地方自治体の半額負担を検討 政府、農地維持の新交付金

　政府は、２０１４年度に導入する予定の農地を守る活動を支援する新たな交付金「日本型直接支払い」で、支給額の半分を地方自治体の負担とする検討に入ったことが２２日分かった。水田や畑など農地の種類に応じた支給単価や支給総額を含め調整を続けており、自民党はコメの生産調整（減反）廃止に伴う補助金見直し案を２５日以降に了承する。

　政府は当初、減反に参加した農家に配る１０アール当たり１万５千円の減反補助金を１４年度から５千円に減らし、浮いたお金の一部を日本型直接支払いに充てる方針だった。