米司法省、ＪＰモルガンとの和解発表＝住宅証券不正で１兆３０００億円負担

　【ニューヨーク時事】米司法省は１９日、米金融最大手ＪＰモルガン・チェースの住宅ローン関連証券の不正販売をめぐり、ＪＰモルガンが罰金支払いやローン利用者の救済などで１３０億ドル（約１兆３０００億円）を負担することで連邦政府・州政府当局と和解したと発表した。同省によると、１社の和解額としては過去最大。

　司法省は、ＪＰモルガンがリスクの高い住宅ローンを束ねた住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を、十分な情報開示をせずに投資家に販売したと指摘。こうした不正が金融危機の一因となったと強調した。司法省は不正を行った金融機関は、「ＪＰモルガンだけではない」と指摘しており、危機の責任追及が今後も続く可能性がある。また、今回の和解で民事上の責任追及は終了するものの、刑事上の責任追及は免除されないという。