「格差は違法」と日本郵便を提訴 契約社員９人

　大阪、兵庫、広島の郵便局で働く日本郵便の契約社員９人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に反するとして、手当の差額計約１９００万円の支払いと、同じ労働条件への是正を求める訴えを３０日、大阪地裁に起こした。

　日本郵便では従業員約３９万人のうち、約半数が有期雇用契約の非正規労働者。５月にも、契約社員３人が同様の訴訟を東京地裁に起こしている。

　訴状によると、９人は神戸市や広島市の郵便局に勤務し、社員とともに配達や集荷の業務を担当している。正社員であれば支払われる年末年始勤務手当や住居手当がなく、夏冬の休暇もない。