ＴＰＰ、自由化率１年目は７５％ 日本が各国に提案

　【ワシントン共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本が、関税撤廃に応じる品目の割合を示す自由化率を「協定発効後１年間は７５％」と各国に提案していたことが２２日、分かった。交渉筋が明らかにした。発効から１０年を超える長い期間をかけた段階的な関税撤廃を認める案は、交渉参加国の多くが反対し実現が難しくなっていることも判明。日本は当初自由化率を低く設定し国内態勢を整えた上で徐々に市場開放を進める考え。