物価が上がる今こそ、ラクに貯められる「財形貯蓄」を始めよう

■生活が厳しくなるときこそ先取り貯蓄
とうとう消費税が5％から8％に上がってしまった。この3月に、欲しかったコートやバッグをあれこれと買い込んだ春美さん（34歳）は今、決意を新たにしている。
「今月からは節約して、月末になったら余ったお金をしっかり貯金しよう！」
春美さんの決意には大賛成。消費税は来年10月からさらに2％増税されて10％になる予定だし、それでなくても政府の目論みどおりに物価は着々と上がっている。これって、「インフレの足音が聞こえる」っていう感じ!?　給料を上げる会社も増えてはいるものの、物価上昇分をカバーできるほど給料が増えるとはとうてい思えない。ここは財布のヒモを引き締めて、将来への備えを固めることが大切だ。
ただ、春美さんのように「月末に余ったお金を貯金しよう」とは考えないほうがいい。給料がそう増えないのに物価はだんだん上がるのだから、少しぐらい節約しても月末には「やっぱりお金が残らなかった」となるのは必至。そこでお勧めしたいのは、頑張らなくてもお金が貯まる仕組みをつくること。その方法は「先取り貯蓄」だ。
先取り貯蓄とは、給料から貯蓄分をあらかじめ引いて積み立てていく方法のこと。毎月振り込まれる給料は、すでに貯金を引いた後の金額なので、全部使っても大丈夫。こうした強制的に貯める仕組みをつくらないと、ここから貯金を増やすのは難しい。先取り貯蓄の方法のうち、特に会社員に最適なのが「財形貯蓄」だ。
■会社員なら財形貯蓄を利用しよう
財形貯蓄は、法律に基づく福利厚生制度の一つで、勤務先がこの制度を導入していれば利用できる。この制度のある会社は多いから、一度ぐらいは案内を目にしたことがあるのでは？　「覚えがない」という人は、とりあえず周囲の人に聞いてみよう。
財形貯蓄をひと言でいえば、会社経由で金融機関に積み立て貯金をする仕組み。会社は毎月の給料から積み立て額を天引きして、金融機関に払い込む。申し込みも解約も会社を経由して行う。積み立てする金融機関は、会社が提携している銀行、保険会社、証券会社などの中から自分で選ぶ。会社によっては利子に上乗せしてくれることもあるので、詳しいことは会社の総務部などで聞いてみるといい。
なお、財形貯蓄と混同しやすいのが「社内預金」。給与天引きで積み立てるところは似ているが、社内預金は積み立てたお金を会社が預かる形だ。だから、会社が倒産したら社内預金は返ってこないこともある。…