セブン-イレブンが中東にも進出へ、その勢いの理由は? 他のコンビニと何が違う?

セブンーイレブンの店舗数は、国内と海外でどちらが多いか? 親会社であるセブン&アイ・ホールディングスの発表資料によると2014年2月末時点で国内には16,319店が存在する。これに対し、海外子会社で展開するセブンーイレブンは8,636店ある(うち8,292店は北米のフランチャイズおよび直営店)。これに海外の地域ライセンシー店27,478店を加えると、海外に36,114店あり、国内の2倍以上である(日本以外の店舗数は2013年12月末時点)。

セブンーイレブンが「日本的」と思われていたのは、もはや過去の話。セブンーイレブンは、今や世界の小売業を革新するビジネスモデルとなっている。

日本の小売業は、新たに海外で成長するステージに入りつつある。「セブンーイレブン」「ユニクロ」「無印良品」などは、海外事業が成長中である。かつて海外で飛躍した「ソニー」が次第に競争力を失う中、代わって日本の小売業がグローバル企業として脚光を浴びつつある。

セブンーイレブンの強さは何か。ただの小売業ではない。商品を提供する専用工場や、1日に原則4回の配送を行う物流網まで構築した「装置産業」といっても問題ないだろう。セブンーイレブンというシステムを構築して集中出店した地域では、セブンーイレブンに対抗するコンビニを作るのは難しい。そのビジネスモデルを海外にも輸出し始めている。

セブンの強さは、需要密着の供給管理をしていることにある。リアルタイムの需要情報が本部で把握され、供給サイドの生産管理に生かされる。

需要密着の商品開発を続けていることも強みである。売れない商品は徐々に販売スペースが縮小し、最後には撤去される。代わりに新しい商品が常に入ってきて、売れればスペースが拡大していく。

小売業において、5年・10年の間に起こる需要の構造変化を、前もって正確に予測することは誰にもできない。セブンーイレブンは毎日の販売データを見ながら、商品戦略を毎日少しずつ見直していくことで、結果的に5年・10年の大きな構造変化にも正確に対応している。

セブンーイレブンは、過去10年で商品構成ががらりと変わっている。20代の若者が外で食べる商品が減り、代わって40代・50代の女性が家庭食用に買っていく製品を増えている。その効果で、少子高齢化が進む日本で、セブンーイレブンは今でも成長を続けている。こうした大きな商品戦略の転換は、1人の天才的な経営者のひらめきで実現したことではない。…