年内妥結へ基盤整備＝「電気通信」「労働」など進展―ＴＰＰ首席会合

　【ワシントン時事】米ワシントンで開催された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合は２１日、４日間の討議を終え、閉幕した。日本の鶴岡公二首席交渉官は終了後記者会見し、年内の交渉妥結に向け、「今後の交渉を政治レベルで進めるための基盤整備に成功した」と語った。

　日米など１２の交渉参加国は、１０月にインドネシア・バリ島で開くＴＰＰ首脳会合での大筋合意を目指す。首席会合は首脳間の協議に向け、論点を整理した。

　議長役を務めた米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２１日、全２１分野のうち、税関手続きの簡素化や「電気通信」「衛生植物検疫」「貿易の技術的障害」「越境サービス」「労働」の分野で「妥結に向けた進展があった」と表明。「電子商取引」と「制度的事項」は解決に向けた手法を協議し、関税撤廃・削減を扱う最難関分野「市場アクセス」も議題に上げたと説明した。

　鶴岡首席交渉官は会見で、７月に遅れて交渉に合流した日本に関して「完全に対等な立場まで来た」と説明。他国との交渉で、後発参加の不利はなくなったと強調した。また、安倍晋三首相と甘利明ＴＰＰ担当相が出席予定の１０月の会合に「万全の準備を整え、臨む」と述べた。