川重社長らを株主提訴＝官製談合の損害４６億円請求―神戸地裁

　東京地検特捜部が２０１２年に摘発した陸上自衛隊のヘリコプター開発事業をめぐる官製談合事件で、神戸市に住む川崎重工業の７０代の男性株主が２３日午前、当時の航空宇宙部門トップだった村山滋社長ら２人に計４６億２８００万円を同社に賠償するよう求める株主代表訴訟を神戸地裁に起こした。

　訴えられたのは、村山社長のほかに、コンプライアンス（法令順守）などを統括していた高尾光俊元副社長。

　訴状によると、株主側は、取締役が有効な内部統制システムを確立していれば、談合事件への関与を防げたのに、義務を怠ったと主張。約３５億円の契約が白紙になった上、研究開発費の無駄や信用失墜などで約１１億円の損失が出た責任がある。