関空運営権の入札条件、２兆円強 最大規模の民間運営に

　新関西国際空港会社が、関西空港と大阪（伊丹）空港の運営権売却（コンセッション）の入札条件として、最低落札額２兆円強を視野に最終調整していることが２９日、分かった。運営期間の４５年間、年平均４００億円以上を支払う。これにより新関空会社は、負債約１兆２千億円を完済できる見通しだ。

　実現すれば、国内最大規模の民間資金活用によるインフラ運営となる。

　入札条件などを盛り込んだ実施方針を７月中に示す予定。民間企業による運営に移行するのは当初２０１５年４月の予定だったが、財務省、国土交通省との意見調整を踏まえて準備態勢を整えるため、１５年度後半にずれ込みそうだ。