外資系企業の人材採用の意欲高まる､「事業の拡大図る」5割超

　経済産業省の外資系企業動向調査によると、日本における外資系企業の人材採用の意欲が高まる傾向にあることが分かった。

　12年3月末の集計企業数は3194社。業種別では、卸売業が1348社で全産業の42.2％を占めて最多となった。次いで、サービス業424社（13.3％）、情報通信業346社（10.8％）の順となっている。

　過去3年間の推移を見ると、09年度は新規参入89社・撤退170社、10年度は新規参入37社・撤退172社、11年度は新規参入138社・撤退90社で撤退企業数が新規参入企業数を大幅に上回っており、日本における外資系企業数は減少を続けている状況だ。

　外資系企業における雇用の状況だが、リーマン・ショックの影響から脱しつつあった11年度の常時従業者数は56.3万人で前年度比7.5％の増加となった。過去3年間の従業者数は、09年度53.3万人、10年度52.4万人であった。非製造業は36.2万人で同14.0％増加したが、東日本大震災の影響を受けた製造業は20.1万人の2.5％減となった。

　雇用形態も変化している。正社員・正職員以外のパート・アルバイトが全産業で前年度比7.3ポイント増加し、29.2％と約3割を占めるようになり、従業員の非正規社員化が進む結果となっている。

　今後1年間の雇用見通しは「現状を維持する」が64.6％で最も多くなった。しかし、「増員する」が30.5％と3割を超え、「減員する」は4.9％にとどまるなど、外資系企業における採用意欲は高まりつつある。

　日本での今後の事業展開についても、「事業の拡大を図る」が51.4％と過半数となり、「現状を維持する」が45.3％と続いている。「事業の縮小を図る」は2.4％、「事業を廃止する」は0.9％となっている。

　調査は、2011年4月～2012年3月の活動状況を対象に実施した。