転嫁カルテルを届け出＝来春の消費増税分値上げ―清涼飲料団体

　清涼飲料メーカーなどで構成する全国清涼飲料工業会（全清飲）は２２日、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、清涼飲料の本体価格に増税分の転嫁などを申し合わせた「転嫁カルテル」を公正取引委員会に同日付で届け出たと発表した。カルテルでは、自動販売機での販売価格についても増税分を１０円単位で切り上げて、上乗せする方針も盛り込んだ。

　現在、自販機で１２０円（税込み）で販売されている商品は、来春に消費税が８％に引き上げられると１２４円となるが、今回のカルテルの申し合わせにより、端数が切り上げられて１３０円となる。

　ただ、自販機事業の売り上げ全体で増税分が転嫁されるよう各社ごとに対策を取るよう申し合わせていることから、価格が据え置かれる商品もあるという。