バレたら最悪、クビ？ サイドビジネスを始める前に知っておきたい基礎知識

ようやく８％の消費税に慣れたこの時期、給料が上がっている実感もなく、お金がない！　と切実に感じている人も多いはず。そこで注目を浴びているのが、サイドビジネス（副業）だ。

しかし、「おこづかい稼ぎ」くらいに軽く考えていると痛い目にあうかもしれない。税理士の田中卓也氏が解説する。

「副業で儲けた場合、税務上は雑所得の扱いとなり、所得税がかかります。ただし、ネットオークションやフリマなどには例外があります。ガンプラやフィギュア、ブランドバッグなど嗜好性の強いものは課税対象となりますが、いらなくなった衣服や食器などを売る場合は課税されません。それは税務上、生活用動産の売却は非課税という規定があるからです」

では、どれくらいの税金がかかるのか？

「年収４００万円の会社員が副業で年６０万円を稼いだ場合、細かな計算は省きますが、所得税負担は１５万８５００円になります。各種の控除額によって納税額は上下しますが、この額がひとつの目安にはなるでしょう。ちなみに副収入が年間２０万円以上なら確定申告をしなければなりません。期日を守らないと本税に加えて無申告加算税と延滞税が課されます」（田中氏）

次に、知っておかなければいけないのは、職場バレだ。　「最悪の場合は懲戒解雇です。副業を始める前に、会社の就業規則をチェックしましょう」と言うのは『ど素人でも稼げるネット副業の本』の著者・中野貴利人（きりと）氏だ。

副業に関する規定は、会社や組織によって異なる。

「例えば、公務員は公務員法によって明確に副業を禁止されています。銀行員も『在籍中にほかの雇用主に雇われたときは懲戒解雇に処する』とハッキリ書かれているケースが多い。一般的な会社員の場合、少し古いデータなのであくまで目安ですが、０９年に労働政策研究・研修機構が実施した副業調査によると、就業規則で副業禁止に言及している企業は４３％。ただし、『副業禁止』と明記されていなくても、罰則規定が具体的に記載されていたら、それは副業を禁止している証拠となります」（中野氏）

もしバレて懲戒解雇を免れたとしても、禁止されている会社なら「減給や停職処分。その後のキャリアにも悪影響が出ます」と中野氏は警告する。しかし、それでも副収入が欲しい場合、副業がバレない方法はないのだろうか？

「接客業などのオープンな仕事はせず、勤め先の社員と接点のない在宅ワークなどを選ぶこと。あとは副収入があることを他人に公言しないことです」（中野氏）

どこから漏れるか分からないのが、人の秘密。…