＜消費者物価指数＞都区部２．７％上昇 増税後の４月速報

　◇１３年度「全国」も０．８％上昇、デフレ脱却傾向が鮮明に

　総務省が２５日発表した４月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は、消費税率が４月１日に５％から８％に引き上げられた影響で、前年同月比２．７％の大幅な上昇となった。増税による物価上昇幅は１．７％とみられており、これを除く上昇率は１．０％で、３月から横ばいだった。総務省は「増税分だけ上昇幅が拡大した」と説明している。東京都区部の指数は全国の先行指標となっており、全国の物価の上昇基調は４月も続く見通しだ。

　同時に発表された３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は１．３％の上昇で、１０カ月連続で前年水準を上回った。２０１３年度は前年度比０．８％上昇と０８年度以来、５年ぶりに上昇に転じ、日本経済のデフレ脱却傾向が鮮明になった。

　東京都区部の４月中旬速報の上昇率２．７％は、１９９２年４月以来、２２年ぶりの高い伸び率。調査対象の全５２４品目中、４１４品目が前年同月から上昇し、幅広い品目で値上げの動きが広がっている。特に洗濯用洗剤（前年同月比９．５％上昇）、ラップ（同４．６％上昇）などの日用品は増税相当分以上の上昇幅となっており、原材料価格の高騰分の上乗せなど、増税をきっかけに強気の値段設定をする傾向がみられた。

　ただ、電化製品など家庭用耐久財のように、上昇率が増税分を下回っている品目もあった。増税後の値下げなどが影響したとみられる。

　全国の３月分は、２７８品目が前年同月比で上昇。全体の上昇率は昨年１２月以来、４カ月連続で１．３％となり、１％台前半の物価上昇が定着している。電気代（前年同月比１０％上昇）、ガソリン代（同２．１％上昇）など円安や原発の稼働停止に伴うエネルギー価格の高止まり傾向が物価全体を押し上げる傾向が続いている。【鈴木一也】