日銀総裁、緩和策の円安誘導否定 「物価安定目的」

　日銀の黒田東彦総裁は２２日の衆院財務金融委員会で、世の中に出回るお金の量を２倍に増やす大規模な金融緩和に関して「あくまで国内の物価安定を目指し、政策を総動員して努力している」と述べ、円安に誘導しているとの見方を否定した。

　黒田総裁は「金融政策の結果として株価や為替に何らかの影響が出るということは十分あり得る」と市場への影響は認めた。その上で現在の為替水準は「行き過ぎた円高が是正されてきたのであり、バブル的に異常な円安になっているという風には考えていない」との認識を示した。