＜ＦＲＢ＞緩和策の正当性強調 イエレン次期議長が証言へ

　【ワシントン平地修】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日、上院銀行委員会で１４日午前（日本時間１５日未明）に予定されている公聴会での次期議長候補のイエレン副議長の証言原稿を事前発表した。イエレン氏は米経済について「順調に回復しているが、金融危機によって失われた水準を回復するには更に遠い道のりがある」として、金融緩和の重要性を強調する。

　原稿によると、イエレン氏は失業率がピークの１０％から７．３％（今年１０月）に下がったことを指摘しつつも、「依然として高すぎる」と不満を表明。ＦＲＢが景気と雇用底上げのために進めてきた量的緩和などの政策の正当性を訴える。

　焦点となっている緩和策の縮小については、「力強い回復が最終的に金融緩和の縮小を可能にする」との考えを示す一方で、「今日では回復を支えることがより正常な金融政策に戻るための最も確実な道筋だ」と表明する。

　また、「より開かれた、透明性の高いＦＲＢを強く支持する」と述べ、市場との対話の重要性を強調。金融監督については「次の金融危機の脅威を減少させるためにＦＲＢの監督と規制の役割を使う」としている。

　イエレン氏は、来年１月末に退任するバーナンキ議長の後任としてオバマ大統領から指名を受けた。上院の承認が得られれば、初の女性議長となる。