復興法人税、１３年度末廃止＝安倍首相、法人税率下げになお意欲―３０日にも結論

　安倍晋三首相は２０日、首相官邸で麻生太郎副総理兼財務・金融相、甘利明経済財政担当相と会談し、２０１４年４月の消費税率引き上げに備えた経済対策をめぐり、詰めの協議を行った。会談では、東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税を予定より１年早い１３年度末で廃止することなどで合意。ただ、焦点の法人実効税率引き下げに関しては、首相が「将来実施することを世の中にどう示すか考えたい」と改めて意欲を示し、外遊から帰国後の３０日にも結論を出す。

　首相らは、経済対策の規模を総額５兆円とする方針を確認した。その上で、復興特別法人税の前倒し廃止に必要な９０００億円近い財源は景気回復に伴う税収の増加分を充て、１５年度までで総額２５兆円の復興予算枠は堅持することで一致。会談で首相は「（前倒し廃止を）賃金アップに結びつけたい。どう結びつけるかが検討課題だ」と述べた。

　一方、財務相は法人実効税率引き下げに関し、対策への明記に難色を示した。これに対し、首相が何らかの形で実現の方向性を打ち出すことを求め、政府内でさらに調整することになった。