2013年度の国の一般会計税収が、13年1月時点の見積もりより2兆3千億円程度上振れし、45兆4千億円程度となる見通しであることが29日分かった。円安などで企業業績が回復し法人税収が想定より増えるためで、全体の税収は4年連続で前年度を上回る。
税収の上振れ分などを活用した消費税増税時の経済対策の財政支出は5兆円台半ばになる見込みだ。
12月中旬の補正予算編成では、低金利で国債の利払いが想定より少なくて済むことや、12年度決算の剰余金なども含め財源確保のめどが立ったため、国債の追加発行は見送る。
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