事の発端は、中国政府がこれまでやってきた海外メーカーに対する規制だ。海外メーカーが中国で生産と販売をする場合、中国自動車メーカーと合弁企業を立ち上げ、出資を折半する必要がある。政府の狙いは中国メーカーを保護すると同時に、先進国メーカーに中国メーカーへの技術移転を促すこと。
出資が折半であれば当然、利益も折半する。トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業（ホンダ）、フォルクスワーゲン（VW）、ゼネラルモーターズ（GM）などが手を組んだ相手は、上海汽車、第一汽車、東風汽車という三大国営メーカー。例えば、販売台数でトヨタと世界一を競うVWは昨年の世界販売台数（970万台）の3分の1を中国で売り上げているが、合弁相手の中国メーカーは、濡れ手に粟のごとくその利益の半分を受け取る。
こうした構図に異議を示したのが、自力で奮闘する中国の民間メーカーだ。吉利汽車（ジーリー）は破綻したボルボを傘下に収めるほどの大手民間メーカー。その李会長は、雑誌のインタビューで「（黙っていても利益の半分を手にするのは）アヘン中毒みたいなものだ」(「Automotive News China」より)と国営メーカーを批判したが、同様の声は中国国内でも少数意見ではない。李会長同様に、これまで国営メーカーを甘やかしてきた政府の政策は失敗だったという見方をする人が少なくなく、国営メーカーに競争力がつかず自立できない最大の原因だといわれている。
このような声を受けてか、工業情報化部（日本の経済産業省に相当）は2月、海外メーカーに対する前述の50％出資規制を緩和する意向を示し、関係各部と調整をしていることを明らかにした。この流れは、習近平国家主席が掲げる「さらなる経済開放」と一致する路線でもある。
これに慌てたのが国営メーカーだ。50％出資規制を緩和あるいは撤廃したら、海外メーカーに対して競争力のない国営メーカーは自滅するしかない、と反論。…
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