カード決済サービスで提携へ 日本郵便と三井住友信託

　日本郵政グループの日本郵便がカード決済の業務で三井住友信託銀行と提携を検討していることが１６日、分かった。子会社の「日本郵便ファイナンス」への出資を今秋にも受け入れ、小売店やインターネット通販業者向けの決済サービスを展開する方針だ。

　親会社の日本郵政は２０１５年春以降の株式上場を目指しているため、グループの収益力を高める狙いがある。

　関係者によると、三井住友信託銀行の日本郵便ファイナンスへの出資比率は１４％強とする方向で調整している。提携でクレジットカードブランドのビザとマスターカードの決済サービスを導入できるようにする。