復興増税、１３年度末廃止 法人税率下げ検討明記へ

　政府、与党が来年４月の消費税増税に備えて策定している経済対策の主要項目が１９日固まった。東日本大震災の復興に使うため加算している「復興特別法人税」は、１年前倒しで２０１３年度末に廃止する方針。焦点である法人税率の引き下げは、中長期的に検討する方針を対策に明記する見通しとなった。安倍晋三首相は訪米を来週に控え、２０日にも対策の大枠を固めたい考え。月末にかけて与党協議を経て対策を決定、１０月１日に首相が増税方針と同時に表明する。