東電、１千人規模の希望退職検討 追加支援へ合理化姿勢

　東京電力が２０１４年度に千人規模の希望退職の募集を検討していることが１６日、分かった。政府が福島第１原発事故対策で除染への国費投入を検討しており、追加支援を受けるために一層の合理化姿勢を示す。

　１２月にまとめる予定の新しい総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。東電が希望退職を実施するのは原発事故後初めて。

　東電は社員数を１３年度末までに３万６千人に減らす計画を立てており、新卒採用の抑制や依願退職者の増加で達成する見通し。さらに合理化を進めるため、１４年度以降についても希望退職を検討している。