＜主要１２０社調査＞消費増税 「３カ月で景気戻る」５割

　毎日新聞は２９日、主要企業１２０社を対象にした景気アンケートをまとめた。消費増税により景気は踊り場にあるとの見方が増えているが、ほぼ半数の４９．２％（５９社）が元の回復軌道に「３カ月程度で戻る」と答え、景気減速を一時的とみている。米国を中心とした海外経済の回復基調や政府が６月にまとめる成長戦略への期待感が、強気の見方につながっている。

　アンケートは４月中旬〜下旬に実施した。景気の現状について、「踊り場」「やや後退」「後退」の合計が４０．０％（４８社）と昨年の１２月調査の３．２％から大幅に増加した。政府は１７日発表の４月の月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いているが、弱い動きもみられる」と１年５カ月ぶりに下方修正した。個人消費などで、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が出ているためで、アンケートの回答では「消費の落ち込みなどにより、景気は一時的に後退すると思われる」（Ｊ・フロントリテイリング）と慎重な見方が目立った。足もとの個人消費や設備投資に「力強さが感じられない」（オリックス）との声もある。

　ただ「経済環境は比較的良好であり、需要の先食いや消費者心理の冷え込みが徐々に改善する」（シャープ）ため、景気が大きく落ち込む懸念は少ない。元の回復軌道に「３カ月程度で戻る」と回答した企業に、「半年程度で戻る」３２．５％（３９社）を加えると、全体の約８割が秋口までの回復を見込んでいる。

　「海外の景気回復を背景とした輸出増」（三菱電機）や「夏のボーナス増が個人消費を後押しする」（帝人）ことが追い風で、政府が６月にまとめる成長戦略への期待も高く、「成長戦略の実行などで経済活動が活性化する」（鹿島）との声もあった。政府に望む政策では「規制緩和」（８５社）や「法人税減税」（８２社）が目立った。

　２０１５年秋に予定される８％から１０％への消費税率再引き上げについては、「景気が多少減速していても引き上げるべきだ」が３０．０％（３６社）を占め、最も多かった。「財政の健全化が最優先」（大林組）と考えているためで、「景気情勢とは関係なく引き上げるべきだ」（１９．２％、２３社）と合わせると、ほぼ半数が再増税に前向きといえる。一方、「景気が回復していなければ引き上げるべきではない」は２５．８％（３１社）だった。「個人消費の回復が遅れると、デフレからの脱却も遠のいてしまう」（三井物産）と慎重な判断を求める企業も多い。【種市房子】