１兆円超でシティに和解打診 米司法省、住宅ローン担保証券で

　【ニューヨーク共同】米司法省が、２００８年の金融危機のきっかけをつくった住宅ローン担保証券の不正販売をめぐる和解協議で、米金融大手シティグループに対して１００億ドル（約１兆円）を超える支払いを求めたことが１３日、分かった。米通信社ブルームバーグが報じた。

　住宅ローン担保証券の不正販売をめぐっては、米金融大手ＪＰモルガン・チェースが総額１３０億ドルの支払いで司法省などと昨年１１月に和解した。米金融大手バンク・オブ・アメリカが司法省などと和解協議をしていると報じられた。