信用保証制度での保証率が全額から8割に――経済成長のために

　「100年に一度の不況」と言われた2008年秋のリーマンショック以降、政府は中小企業の融資が焦げ付いた場合に国などが肩代わりする公的信用保証を100％に設定していましたが、それが見直されるようです。そこで今回は、中小企業金融のあり方について考えてみたいと思います。

●中小企業融資の保証　原則80％に戻る

　景気は明らかに回復してきました。2013年度3月期決算の上場企業の7割が増収増益。前年対比で平均36％も経常利益が増えたそうです。2014年4月の物価上昇率も3.2％とデフレ脱却の気配を見せています。

　中小企業も含めた有効求人倍率は4月には1.08倍と17カ月連続で増加。さまざまな業種で人手不足感が出てきています。

　そのため、中小企業金融の姿勢も見直されていきそうです。

"中小融資の保証縮小　政府検討、全額から原則8割に

　政府は中小企業の融資が焦げ付いた場合に国などが肩代わりする公的信用保証を、段階的に縮小する検討に入った。2008年秋のリーマンショック後に特例として認めた全額保証を縮小するのが柱で、約100業種を対象に保証率を危機前の原則だった8割に戻すことを議論する。信用保証は財政収支が悪化しており、国と民間の負担割合を見直す。

　（2014年5月20日付　日本経済新聞）"

　ここまで何度か言及している「公的信用保証」とは、信用力が乏しいために事業資金の融資が受けにくい中小企業に対して、その債務を公的機関（信用保証協会）が保証することで金融機関からの融資をスムーズに受けるようにする公的な金融支援制度です。

　もし、その中小企業が融資の返済ができなくなった場合、代わりに信用保証協会が保証人として金融機関に返済（代位弁済）してくれます（ただし、債権者が銀行から保証協会になるだけで、債務がなくなるわけではありません）。

　リーマンショック前までは、保証は融資額の8割まで、対象業種も100業種程度に限定されていました。ところがそれを機に、政府は経済緊急対策として保証を融資額100％にし、対象業種もスーパーやサービス業など約1000業種にまで広げて、中小企業の資金繰りを助けました。

　今、全国の金融機関の中小企業向け融資残高は、約216兆7000億円です（2014年3月末時点）。このうち信用保証を使った融資は約29兆8000億円。中小企業融資の約14％、約150万社が信用保証付きの融資を利用しています。…