児童手当１カ月分支給へ 消費増税時に最大１万５千円

　政府、与党は２１日、来年４月の消費税増税に合わせて実施する経済対策として、児童手当の受給世帯を対象に手当の１カ月分を１回限りで追加支給する方向で検討に入った。支給額は子どもの年齢に応じ１人当たり１万～１万５千円となる見通しだ。家計支援を拡充し、増税の影響を和らげる狙いがある。

　既に決まった低所得者向けの現金給付措置は、対象が住民税の非課税世帯となっている。児童手当を現在受給しているのは１千万世帯前後で、より所得が高い世帯にも支援策が行き渡ることになるが、「ばらまき」との批判が出る可能性もある。