＜日米共同声明＞ＴＰＰ合意至らず「尖閣は安保適用」初明記

　甘利明・環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）担当相は２５日午前、記者会見し、ＴＰＰ交渉の日米協議が、大筋合意に至らなかったことを明らかにした。関税の引き下げ幅などを巡る主張の隔たりが埋まらなかった。これを受け、２４日に行われた日米両政府は首脳会談の共同声明を発表。ＴＰＰについて「重要な課題について前進する道筋を特定した」と強調。一方、安全保障分野では、日中で対立する沖縄県・尖閣諸島について「米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約が適用される」と初めて明記した。共同声明は通例、首脳会談後の共同記者会見で発表されるが、ＴＰＰ交渉の難航でオバマ米大統領の離日直前までずれ込んだ。

　◇日米共同声明の骨子

・アジア太平洋の平和と繁栄に日米同盟が主導的役割

・国際法の順守による海洋秩序の維持を強調

・日米安全保障条約による米国の関与は尖閣諸島に及ぶ

・米国は集団的自衛権行使に関する日本の検討を歓迎、支持

・環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する２国間の重要な課題が前進する道筋を特定

・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との外交、経済、安全保障上の協力を深化