ＥＵ、６兆円拠出し若者失業対策 具体策はなし

　【パリ共同】欧州連合（ＥＵ）域内の若者の失業対策を話し合う会議が１２日、パリで開かれ、２０１５年までに４５０億ユーロ（約６兆円）を投じ「対策を急ぐ」ことで一致した。ただ、具体的な方策は打ち出さなかった。フランス公共ラジオなどが伝えた。

　域内の若年層（１５歳以上２５歳未満）失業率は９月現在で２３・５％、最も高いギリシャやスペインでは５５％以上と深刻な状況。会合にはフランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相ら２８カ国中２４カ国の首脳とファンロンパイＥＵ大統領、バローゾ欧州委員長らが参加した。