資生堂３８億円申告漏れ 所得移転、異議申し立てへ

　化粧品最大手の資生堂（東京）が東京国税局の税務調査を受け、米国の子会社との取引に絡み、国内で計上すべき所得を海外に移していたとして、移転価格税制に基づき２０１２年３月期までの５年間に約３８億円の申告漏れを指摘されていたことが１９日、分かった。

　過少申告加算税や地方税を含めた追徴税額（更正処分）は約１７億円で、１７日付で全額納付した。資生堂は「見解に違いがある」として異議を申し立てるとともに、日本と米国での二重課税を避けるため相互協議を申請する方針。