預金１千万以上は補助対象外 特養入所者の食・居住費

　厚労省は１８日、特別養護老人ホーム（特養）など介護施設に入所する低所得者に食費と居住費を補助する「補足給付」の制度を縮小し、預貯金が単身で１千万円以上ある場合は対象外とする検討に入った。夫婦なら２千万円以上で対象から外す方向だ。補足給付は、住民税非課税世帯の高齢者が対象の補助制度。これまで課税所得だけを基準に「低所得者」とみなして負担を軽減してきたが、資産を含め実質的な経済力を反映するよう見直す。