日本に全品目の関税撤廃要求ＴＰＰで米通商代表部幹部

2013年11月21日木曜日

　自民党の西川公也環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員長は２１日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行と東京都内で会談した。カトラー氏は、ＴＰＰ交渉で日本が「聖域」に掲げる農業の重要５項目を含む全品目の関税撤廃に応じるべきだとの原理原則を主張した。西川氏は拒否し、会談は平行線に終わった。関係者が明らかにした。

　カトラー氏は、農産物の品目によっては、関税撤廃までに２０年程度の猶予期間の設定を容認する考えも示した。一方、西川、カトラー両氏はＴＰＰ交渉の年内妥結を目指すことでは一致した。