総務省が27日発表した5月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0・1ポイント低下の3・5%に改善し、1997年12月以来、16年5カ月ぶりの低水準になった。厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率(同)も、前月比0・01ポイント上昇の1・09倍と18カ月連続で改善し、92年6月の1・10倍以来、21年11カ月ぶりの高水準になった。
人手不足感から企業の採用意欲が強まっており、雇用情勢改善の動きが続いていることを示した。春闘の賃上げや好調な夏のボーナスと併せて、消費税増税後の個人消費や景気を下支えしそうだ。
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