東京株、大幅続伸＝長期金利、４カ月ぶり０．６％台―米緩和縮小見送りで

　１９日午前の東京株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和策の縮小を見送り、米ダウ工業株３０種平均が最高値を更新した流れを受けて買いが優勢となった。日経平均株価の午前の終値は前日比１９１円８１銭高の１万４６９７円１７銭と続伸。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比１３．９６ポイント高の１２０７．０３となった。

　午後の取引では日経平均の上げ幅が拡大し、一時２５３円２８銭高の１万４７５８円６４銭を付けた。

　一方、東京債券市場では、米量的緩和縮小の開始見送りを受け、世界的な低金利環境が継続するとの思惑が広がり、長期金利が低下（債券価格は上昇）した。長期金利の指標である１０年物国債利回りは一時、前日に比べ０．０２５％低い０．６８０％に低下し、５月１０日以来約４カ月ぶりに０．７％を下回った。

　株式市場関係者は、ＦＲＢの決定について「現状の緩和策継続は株式などリスク資産への資金シフトにつながり、世界的に株高の要因となる」（インターネット証券）と受け止めた。ただ、円相場の上昇を背景に、自動車など輸出関連株には利益確定売りが出た。

　東京外国為替市場の円相場は、米緩和縮小の見送り決定を受けて円買い・ドル売りが進み、９月２日以来約２週間ぶりに１ドル＝９８円台を付けた。午前１１時現在は９８円１５〜１７銭と前日比９２銭の円高・ドル安。