公明、食料品や新聞対象と提案 消費税の軽減税率

　生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度を議論する与党の調査委員会が２０日開かれ、公明党は外食や酒類を除く食料品全般や新聞・書籍を対象とするよう提案した。これに対し自民党は対象品目を絞り込むよう求め、引き続き協議することになった。次回は２５日に開く予定。

　公明は安倍晋三首相にも軽減税率の導入を強く働き掛けているが、税収減や企業の事務負担増加を懸念する自民は慎重姿勢を崩しておらず、予定通り年末の税制改正で結論が出せるかどうかは流動的だ。