特区法人税１７％に引き下げ要望 福岡市で計画議論

　創業支援と雇用改革を柱とした国家戦略特区に選ばれた福岡市で２８日、具体的な規制緩和策を話し合う区域会議の初会合が開かれた。市は創業５年以内に限り、法人税を約３５％からアジア最低水準となる１７％以下に引き下げることを要望。外国人起業家の在留要件見直しなども議論し、実現を目指す。

　区域会議には特区担当の新藤義孝総務相や福岡市の高島宗一郎市長のほか、特区諮問会議メンバーの竹中平蔵慶大教授らが参加。新藤総務相は「特区はアベノミクスの目玉。世界の経済をこの国に取り入れるため、大胆な規制緩和をしたい」とあいさつした。