ニュージーランドの畜産団体「ビーフアンドラム」のピーターソン会長は25日、東京都内で記者会見し、計12カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)交渉に関連し、日本が牛肉の輸入時に課している関税の削減に期待感を示した。同会長は日本へ輸出する牛肉や加工品などにかかる関税がこの1年間に推定約75億円に達していると指摘。その上で「TPPを通じて関税の負担が軽減され、両国の経済関係強化を望む」と述べた。
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