中部電力が次世代電力計(スマートメーター)の全世帯への導入完了時期を約2年3カ月前倒しし、2023年3月末としたことが26日、分かった。経済産業省で同日開かれたスマートメーターの普及に向けた検討会の資料で示された。
スマートメーターはデータ通信機能を内蔵しており、電力会社と利用者の双方で、電気の使用状況が細かく把握できる。ITにより効率的なエネルギー利用を目指すスマートグリッド(次世代送電網)を構築する上で重要な役割を担う。
中部電は導入を前倒しすることでコスト削減を一段と進めたい考えだ。
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