された。ジャッキーの名前と顔入りのまる型と、フェイス型が焼ける2WAYタイプのパンケーキパンが付いており、手軽にジャッキー型のパンケーキを作ることができる。
【写真】ジャッキーの名前と顔が入った「まる型」パンケーキ
「くまのがっこう」は、2002年8月の発売以来、人気の絵本シリーズ。柔らかで細やかなタッチの絵と愛らしいストーリーで、子どもだけではなく大人にもファンは多い。同書は昨年1月に発売し好評だった「くまのがっこう」スイーツムックの第2弾で、新作ストーリーと描き下ろしイラストを掲載したレシピ絵本に。付属のパンケーキパンは赤色の愛らしいデザイン。キッチンツールを扱う「ヤクセル」の製品で、表面はフッ素樹脂加工が施されるなど本格的なアイテムになっている。
紹介されるレシピはお菓子研究家の福田淳子氏が監修。メニューは「ボーイフレンドのディビッドと過ごす特別な日につくるチョコレート味のパンケーキ」、「おにいちゃんたちとの朝ごはんにぴったりな全粒粉アレンジ」、「仲良しのルルロロもぺろりといけちゃう野菜入り」など、可愛らしいネーミングのホットケーキを紹介している。
【写真】ジャッキーの名前と顔が入った「まる型」パンケーキ
「くまのがっこう」は、2002年8月の発売以来、人気の絵本シリーズ。柔らかで細やかなタッチの絵と愛らしいストーリーで、子どもだけではなく大人にもファンは多い。同書は昨年1月に発売し好評だった「くまのがっこう」スイーツムックの第2弾で、新作ストーリーと描き下ろしイラストを掲載したレシピ絵本に。付属のパンケーキパンは赤色の愛らしいデザイン。キッチンツールを扱う「ヤクセル」の製品で、表面はフッ素樹脂加工が施されるなど本格的なアイテムになっている。
紹介されるレシピはお菓子研究家の福田淳子氏が監修。メニューは「ボーイフレンドのディビッドと過ごす特別な日につくるチョコレート味のパンケーキ」、「おにいちゃんたちとの朝ごはんにぴったりな全粒粉アレンジ」、「仲良しのルルロロもぺろりといけちゃう野菜入り」など、可愛らしいネーミングのホットケーキを紹介している。
なんと90万円値下げ! 三菱i-MiEVが価格改定。補助金で約172万円も!!
三菱自動車の電気自動車、i-MiEVとミニキャブMiEVがマイナーチェンジ。i-MiEVは上級グレードの装備を見直して、従来より約90万円の価格ダウンを果たしたほか、ヒートポンプエアコンの採用による暖房時の消費電力を抑制するなど進化。ミニキャブMiEVは、シートヒーターの範囲を広げ、体感的な暖房性能をあげています。
i-MiEVでは、従来の上級グレード「G」にかえて「X」を新設、バッテリー総電力量16.0kWh（JC08モード航続可能距離：180km）のメーカー希望小売価格を約90万円ダウン。補助金を考慮すると約205万円の車両価格としています。また、新設された「X]グレードは明るくなった新型LEDヘッドライトを装備しています。
10.5kWhの総電力量となる「M」グレードは、シートヒーターを座面だけでなく背面まで拡大。また、全車が急速充電対応になっています。こちらは補助金を考慮した価格が約172万円ということです。
そのほか、ヘッドレスト大型化、カーテンエアバッグの標準装備など安全面での進化を遂げています。
メーカー希望小売価格は、Xが2,901,150円（補助金最大85万円）、Mが2,459,100円（同74万円）となっています。
ミニキャブMiEVバンについては、運転席のシートヒーターを座面だけでなく、背面まで拡大したほか、助手席シートヒーターもオプション設定しています。こちらの補助金（最大61万円／85万円）を考慮した車両価格は約156万円～。なお、メーカー希望小売価格は2,165,100円～2,598,750円となっています。
■関連記事
電気自動車で先行する日産と三菱自が軽自動車ベースのEVを共同開発
http://clicccar.com/2013/11/06/235271/
リーフで最大78万円! 気になる平成25年度クリーンエネルギーカー購入補助金の受付開始
http://clicccar.com/2013/06/04/221830/
車庫ってなに？ クルマを買う前に知っておきたい、駐車場選びのポイント4点
http://clicccar.com/2013/05/12/219422/
（山本晋也）
画像付き元記事はこちら:なんと90万円値下げ! 三菱i-MiEVが価格改定。補助金で約172万円も!!(http://clicccar.com/2013/11/17/236240/)
【驚愕】「おばあちゃん」レンタルもあった！
男性はちょっと抵抗がある人に スタッフが女性のみのレンタルサービス
おっさんレンタル、レンタルフレンドなど、様々なレンタルが話題となっているが、実は女性スタッフだけのレンタルサービスも存在する。「クライアントパートナーズ」はスタッフ全員が女性だけの「便利屋」サービス。女性が得意とされる家事や育児の代行や、ちょっとしたお届け物の代行、余ったチケットがもったいないのでコンサートへ一緒に同行など、ちょっとした困り事に手を貸してくれるサービスだ。中には「家にゴキブリが出て怖いので、退治するか朝まで一緒にいてほしい」「ママさんバレーの人数が1人足りないので来てほしい」「服のコーディネートをしてほしい」などの依頼も。
スタッフは60歳以上 「おばあちゃん」部門あり！
「クライアントパートナーズ」内には60歳以上の女性スタッフで構成される「シニア部門」を有している。「OKおばあちゃん」と名付けられたこの部門では、おばあちゃんたちの持つ経験と知恵を最大限に活かしたサービスを展開。元気なおばあちゃんたちが長年培った家事や育児のスキルを活かして活躍中だ。依頼者には、若い女性や男性に依頼をするよりも同年代の人に頼んだほうが気兼ねがないと好評だ。昔を懐かしみながら古い歌をカラオケで一緒に歌ってほしいなど、若い人には頼めない依頼も舞い込んでいるという。
おばあちゃんたちの持つ抜群の安定感、経験は大きな魅力。親戚のおばちゃんにちょっと頼むつもりで依頼してみてはいかがだろうか。
企業による恋チュン動画投稿 「人材育成効果も」と経済評論家
AKB48のヒット曲『恋するフォーチュンクッキー』に合わせて踊る動画がネット上で大ブームとなっているが、個人だけではなく企業や地方自治体が積極的に参加しているのがこの現象の特徴だ。彼らはただブームに乗っただけではないはずだ。企業や地方自治体が恋チュン動画を投稿する狙いはどこにあるのだろうか？
指原莉乃の初センター曲として初登場チャート1位になったこの曲。わかりやすくてキュートな振りつけがうけ、動画サイトにダンスをする姿を投稿するファンが増えていった。その後、YouTubeの「AKB48公式チャンネル」では、企業や地方自治体も参加し、それぞれの従業員らがダンスを踊る動画が相次いで投稿された。現在、神奈川県、佐賀県といった地方自治体から、企業ならサイバーエージェント、サマンサタバサグループ、ジャパネットたかた、タクシーの日本交通まで、あらゆるジャンルの団体が参加している。
神奈川県庁の担当者によると、黒岩祐治知事がAKB48の関係者から企画を持ちかけられたことから制作が決まったという。制作費は約43万円で、県と県の観光協会が負担した。撮影は県側が行ったが、動画の編集はAKB48サイドに依頼したという。
ほかの団体も、必ずしも自らAKB48サイドに参加を働きかけたわけではないようだが、いずれも参加することのメリットを考えて参加を決めたのは言うまでもない。
経済評論家の平野和之氏は、経営的な視点から「誰もが知っている人気アイドルであるAKB48の知名度によって、自分たち企業や自治体のブランド力を上げようという狙いなら目新しさはないが、この戦略は別次元」と指摘する。
「企業や商品をPRするための戦略として、インターネットなどを利用したバズマーケティングという手法があります。いわゆる口コミです。ところが、飲食系の口コミサイトで発覚したやらせ広告などによって、口コミ自体の信用性が低くなってきた。そうしたこともあって、スポンサーサイドとしては近年、企業や商品をPRするためには、まず、透明性、信頼性を高めることを戦略の主眼にするようにし、基本は自前で、かつ、スタッフの見える化がその証明を図れる手法であると考えています。
そして、スタッフを参加させる目的のもうひとつが身近さ、親近感の提供と共有にあります。最近のバズマーケティングでは、その企業や商品を売ることを目的に置くのではなく、公益性、公共性に主眼を置き、幅広く参加し、その内容を共有し、多くの人に拡散してもらう。…
イクメン社員を「我が儘」と非難する者は時代錯誤と批判される
少子化対策が叫ばれる昨今、男性の「育児休業」を促す狙いで政府は育休社員への手厚い金銭的支援を打ち出した。育児に積極的に参加する男性を「イクメン」と呼び、世間もおおむね好意的に受け止めているようだ。
親のサポートが期待できないなどの理由からひとりで子育てをする主婦は少なくないため、夫の育児参加を求める声は多い。そのため、家計の主戦力である夫が育休を取るとなると、育児休業給付金支給額アップは不可欠な要素となる。「しかし」と声をあげたのは、大手保険会社の部長職につく、56歳の男性だ。
「わからんでもないですよ。でもね、もう30年前ですがうちの子供が生まれた頃は私の仕事は忙しくて徹夜続き。出産にも立ち会えなかった。女房だって、田舎から出てきて頼る身内もない。それでも近所の母親仲間と協力したり、よくやってくれたと思いますよ。夫に育休を取らせる嫁と聞くとね、はっきりいってもらう嫁を間違えたんじゃないかといってやりたくなる。
時代が違うといってもいまの若い女の子は甘えすぎと違いますか。専業主婦っていうからにはちゃんと主婦をやってくれたまえと本音ではいいたい」
専業主婦の家だけではない。共働き世帯の場合も、男性の育児参加がなければ子育てが難しい。あるメーカーの58歳、管理職の男性がいう。
「部下の男性が『育休を取りたい』といってきたときには、まさかと思いました。私がいるのは男ばかりの営業部隊なので、これまで部下の結婚式で『新郎は休日にも家にいないことが多いが、新婦にはお酒を飲むのもゴルフをするのも仕事だと理解してほしい』と挨拶するのが常でしたから。それが育休だなんて……。
しかも、共働きだから、奥さんが復帰するのと入れ替わりに取得したいという。うちの給料だけで十分やっていけると思うんですが、『妻が絶対会社は辞めたくないといっている』の一点張り。結局、子供も欲しい、生活水準も落としたくない、なにも我慢をしないわがままな話に聞こえてしまう。
育休を取ったとして、生後間もない赤ちゃんに男がいったい何をできるのか。協力の仕方はもっと他にあるでしょう。それよりも、いましなければいけない責任のある仕事をほっぽり出すことがどれほどのことか考えて欲しい」
だが、そうした"本音"は「時代錯誤の古い考えだ」として批判されかねない。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授である夏野剛氏が話す。
「今の20代や30代は、高度成長時代に子育てをした世代と違い、右肩上がりの経済成長が期待できず、年功序列の恩恵も受けられず、年金も払った額よりもらえる額の方が少ない。…
認知度高い、クーリングオフ制度 適用対象や例外にも要注意
2013年11月16日土曜日
クーリングオフ制度の認知度は高いものの、その内容は複雑で、対象外となる取引もある。正しく知っておく必要がありそうだ。
日本法規情報株式会社は、自社が運営する複数のウェブサイトのユーザーを対象に、マルチ商法や悪徳商法の被害の救済手段 「クーリングオフ制度」について認知度を調査し、その結果を2日に公表した。
それによると、クーリングオフ制度について知っているかを聞いたところ、「知っている」が84％に達し、クーリングオフ制度の認知度の高さが判明した。その一方で、「聞いたことはある」が14％、「知らなかった」が2％おり、報道などで幾度となく紹介されているものの、いまだに制度を認知していない人がいることも分かった。
クーリングオフ制度とは、契約後の消費者に冷静に考え直す時間を与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる特別な制度のこと。「契約の原則」からすると、契約が成立したらその契約に拘束され、お互いに契約を守るのが本来の姿だが、消費者保護の観点からこの原則に例外を設けた。
ただし、消費者がクーリングオフ制度を利用して、無条件に契約を解除できるわけではない。場合によっては、クーリングオフができない取引もあるので注意が必要だ。国民生活センターも、ホームページ上で「クーリング・オフって何？」というページを設けて解説している。
まず、クーリングオフできる取引は、「訪問販売」「電話勧誘販売」「連鎖販売取引」「特定継続的役務提供」「業務提供誘引販売取引」などが対象となっている。そのため、例えば、自らスーパーや百貨店などに出向いて店舗で商品を買った場合には、クーリングオフができない。しかし、店によってはクーリングオフ制度とは別に、独自に返品や交換に応じているところもある。
また、ネット経由の商品購入は「通信販売」の1つとなる。この「通信販売」にはクーリングオフ制度はない。ただし、返品の可否や条件について、必ず広告に表示するよう定められており、その表示がない場合においては、商品の引渡しを受けた日から8日以内であれば、消費者が送料を負担して返品することができる。
クーリングオフ制度は消費者を守るうえで有効だが、無条件に契約を解除できるわけでもない。制度を有効に利用するためにも、クーリングオフ制度を正しく理解しておく必要がありそうだ。
■記事全文へ
日本法規情報株式会社は、自社が運営する複数のウェブサイトのユーザーを対象に、マルチ商法や悪徳商法の被害の救済手段 「クーリングオフ制度」について認知度を調査し、その結果を2日に公表した。
それによると、クーリングオフ制度について知っているかを聞いたところ、「知っている」が84％に達し、クーリングオフ制度の認知度の高さが判明した。その一方で、「聞いたことはある」が14％、「知らなかった」が2％おり、報道などで幾度となく紹介されているものの、いまだに制度を認知していない人がいることも分かった。
クーリングオフ制度とは、契約後の消費者に冷静に考え直す時間を与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる特別な制度のこと。「契約の原則」からすると、契約が成立したらその契約に拘束され、お互いに契約を守るのが本来の姿だが、消費者保護の観点からこの原則に例外を設けた。
ただし、消費者がクーリングオフ制度を利用して、無条件に契約を解除できるわけではない。場合によっては、クーリングオフができない取引もあるので注意が必要だ。国民生活センターも、ホームページ上で「クーリング・オフって何？」というページを設けて解説している。
まず、クーリングオフできる取引は、「訪問販売」「電話勧誘販売」「連鎖販売取引」「特定継続的役務提供」「業務提供誘引販売取引」などが対象となっている。そのため、例えば、自らスーパーや百貨店などに出向いて店舗で商品を買った場合には、クーリングオフができない。しかし、店によってはクーリングオフ制度とは別に、独自に返品や交換に応じているところもある。
また、ネット経由の商品購入は「通信販売」の1つとなる。この「通信販売」にはクーリングオフ制度はない。ただし、返品の可否や条件について、必ず広告に表示するよう定められており、その表示がない場合においては、商品の引渡しを受けた日から8日以内であれば、消費者が送料を負担して返品することができる。
クーリングオフ制度は消費者を守るうえで有効だが、無条件に契約を解除できるわけでもない。制度を有効に利用するためにも、クーリングオフ制度を正しく理解しておく必要がありそうだ。
■記事全文へ
米誌フォーブスが身売り検討 報道、５百億円程度で
【ニューヨーク共同】経済誌「フォーブス」を発行する米出版社フォーブス・メディアが身売りを検討していると欧米メディアが１５日報じた。ロイター通信によると、４億～５億ドル（約４００億～５００億円）での売却を目指している。
フォーブスの買収に関心を示す向きがあることを受け、ドイツ銀行から助言を受けながら身売り先を探すという。
フォーブス誌は１９１７年に創刊され、世界の長者番付で知られる。近年は広告収入が減る中で電子版を強化してきた。
バイクは「ファミリーカー」。 1台のバイクに家族5人が乗ることも！
日本で15年間の編集者生活を送った後、ベトナムに渡って起業した中安さん。日常的にバイクに乗る中安さんが日々体験するホーチミン市のバイク渋滞。現地に行ったことがある人ならいちどは経験、そして「なぜ？」と疑問に思う、ベトナムならではの交通事情とは？
今回から数回に分けて、ホーチミン名物のひとつでもある。当地の交通事情を紹介しよう。毎日、町中をバイクで走り回っていると、怒ったり笑ったりと、とにかくネタには事欠かないのである。
ホーチミン市の第一印象は「バイクが多い」 ホーチミン市を訪れた方は、ほぼ全員が「バイクが多いのに驚きました」という感想を述べられる。
ホーチミン市の人口は、2012年の統計によると775万人となっている。それに対し、バイクの登録数は550万台。人口比でのバイク保有率は日に7割を超える。人口の中には、もちろんお年寄りから生まれたばかりの赤ん坊まで含まれるから、成人の１人に１台はバイクを持っていると言って間違いないだろう。朝夕の通勤ラッシュの時刻になると、バイクによる渋滞が市内各所で発生する。
ベトナム全土では、3700万台を超えるバイクが存在するという。ベトナムの人口が9000万人だから、全国レベルで計算しても5人に2台を超える保有率だ。我が家でも、住人はハンお母さん、妻、私、8歳の娘の4人でバイクは2台。まさにバイクは足代わりなのである。
ちなみに自動車の登録台数は54万7000台。バイクの10分の1だ。普及率は約8％。タクシー、バスなどの業務用の車両を含めての数字だから、一般家庭への普及率はさらに低い。乗用車は急速に増えているとはいえ、マイカー時代はまだ先である。
「これだけバイクが走っていて、事故を見かけないのが驚き」という感想を持たれる方も多い。
信号が少なく、あっても赤信号を無視するバイクが少なくない。逆走は当たり前で、歩道を疾走するバイクもある。バイクに限らず乗用車ですらセンターラインなどほぼ無視。そういういう状態の割には、確かに事故はそれほど見かけない。日本で同じ状態が発生したら、至るところで事故が発生し、交通機能はまったく麻痺してしまうだろう。とはいえ、実際はベトナムでも交通事故は頻発している。
交通事故による死者数を日本と比べてみよう。日本が人口1億2700万人で、死者数は4411人。それに対しベトナムは人口が8800万人で、死者数は約1万人（いずれも2012年の統計）。…
リニア売り込みに応援団＝米政界有力者が試乗
ＪＲ東海が開発中の超電導リニアモーターカーについて、米国で技術の普及を目指す同国企業が政界有力者らによる「アドバイザリーボード」を発足させた。リニア売り込みの応援団と言える組織で、１６日にはトム・ダシュル元民主党上院院内総務らが山梨県のリニア実験線を訪れて試乗し、時速５００キロの乗り心地を体験した。
ＪＲ東海は、リニア中央新幹線を２０２７年に東京（品川）―名古屋間で開業させる計画だ。海外では、まず米東海岸のワシントン―ボルティモア間での超電導リニア採用を目指している。同社は高速鉄道システムの輸出を重要課題と位置付け、日本政府と連携して米当局に働き掛ける方針だ。
１３年成長率０．８％押し下げも＝台風被害、好調経済に打撃―比政府
【マニラ時事】フィリピン国家経済開発庁は１６日までに、台風３０号の直撃により中部レイテ島などで甚大な被害を受けたのを踏まえ、２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が最大で０．８％低下する恐れがあると発表した。
フィリピン経済はこれまで好調を維持し、１３年は７．３％の高成長を予測していた。しかし、レイテ島タクロバン市などで地域経済が壊滅状態に陥ったのを受け、成長率予測を６．５〜７．０％に下方修正した。被災の影響は１４年も残る見通しという。
東電、１千人規模の希望退職検討 追加支援へ合理化姿勢
東京電力が２０１４年度に千人規模の希望退職の募集を検討していることが１６日、分かった。政府が福島第１原発事故対策で除染への国費投入を検討しており、追加支援を受けるために一層の合理化姿勢を示す。
１２月にまとめる予定の新しい総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。東電が希望退職を実施するのは原発事故後初めて。
東電は社員数を１３年度末までに３万６千人に減らす計画を立てており、新卒採用の抑制や依願退職者の増加で達成する見通し。さらに合理化を進めるため、１４年度以降についても希望退職を検討している。
東電、東通原発の建設再開示さず １２月決定の再建計画に
東京電力が建設を中断している東通原発（青森県東通村）の工事再開を、１２月に決める新たな総合特別事業計画（再建計画）に示さない方向で検討していることが１５日、分かった。原発新設をめぐる政府方針が明確になっていないことが理由。
福島第１原発事故後の経営悪化で巨額投資ができない状況だが、計画は維持する方針。ことし３月、経済産業省に提出した２０１３年度の電力供給計画でも運転開始時期を「未定」とした。
政府は１２月にも新たなエネルギー基本計画を決めるが、原発比率は示さず、新設原発の名称も示さない見通し。
なぜ、妻の「子どもが欲しい」は夫に効かないのか
2013年11月15日金曜日
■不妊治療のイメージが変わった
「男性の数がすごく多い……カップルできている人が多い」。
先日、「過去、現在、未来の不妊治療者を応援する」団体、NPO法人FINEのイベントに登壇させていただきましたが、そのときの第一印象です。
FINEさんにはずっと取材でお世話になっています。イベントは2008年から年1回開かれているそうですが、ずっと参加している人によると「前とは全然雰囲気が違う」というのです。
とくに今年のテーマは「ちゃんと知りたい男女の不妊」。カップルで来る人が多いのもわかります。そして一緒に登壇したのは、作家のヒキタクニオさん。
『「ヒキタさん！ ご懐妊ですよ」』（光文社新書）はユーモラスに、そして生々しく、男性不妊の治療を書き綴ったノンフィクション。トーク中も自ら「ダメ金玉」と言って、何回も会場を笑わせていました。
こうして、不妊治療の「秘められたもの」「人には言えない」という雰囲気がどんどん変わっていく……。それは、治療経験や経緯を公にする、一般人はもちろん、芸能人やヒキタさんのような方のおかげなのです。
■なぜ男性は、子づくりに二の足を踏むのか
40代まで気ままに生きてきたヒキタさんが「子どもを作ろう」と思ったきっかけは、奥さんに「あなたの子どもが欲しい」と言われたことです。
ここに大きなポイントがあるのですよ。
女性は「本能の呼び声」としか言いようのない思いに突き動かされ、出産の限界年齢の足音とともに、突然子どもが欲しくなることがよくあります。割とキャリア女性などに多いパターンなのですが、この「突然の野生の呼び声」とも言うべきものに、女性はなかなか逆らえません。
そして優秀な人ほど持ち前のリサーチ能力を駆使し、本を読み、サイトをチェックし、知識を蓄え、すっかり不妊治療のプロになったところで夫に打ち明ける。ところが、夫は寝耳に水です。妻の発する専門用語や卵子の老化の話などは、彼にとっては異国語も同然。
だいたい、男性は変化を嫌う生き物で、適応能力も女性に比べると低い。子どもという最大の変化に対して、ついつい「今の仕事が終わってから」とか、「まだいいんじゃない？」などという返事をしてしまう。
今は共働きが多いので、子どもが欲しいと目をキラキラさせる妻に対峙しながらも「えーっ、仕事どうするの？ 君が仕事やめたら、今のマンションに住めないよ」という経済的事情も頭をよぎる。
「自然に任せればいいんじゃないか……」などとモゴモゴつぶやくと、さらに妻はヒートアップしてしまうのです。…
「男性の数がすごく多い……カップルできている人が多い」。
先日、「過去、現在、未来の不妊治療者を応援する」団体、NPO法人FINEのイベントに登壇させていただきましたが、そのときの第一印象です。
FINEさんにはずっと取材でお世話になっています。イベントは2008年から年1回開かれているそうですが、ずっと参加している人によると「前とは全然雰囲気が違う」というのです。
とくに今年のテーマは「ちゃんと知りたい男女の不妊」。カップルで来る人が多いのもわかります。そして一緒に登壇したのは、作家のヒキタクニオさん。
『「ヒキタさん！ ご懐妊ですよ」』（光文社新書）はユーモラスに、そして生々しく、男性不妊の治療を書き綴ったノンフィクション。トーク中も自ら「ダメ金玉」と言って、何回も会場を笑わせていました。
こうして、不妊治療の「秘められたもの」「人には言えない」という雰囲気がどんどん変わっていく……。それは、治療経験や経緯を公にする、一般人はもちろん、芸能人やヒキタさんのような方のおかげなのです。
■なぜ男性は、子づくりに二の足を踏むのか
40代まで気ままに生きてきたヒキタさんが「子どもを作ろう」と思ったきっかけは、奥さんに「あなたの子どもが欲しい」と言われたことです。
ここに大きなポイントがあるのですよ。
女性は「本能の呼び声」としか言いようのない思いに突き動かされ、出産の限界年齢の足音とともに、突然子どもが欲しくなることがよくあります。割とキャリア女性などに多いパターンなのですが、この「突然の野生の呼び声」とも言うべきものに、女性はなかなか逆らえません。
そして優秀な人ほど持ち前のリサーチ能力を駆使し、本を読み、サイトをチェックし、知識を蓄え、すっかり不妊治療のプロになったところで夫に打ち明ける。ところが、夫は寝耳に水です。妻の発する専門用語や卵子の老化の話などは、彼にとっては異国語も同然。
だいたい、男性は変化を嫌う生き物で、適応能力も女性に比べると低い。子どもという最大の変化に対して、ついつい「今の仕事が終わってから」とか、「まだいいんじゃない？」などという返事をしてしまう。
今は共働きが多いので、子どもが欲しいと目をキラキラさせる妻に対峙しながらも「えーっ、仕事どうするの？ 君が仕事やめたら、今のマンションに住めないよ」という経済的事情も頭をよぎる。
「自然に任せればいいんじゃないか……」などとモゴモゴつぶやくと、さらに妻はヒートアップしてしまうのです。…
英会話上達のポイントは、「日本語で考える」こと!?
現在は「本城式英会話スクール」の校長として活躍しているものの、『英語はまず日本語で考えろ！』（本城武則著、ディスカヴァー・トゥエンティワン）の著者は高校時代、英語の成績が「2」だったのだそうです。しかし26歳のとき、「非ネイティブのための英会話の技術」を習得する機会に恵まれ、わずか3カ月で英会話をマスターしたのだとか。
つまり本書は、著者のそんな経験に基づく「英会話のメソッド」。第2章「実践編 今すぐ英語が話せるようになる4つのステップ」から、苦手な人が多いリスニングについてのコツを紹介した「ステップ3 リスニングも日本語で考えろ！」に焦点を当ててみます。
ネイティブどうしの英語を聞く
ネイティブどうしの英語を聞くのは、手加減なしの本物の英会話のスピードに慣れるため。たとえば海外に行ったら、聞こえてくるのはネイティブどうしの会話ばかり。「対日本人の英語」は存在しないからこそ、そのスピードに慣れておかなければならないという考え方です。
最初は聞き取るのが大変かもしれませんが、その速度を身につけておけば、あとが楽になるのだとか。なお生の会話を聞く機会がない人でも、ネイティブどうしの会話が入っている音声を利用すれば問題はないそうです。（202ページより）
言語的常識を活用
言語的常識とは、特定の単語のあとに続く単語を想像できるということ。たとえば相手の話から「石垣島」という単語を聞き取れたとしたら、そのあとに「ダイビング」や「白い砂浜」など常識内の単語が続くことを、ある程度想像できるというわけです。
TOEICのリスニングの引っかけ問題ならともかく、日常会話の中では、言語的常識から外れる言葉はめったに出てこないもの。つまり普段から言語的常識を使って単語を予想しながらリスニングをすれば、ネイティブがなにをしゃべっているのかを、ある程度は聞き取れるようになるということです。（204ページより）
50％の力で聞く
英語のリスニングをする際、全力投球で聞いているとしたら、これからは頭を切り替えるべきだと著者は説いています。なぜならリスニング試験と違い、日常会話だったら「もう1回聞く」ことができるから。たとえば「October twenty」までわかっているなら、「October twenty......what?」と聞けばいい。そうすれば「twenty fifth」というように答えてもらえるので、会話が自然に流れていくわけです。…
量的金融緩和を当面維持 次期ＦＲＢ議長、現路線継承
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されたイエレン副議長は１４日、米国債などの大量購入で市場に資金を供給する現在の量的金融緩和は「現時点で効果が代価を上回っている」と述べ、当面維持することが適切との考えを表明した。米上院銀行住宅都市委員会での人事承認公聴会で語った。
焦点となっている資産購入の規模縮小については「定められた時期はない」とし、景気動向を見極めて判断すると強調。バーナンキ議長が敷いた現在の路線を基本的に引き継ぐ姿勢を示した。
米社債発行、史上最速ペース＝１００兆円突破
【ニューヨーク時事】米国の社債市場で、今年の投資適格債の発行額が１兆ドル（約１００兆円）の大台を突破したことが１４日、調査会社ディールロジックのまとめで分かった。大型起債が相次いだためで、史上最速のペース。長期金利が歴史的な低水準となったことから、有利な環境で資金調達しようと起債が増えたもようだ。
調査によると、今年の４６週目となる今週、１兆ドルの起債を達成した。これは、過去に起債が１兆ドルに乗せた２００９年の５０週目、１２年の４８週目のペースを上回っている。最終的な起債額は０９年が１兆３００億ドル、１２年は１兆５００億ドルだった。
米地裁グーグル書籍電子化は合法 「公正利用」認定
【ニューヨーク共同】米グーグルによる図書館書籍の電子化をめぐる訴訟で、米ニューヨークの連邦地裁は１４日、グーグルの行為を合法とし、著作権侵害と訴えた作家側の主張を退ける決定をした。グーグル側の勝訴で、２００５年に始まった裁判は節目を迎えた。米メディアによると、作家側は控訴する見通し。
担当判事は、電子書籍が研究者らの助けになり、新たな読者を生む可能性もあるとして「社会に役立っている」と指摘。書籍全体を検索できるが、実際に読める範囲は限定的だとして、フェアユース（公正利用）に当たると判断した。
自動車取得税「３％下げ」要望＝消費税８％段階で―業界団体
日本自動車工業会など自動車業界関連団体は１５日、２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げた段階で自動車取得税を３％引き下げるよう求める要望書を発表した。消費税率を１０％にした時点では、取得税を確実に廃止するよう主張。取得税の廃止に伴う減収分を補う代替財源として、軽自動車税などを増税する案には反対している。同日中に政府・与党に提出する。
トヨタ車の生産打ち切り＝自社車両拡大へ―富士重の米工場
【ニューヨーク時事】富士重工業が、米国工場（インディアナ州）でのトヨタ自動車からの受託生産を、２０１６年末で打ち切る方針を固めたことが１４日、明らかになった。富士重は、米国で品薄の状態が続いている自社車両の生産を拡大する。
米工場の年間生産能力は現在２７万台で、このうち１０万台をトヨタの主力中型車「カムリ」の受託生産に充てている。富士重の世界販売の半分を占める米国では、今年の販売見込みが４２万台と、５年連続の過去最高更新が確実となっており、米工場はフル稼働が続いている。
受託生産打ち切りに伴い、トヨタも生産体制の再編が必要となる。カムリのもう一つの北米生産拠点であるケンタッキー工場はフル稼働に近い。
トヨタは０５年、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が売却した富士重株の一部を取得。提携の一環として、稼働率が低迷していた富士重の米工場での受託生産が０７年に始まった。（了）
ミサワホームで施工ミス＝５県１６００棟に可能性
ミサワホームは１５日、岡山、鳥取、広島、島根、山口の５県で建てた木造住宅の中に、補強材の石こうボードを屋根裏に取り付けなかった施工ミスがあったことを明らかにした。施工ミスの可能性がある住宅は５県で約１６００棟。５県以外にも施工ミスがないか調べている。
東証、半年ぶり１万５千円回復 前日比２８９円高
１５日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は前日比２８９円５１銭高の１万５１６５円９２銭で取引が終了し、終値として５月２２日以来、約半年ぶりに１万５０００円台を回復した。
１０月の電力量は２カ月ぶり増加 「原子力」ゼロに
電気事業連合会が１５日発表した１０月の発受電電力量（速報）は、電力１０社合計で前年同月比２・０％増の７１４億１千万キロワット時だった。前年実績を上回ったのは２カ月ぶり。気温が高く、１０月に入っても冷房を使う人が多かったためとみられる。
電力１０社合計の発電の内訳によると、９月１５日に関西電力大飯原発４号機が停止し稼働中の原発がなくなったため、「原子力」が昨年６月以来のゼロ。「火力」は原発の停止に伴い６・２％増の５３７億７千万キロワット時、「水力」は４５・７％増の４６億４千万キロワット時だった。
ＮＹ証取の買収完了 米ＩＣＥ、巨大取引所誕生
2013年11月14日木曜日
【ニューヨーク共同】米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）は１３日、ニューヨーク証券取引所の親会社・ＮＹＳＥユーロネクストの買収手続きを完了したと発表した。買収によって現物株とデリバティブ（金融派生商品）の両方を扱う巨大取引所が誕生する。
ＩＣＥは２０００年設立で、エネルギーや金融などの先物・オプション取引を扱う。ニューヨーク証券取引所は上場企業の時価総額で世界最大を誇る。
ＩＣＥは１２年１２月、ＮＹＳＥ側を約８２億ドル（約８１５０億円）で買収すると発表していた。
“立ち読み禁止”にしたら売り上げ伸びた
とあるコンビニオーナーの経営談議：
コンビニが立ち読みを黙認している理由が3つあるのは、業界では有名な話だろう。
1. ついでに買い物してくれるので売り上げになる
2. 深夜時間帯の防犯対策になる
3. 誰もいないより、誰かいたほうが顧客吸引となる
従来から言われてきたことだが、「本当に売上増につながっているのだろうか？」「本当に防犯に役立っているのだろうか？」などと、疑問に感じてきた。
24時間の観察は難しいので、自分がいる時間の立ち読み状況を見てみた。すると、30分以上立ち読みをしている人の本の購入率が低いことに気付く。前から少し気になっていたことだが、長い立ち読みが終わって「さぁ、レジに来るぞ」と待ち構えると、そのままお帰りになったり、「おいおい、コーヒー1本だけかぁ。タバコだけかぁ」と思えるコトが多かったのだ。
コンビニでは1時間を超えて立ち読みする人も珍しくないが、こちらとしては当然、長い時間立ち読みしているのだから、さぞかし売り上げに貢献してくれているのだろうと思っていたが、それは間違いであった。実は、5分ぐらい雑誌などをパラパラとめくっている人のほうが、売り上げに貢献してくれているのだ。
さらに観察を続けると、特にコミックを立ち読みしている場合が長時間となることが分かった。
●立ち読みを黙認すると防犯のレベルが下がる
では、防犯上の貢献度はどうなのだろう？ これも、コミックの立ち読みがその万引きにつながっていることが判明。長時間コミックの陳列場所にいるので、従業員の目を盗みやすくなっているのだ。来るか来ないか分からない強盗への抑止力どころか、目の前の万引きを誘発していたのだった。
さすがにこれには参った。短時間の立ち読みは従来から言われてきたことに当てはまるが、長時間の立ち読みは店にとってマイナスでしかない。
そこで、長時間立ち読みの一因である、コミックの立ち読みを禁止してみることにした。
●立ち読みできないようにするには……
店内において、お客様に対する"禁止"事項は表示してない。"禁止"という文字はそれだけパワフルなのだ。例えば、◯◯"禁止"と書くのは、事故につながる可能性がある場合、他のお客様に迷惑が生じる場合だけで、店舗の都合による"禁止"というのは基本ありえないというのが長年接客業をしてきた筆者の信条である。よって、今回もPOPなどで、"立ち読み禁止"と書くことは最初に除外した。…
コンビニが立ち読みを黙認している理由が3つあるのは、業界では有名な話だろう。
1. ついでに買い物してくれるので売り上げになる
2. 深夜時間帯の防犯対策になる
3. 誰もいないより、誰かいたほうが顧客吸引となる
従来から言われてきたことだが、「本当に売上増につながっているのだろうか？」「本当に防犯に役立っているのだろうか？」などと、疑問に感じてきた。
24時間の観察は難しいので、自分がいる時間の立ち読み状況を見てみた。すると、30分以上立ち読みをしている人の本の購入率が低いことに気付く。前から少し気になっていたことだが、長い立ち読みが終わって「さぁ、レジに来るぞ」と待ち構えると、そのままお帰りになったり、「おいおい、コーヒー1本だけかぁ。タバコだけかぁ」と思えるコトが多かったのだ。
コンビニでは1時間を超えて立ち読みする人も珍しくないが、こちらとしては当然、長い時間立ち読みしているのだから、さぞかし売り上げに貢献してくれているのだろうと思っていたが、それは間違いであった。実は、5分ぐらい雑誌などをパラパラとめくっている人のほうが、売り上げに貢献してくれているのだ。
さらに観察を続けると、特にコミックを立ち読みしている場合が長時間となることが分かった。
●立ち読みを黙認すると防犯のレベルが下がる
では、防犯上の貢献度はどうなのだろう？ これも、コミックの立ち読みがその万引きにつながっていることが判明。長時間コミックの陳列場所にいるので、従業員の目を盗みやすくなっているのだ。来るか来ないか分からない強盗への抑止力どころか、目の前の万引きを誘発していたのだった。
さすがにこれには参った。短時間の立ち読みは従来から言われてきたことに当てはまるが、長時間の立ち読みは店にとってマイナスでしかない。
そこで、長時間立ち読みの一因である、コミックの立ち読みを禁止してみることにした。
●立ち読みできないようにするには……
店内において、お客様に対する"禁止"事項は表示してない。"禁止"という文字はそれだけパワフルなのだ。例えば、◯◯"禁止"と書くのは、事故につながる可能性がある場合、他のお客様に迷惑が生じる場合だけで、店舗の都合による"禁止"というのは基本ありえないというのが長年接客業をしてきた筆者の信条である。よって、今回もPOPなどで、"立ち読み禁止"と書くことは最初に除外した。…
リコー訴訟の裏側「今後は好況リストラが増える」と識者警告
円安による為替要因やアベノミクス効果が重なり、押し並べて好業績に沸く日本企業。だが、その裏で苛烈なリストラが"奏功"したことも忘れてはなるまい。
今年、6年ぶりに増収に転じたリコーも、2011年5月から実施した国内外1万人に及ぶリストラ計画を断行し、それが業績回復の下支えとなった。社員2人が強引な出向命令の無効を訴えていた裁判では、会社側の容赦ない「退職勧奨」の手口が明るみになった。
「原告をはじめ、これまで本社や研究所で製品開発の実績を上げてきたような40、50代の管理職でも次々とリストラ候補に挙げられるような状態が続いた。退職を勧められて断れば、東京湾岸にあるリコーの物流倉庫への出向を命じられ、空調のきかない部屋で重たい部品の仕分けや検品作業といった肉体労働が課せられる。給料は下げられ、体もボロボロになって自ら会社を去っていくのを待つといったやり方だった」（全国紙経済部記者）
こうしたリコーのリストラ工作について、東京地裁より11月12日に「人事権の乱用で出向は無効」との判決が下された。裁判官は＜キャリアや年齢に配慮したとはいえず、身体的・精神的に負担が大きい業務と推察される＞と指摘したのだ。
今回の判決について、『非情の常時リストラ』などの著書がある人事ジャーナリストの溝上憲文氏が見解を述べる。
「通常、親会社から子会社へ社員を異動させる出向の場合は、本人の同意は必要ありません。でも、給料を大幅に減らしたり、本人のキャリアが活かせない畑違いの職種への出向を命じたりすれば、社会通念上に照らして合理性に欠ける。不当な配置転換と認定される判決が出ることはよくあります」
まさに、出向という名の「追い出し部屋」に近い。電話やパソコンもない部屋に閉じ込め、仕事を与えない追い出し部屋はもちろん人権問題にかかわってくるが、仕事はあってもわざと過重労働をさせるようなケースも卑劣極まりない。
リコーのようにリストラが一巡した企業の中には、「これからは景気も良くなるし、自分の身は安泰」と思っている社員が多いかもしれないが、そう甘くはない。
「企業はまだまだ余剰の設備や人員を抱えています。景気が良くなると赤字部門も少し回復してリストラを先延ばしにすると思われがちですが、企業にとってみれば業績が上向いて退職金の割り増しを払える余裕のある今こそリストラをしやすい時期。これからは"好況リストラ"が増えていく恐れもあります」（前出・溝上氏）
内閣府によれば、企業内失業者は465万人（2011年9月時点）もいる。…
北方四島漁獲量、来年も同じ＝日ロ交渉
【モスクワ時事】北方四島周辺水域の日本漁船の操業をめぐる日ロ交渉が１３日までモスクワで行われ、政府間協定を２０１４年も延長し、漁獲量などを例年と同じ条件とすることで妥結した。内訳はスケトウダラ９５５トンなど。ロシア側への協力金と機材供与は計４２４０万円。
「辺野古無理なら固定化」 普天間移設で米専門家
【ワシントン共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、名護市辺野古に県内移設できなければ普天間に固定化するとの認識を米国の日米専門家が日本側に伝えていたことが１３日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
ワシントンで１２日、米国のシンクタンク戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン上級副所長やラスト・デミング前国務省日本部長、自民党の河井克行前衆院外務委員長ら日米関係者が出席した意見交換会で、米側から発言があった。
銀座など４店でも虚偽表示＝三越伊勢丹
三越伊勢丹は１４日、「三越」の銀座店など４店舗のレストランで新たに、メニューの表示と異なる食材を使用していたことが分かったと発表した。銀座店とともに虚偽表示が判明したのは千葉店と福岡店、名古屋三越ラシック店。販売点数は約３万食、販売金額は約４０００万円という。
三越伊勢丹は６日、三越日本橋本店や伊勢丹新宿本店など８店舗と伊勢丹会館（東京）のレストランで虚偽表示があったと発表していた。
東証、半年ぶり高値の３０９円高 米緩和継続で１万４８００円回復
１４日の東京株式市場は、米国の金融緩和が長期化するとの観測と円安進行を好感して急伸し、日経平均株価（２２５種）は大幅反発した。終値は前日比３０９円２５銭高の１万４８７６円４１銭で、５月２２日以来、約半年ぶりの高値水準となった。
平均株価が１万５０００円に迫る場面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１４・３６ポイント高の１２１８・５５。出来高は約３０億１８００万株。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されたイエレン氏が公表した文書で、量的緩和策を当面続けるとの考えが示された。
＜ＦＲＢ＞緩和策の正当性強調 イエレン次期議長が証言へ
【ワシントン平地修】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日、上院銀行委員会で１４日午前（日本時間１５日未明）に予定されている公聴会での次期議長候補のイエレン副議長の証言原稿を事前発表した。イエレン氏は米経済について「順調に回復しているが、金融危機によって失われた水準を回復するには更に遠い道のりがある」として、金融緩和の重要性を強調する。
原稿によると、イエレン氏は失業率がピークの１０％から７．３％（今年１０月）に下がったことを指摘しつつも、「依然として高すぎる」と不満を表明。ＦＲＢが景気と雇用底上げのために進めてきた量的緩和などの政策の正当性を訴える。
焦点となっている緩和策の縮小については、「力強い回復が最終的に金融緩和の縮小を可能にする」との考えを示す一方で、「今日では回復を支えることがより正常な金融政策に戻るための最も確実な道筋だ」と表明する。
また、「より開かれた、透明性の高いＦＲＢを強く支持する」と述べ、市場との対話の重要性を強調。金融監督については「次の金融危機の脅威を減少させるためにＦＲＢの監督と規制の役割を使う」としている。
イエレン氏は、来年１月末に退任するバーナンキ議長の後任としてオバマ大統領から指名を受けた。上院の承認が得られれば、初の女性議長となる。
原稿によると、イエレン氏は失業率がピークの１０％から７．３％（今年１０月）に下がったことを指摘しつつも、「依然として高すぎる」と不満を表明。ＦＲＢが景気と雇用底上げのために進めてきた量的緩和などの政策の正当性を訴える。
焦点となっている緩和策の縮小については、「力強い回復が最終的に金融緩和の縮小を可能にする」との考えを示す一方で、「今日では回復を支えることがより正常な金融政策に戻るための最も確実な道筋だ」と表明する。
また、「より開かれた、透明性の高いＦＲＢを強く支持する」と述べ、市場との対話の重要性を強調。金融監督については「次の金融危機の脅威を減少させるためにＦＲＢの監督と規制の役割を使う」としている。
イエレン氏は、来年１月末に退任するバーナンキ議長の後任としてオバマ大統領から指名を受けた。上院の承認が得られれば、初の女性議長となる。
９月機械受注、２．１％減＝２カ月ぶりマイナス
2013年11月13日水曜日
内閣府が１３日発表した９月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月比２．１％減の８０２１億円で、２カ月ぶりに減少した。高い伸びだった前月の反動により、非製造業からの受注が落ち込んだのが主因。基調判断は「持ち直している」に据え置いた。
ただ、７〜９月期では、前期比４．３％増の２兆３９８６億円と、２四半期連続のプラスとなった。これまでの５．３％減との見通しを大きく上回り、リーマン・ショックが起きた２００８年７〜９月期以来５年ぶりの高い水準。一方、１０〜１２月期は２．１％減を見込む。
アメリカンとＵＳエアの合併容認 米司法省、最大手航空会社誕生へ
【ニューヨーク共同】米司法省は１２日、米国内の発着枠の一部返上などを条件に、アメリカン航空の親会社ＡＭＲとＵＳエアウェイズの合併を容認すると発表した。差し止めを求めて提訴していた司法省が容認に転じたことで合併への障害はなくなる。１２月中に合併手続きは完了する見通しで、旅客輸送実績で世界最大手の航空会社が誕生する。
アメリカンは日本航空と提携しており、日航の利用客にとっては、ＵＳエアの路線網が加わり、乗り継ぎ便が拡大するなどのメリットがある。
クラフト社に２７００億円支払い＝米スタバ、契約打ち切りで
【ロサンゼルス時事】米コーヒーチェーン最大手スターバックスは１２日、米食品大手クラフト・フーズとの「スターバックス」ブランド製品の販売契約打ち切りをめぐる調停の結果、損害賠償や弁護士費用など２７億５７００万ドル（約２７００億円）の支払いを求められたと発表した。スターバックスは「調停者の判断にはまったく同意できない」と反発しているが、調停結果を覆す方法はなく、支払いに応じる見通し。
スタバ化するローソン 珈琲知識に長けたファンタジスタ育成
いまやコンビニの顧客争奪戦に欠かせない商品となっている「いれたてカウンターコーヒー」。業界トップのセブン―イレブンは全1万6000店舗にドリップマシンを導入し、1店あたり1日80杯以上を販売。累計の販売数は2億杯を突破したというから驚きだ。
そんな王者セブンの牙城を切り崩す目的だけでなく、スターバックスやタリーズといったシアトル系カフェチェーンの顧客まで奪おうと鼻息が荒いのが、業界2位のローソンである。
現在、ローソンのカウンターコーヒー設置店舗は約5000店。1店あたりの売り上げは1日50～60杯と、先行するセブンに水をあけられてはいるものの、徹底した差別化による販売増に自信をのぞかせる。
「2011年1月から展開している『MACHI cafe（マチカフェ）』は単なるコンビニコーヒーではありません。こだわり抜いた品質とスタッフによる1対1の対面販売を強化することで、お客様に繰り返し利用してもらいたい」
11月12日、希少なコーヒー豆「イエローブルボン」を100％使ったスペシャルコーヒーの数量限定販売（12月10日より）を発表した玉塚元一COO（最高執行責任者）は、"心のこもった接客"を強調した。
商品の品質はもとより、ローソンがここまで店頭での接客レベル改革に取り組んでいるのはなぜか。コンビニ業界の専門紙『コンビニエンスストア速報』編集長の清水俊照氏が解説する。
「少子高齢化の影響で、これまでコンビニの主要顧客だった20代、30代男性の比率がどんどん下がる一方、50代以上の客層が4割を超えるまでになりました。つまり、接客にうるさい高齢者に対応したスタッフ教育をして、リピーターを増やそうという戦略なのです。"ファンタジスタ"制度を設けているのもその一環です」
清水氏のいうファンタジスタとは、接客レベルが高くコーヒーの知識に長けたスタッフに対して、ローソンが昨年から独自に認定している有資格者のこと。合格率16％という狭き門を突破した505名のファンタジスタたちが各店に散らばり、街中のカフェ並みの模範接客をすることで、店全体のモチベーションアップに繋げていこうという狙いなのだ。
まるでスタバの「バリスタ」（コーヒーをいれるスタッフ）教育のようだが、カフェチェーン追撃への構えはまんざらでもない。
「店舗数の多いコンビニは、良質のコーヒー豆を大量に買い付けて安く提供することができる。…
日産がメキシコに新工場 新興国輸出へ生産強化
【アグアスカリエンテス（メキシコ中部）共同】日産自動車は１２日、メキシコで小型車を生産する新工場を本格稼働した。投資額は約２０億ドル（約１９９０億円）で、日産としてはメキシコで３カ所目の車両組立工場。巨大市場の米国や中南米の新興国へ輸出しやすく、幅広く自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいるメキシコの生産体制を強化することで、世界販売の拡大を狙う。
カルロス・ゴーン社長はこの日の開所式で、「メキシコの自動車市場でシェア首位の地位をより強固にし、世界での成長計画を強めることになる」と意義を強調した。
ギリシャ支援、また難航＝次回融資越年も―ＥＵ高官
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）高官は１２日、債務危機のギリシャに対する支援協議が難航していることを明らかにした。ユーロ圏諸国が１０月に予定していた１０億ユーロの次回融資は協議が進展するまで実行されず、解決に時間がかかれば越年の可能性もある。
新ｉＰａｄミニ、１４日発売 ソフトバンクとａｕ
ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩ（ａｕ）は１３日、米アップルのタブレット端末「ｉＰａｄ ｍｉｎｉ（アイパッドミニ）」の新型を１４日に一部店舗などで発売すると発表した。ソフトバンクは午前１０時から、ａｕは午前９時からそれぞれ販売する。
「ミニ」は小型版のアイパッドで、新型は従来よりも高精細の７・９インチ画面を搭載した。無線ＬＡＮと携帯電話回線の両方を使える機種では、両社とも２年契約などを条件に本体の実質負担額がゼロになるモデルも用意した。
ＥＵ、６兆円拠出し若者失業対策 具体策はなし
【パリ共同】欧州連合（ＥＵ）域内の若者の失業対策を話し合う会議が１２日、パリで開かれ、２０１５年までに４５０億ユーロ（約６兆円）を投じ「対策を急ぐ」ことで一致した。ただ、具体的な方策は打ち出さなかった。フランス公共ラジオなどが伝えた。
域内の若年層（１５歳以上２５歳未満）失業率は９月現在で２３・５％、最も高いギリシャやスペインでは５５％以上と深刻な状況。会合にはフランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相ら２８カ国中２４カ国の首脳とファンロンパイＥＵ大統領、バローゾ欧州委員長らが参加した。
夫婦を襲う「産後クライシス」 出産後、妻の夫への愛情はなぜ薄れるのか
2013年11月12日火曜日
9月にＮＨＫ「あさイチ」で放送され話題を呼んだ「産後クライシス」。出産後に妻の愛情が急速に冷めてしまう実態についてレポートしたものだ。「あさイチ」の番組紹介ページではベネッセ次世代育成研究所が行った調査も公開されている。結婚3年未満でも
「離婚考えたことある」4割以上
出産後の妻の意識変化
「離婚考えたことある」4割以上
ベネッセの調査では、約300人を対象に、妊娠期から子どもが2歳児になるまでの夫婦の愛情度を調べている。これによると、「夫（妻）への愛情を実感する」と答えた人は妊娠期には夫・妻ともに74.3％だが、子どもが0歳児期では夫が63.9％、妻が45.5％に低下。1歳児でもその割合は下がり、2歳児期では夫51.7％、妻34.0％だった。夫婦どちらとも愛情の実感が減っていることがわかるが、特に妻側の減り方が顕著だ。
番組のホームページでは、この「産後クライシス」の克服方法について大事なのは「夫が父親として自覚を持ち、産後に家事・育児協力をすること」としている。また、東洋経済オンラインの記事「日本人を襲う『産後クライシス』の衝撃」では、「この『出産後に、急激に夫婦仲が悪化する現象』。実は、家族社会学などの分野では長年の研究蓄積がある "定説"だったりします。しかし、このことは日本ではあまり語られてきませんでした」と、出産後が夫婦にとっての「正念場」であることを伝えている。
子育て中の女性の声を集めたサイト「ママこえ」では、「結婚3年未満のママに質問！ 本気で離婚しようと思ったことはある？」というアンケート結果を見ることができる。対象人数は公開されていないが、結婚3年未満ですでに44％が「ある」、8％が「すでに離婚している」と答え、離婚を考えたことがあるか、すでにそれを実行した人が半数以上という結果がわかる。
男性は知らない…？出産後の妻の意識変化
筆者は既婚女性に対してその仕事と家事の両立などライフスタイルを聞く取材を長く行なっているが、この取材を通して改めて感じるのは出産前と出産後の夫婦関係の違いだ。
まだ子どものいない夫婦の場合、よく言われるようにその関係は「恋人同士の延長」であり、穏やかに見える。これに対し、子どものいる女性と話していて感じるのは「語ることの多さ」だ。その人のライフスタイルに関することを聞いたとき、1つの質問に対して10の言葉が返ってくるのは、圧倒的に子どものいる女性の方が多い（どちらが良い、悪いという話ではない）。…
ソニー５位株主に急浮上＝映画・音楽分離提案の米投資会社
ソニーに対し映画・音楽事業の分離上場を提案していた米投資会社サード・ポイントがソニーの第５位の株主になっていることが１２日、分かった。ソニーが１１日に関東財務局に提出した四半期報告書によると、９月３０日時点で１．６４％の株式を自社名義で保有する大株主に急浮上した。
会社法では、総議決権の１％以上を６カ月以上保有していると、株主提案をすることができる。サード・ポイントは間接保有も含めて「７％保有している」と主張していたが、６月末時点ではソニーが開示する大株主の上位１０社に入っていなかった。
新iPad発売のアップル、ライバルに苦戦で繰り出した新価格戦略の狙いとは？
創業者であるスティーブ・ジョブズ時代に隆盛を極めたアップルの業績が減速しています。
10月28日に発表された四半期決算によると、売上高は前年同期比4.2％増を記録したものの、純利益は8.6％の減少と3四半期連続の減益となりました。9月に発売された新型のiPhone 5s/5cの売上は好調だったものの、iPadの価格下落が進んだために、最終的に減益につながった模様です。
ただ、年末商戦に向けて10月22日には新型のiPad AirとiPad mini Retinaディスプレイモデルが発表されたことから、今後の巻き返しに期待がかかるところです。
さて、このiPadシリーズのモデルチェンジを細かく分析すると、特にiPad miniの価格戦略にこれまでとは違う兆しが見て取れます。
今回はこのアップルの価格戦略の変更の意図を、イノベーター理論を使って読み解いていくことにしましょう。
●新製品の価格戦略を変更したアップル
アップルはこれまで製品の"計画的陳腐化"を図って売上を上げるために、およそ1年のサイクルで新製品を投入してきました。毎年スペックアップする製品にユーザーは買い替え意欲を刺激されてきましたが、背景にある一つの要素が、アップルのペネトレーションプライシング戦略といえるでしょう。
企業が新製品を投入する際には、マーケットシェアの拡大を図るために低価格で新製品を投入するペネトレーションプライシングと、差別化された製品を高価格で投入するスキミングプライシングという、大きく分けて2通りの価格戦略があります。これまでアップルは、新製品であろうと旧製品と同じ価格で投入するペネトレーションプライシングを採用してきました。
ところが、今回新型のiPad miniでは、新製品の価格を4万1800円と従来の3万2800円から9000円も値上げする一方で、旧製品を1000円値下げして3万1800円で併売することを発表。
iPad miniの競合商品と目されるGoogleの新型Nexus 7やAmazonのkindle fire HDX7がそれぞれ2万7800円、2万4800円で発売されていることを考えれば、新型のiPad miniはライバル機よりも1万数千円以上高い価格で投入されることになり、これまでのペネトレーションプライシングから明らかに高価格のスキミングプライシングへ価格戦略をシフトしてきたことが読み取れます。…
フジの不調 エラい人の天下りや親しい事務所の役者ゴリ押し
今年6月に新体制となり、新たなスタートを切ったフジテレビだったが、凋落に歯止めがかかる様子はない。
看板番組の終了、キラーコンテンツ『ほこ×たて』での「やらせ発覚」と、まさに「泣きっ面に蜂（8）」状態。近年の視聴率の低迷も悲惨の一言である。
停滞ムードを打破するために、「視聴率アップ実現」を宣言して新社長に就任したのが、人気シリーズ『踊る大捜査線』を手掛けたヒットメーカー・亀山千広氏だった。亀山氏は5月の会見で、
「作り手に自信がなくなっている。制作現場の悩みを聞き、自信を持たせたい」と、"フジ再生"に意欲を見せたが、その道のりは険しい。
現場を知るドラマ部門社員はこう明かす。
「いま、フジ系列の番組制作子会社には、フジ社員が天下って社長に収まっているケースが多いんです。その彼らが、57歳と若い亀山社長に対して、"亀山には文句をいわせない"と先輩風を吹かせ、企画をゴリ押ししてくる。
現場がおかしな企画だと思っても、亀山社長の先輩格である、"かつてのエライ人たち"の企画が、文句もつけられずに通る傾向にあるんです」
そうした"上層部"から押し付けられるのは、大抵がバブル時代のトレンディドラマの焼き直しや、かつて視聴率を取った女優の再起用など「昔取った杵柄」ばかりで、新鮮味は皆無。これでは、視聴者に見捨てられても当然だろう。
現場の混乱を招いているのは、他ならぬ1980年代以降の視聴率1位という栄光を築きあげた、"幹部"たちということだ。
関係者たちに話を聞くと、そんな"エライ人たち"の暴走ぶりが次々に浮き彫りになる。
「バラエティではあるプロデューサーが、某大物タレントを利用して日枝久会長に取り入って、社内でライバルとなりそうな有能なスタッフをBSやCSに飛ばしまくった。その結果、面白い番組を作れる人間がいなくなったのが、フジのバラエティがつまらなくなった最大の原因だといわれています」（フジ関係者）
「ドラマにしても、『半沢』で演技力のある俳優さんをキャスティングすれば成功できることがわかったのに、芸能事務所からゴリ押しされた、演技力のない俳優や女優を起用しなくてはならない。お偉いさんがその事務所と公私共に近すぎるためです。
事務所側もそういうテレビ局で操りやすい人を出世させようと働きかけるので、結局、上には能力のない人ばかりが集まることになる」（前出・ドラマ部門社員）
※週刊ポスト2013年11月22日号
登録:
投稿 (Atom)
