消費増税へ経済対策で協力要請 競争力強化、防災などに重点

　甘利明経済再生担当相は１９日、消費税増税に備えた経済対策の取りまとめへの協力を各省に要請した。対策の重点は企業の競争力強化、高齢者・女性・若者向け施策、復興・防災・安全対策の３分野とする意向を表明した。

　記者会見では対策の財源は景気回復による税収の伸びなどで賄い、国債の追加発行は見送る考えを示した。対策は１２月５日をめどに策定し、５兆円規模の２０１３年度補正予算を１２月中旬に編成。政府、与党が１０月に決めた１兆円規模の企業向け減税と合わせ、来年４月の消費税増税による景気への悪影響緩和を狙う。