東電が新たに２兆円の融資打診 設備投資で金融機関に

　東京電力と原子力損害賠償支援機構が、主要な取引金融機関に対し、新たに２兆円規模の融資を打診したことが２１日、分かった。火力発電所の更新など新たな設備投資に充てる資金を確保するため。ただ東電に対してすでに４兆円を超す融資をしている金融機関側は、東電の要請に応じるかどうか慎重に対応する考え。

　東電は年内にまとめる新しい総合特別事業計画（再建計画）で、古くなった火力発電所の更新や海外事業への進出案を示す方針。これらの計画実現には、福島第１原発事故の賠償などとは別に、新規投資に充てる資金が必要になる。