＜みずほ銀＞暴力団融資 監査役も２年以上も放置

　みずほ銀行の暴力団員らへの融資を巡る問題で、監査役が十分な経営監視を行っていたかが金融庁の追加検査の焦点の一つとなっていることが１９日明らかになった。金融庁は佐藤康博頭取ら歴代経営トップに加え、監査役も問題融資を「知りうる立場」にありながら２年以上、放置していたことを問題視。「問題の報告は担当役員止まり」と事実と異なる説明をした背景のほか、監査役も含めた企業統治がなぜ機能不全を起こしたかを調べる方針だ。

　みずほ銀は２０１０年１２月、グループの信販会社を通じた「提携ローン」に暴力団員らへの融資があることを把握しながら、契約解消など抜本策をとらなかった。問題融資は歴代３頭取らが出席する取締役会などに報告されたが、佐藤氏は「詳しい説明を受けた記憶がなく認識するに至らなかった」と釈明している。

　当時４人いた監査役も１１年２月以降の取締役会などに出席。会議資料を見て問題融資への対応を問いただすことができたが、みずほ銀行の第三者委員会の調査報告書によると、問題融資を指摘した形跡はない。監査役は、取締役が会社に損害を与えないように注意を払う「善管注意義務」を果たしているかを監視しなければならず、金融庁は監査役が十分な役割を果たしたか問題視している。

　第三者委は元監査役２人（監査役は現在６人）にしか事情を聴いておらず、実態解明は不十分で、みずほ銀行が１０月２８日に金融庁に提出した再発防止策も監査役問題には触れていない。法令順守問題に詳しい山口利昭弁護士は「監査役が反社会的勢力チェックの運用状況をきちんと見るべきだった」と指摘している。【谷川貴史、竹地広憲】