マンション分譲会社、笑いが止まらない？ 上位50社の7割強、売上高前年度を上回る

　マンション分譲会社の業績は、2012年度に好転。今年に入って、消費税増税前の駆け込み需要も巻き込み、好調を維持。

　帝国データバンクは8月27日、マンション分譲会社上位50社の経営実態調査の結果を発表した。調査対象は、マンション分譲を主業（マンションの分譲が最大の比率を占める）とする年商上位50社で、未上場企業も含まれている。

　2007年度から2012年度の50社の売上高の合計をみると、2008年度から2011年度までは前年度比で減少を続け、2011年度は2兆8,984億700万円まで落ち込んだ。しかし、2012年度は前年度比9.4％増の3兆1,699億4,000万円となり、リーマン・ショック以降初めて増加に転じた。2012年度の売上高が前年度比で増加した企業数は7割を超え、50社中36社に達した。

　2012年度は、住宅ローン金利が過去最低水準に引き下げられたことに加え、アベノミクスによる金利や価格の先高感、消費税増税前の駆け込み需要などの影響もあり、マンション分譲会社の業績が大きく好転した。

　同様の傾向は、別の調査でも表れている。不動産経済研究所が8月12日に発表した、7月の首都圏のマンション市場動向によると、7月の発売は5,306戸で、前月比8.6％増にとどまったものの、前年同月比では31.6％増と大きくその数を伸ばしている。7月の契約率は81.6％で、前月比では変わらなかったものの、前年同月比では8.4ポイントアップした。また、7月のマンション1戸あたりの価格は5,128万円で、前月比では295万円（6.1％）アップ、前年同月比では462万円（9.9％）アップした。

　10月上旬に判断予定の消費税増税が決まれば、駆け込み需要がさらに増加する可能性もある。2013年度も好決算を期待できそうだ。


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